成蘭連邦王国

国情

対外的な首都であり、政治経済金融文化の中心地である「成蘭王国」、商品生産の要であり、その関係から商品輸出量が世界トップレベルの港湾施設を擁する「東和共和国」、遊園地等の娯楽施設が点在し、幸福度がトップレベルを誇る「館山共和国」、燃料を生産し連邦政府に販売することで生計を立てている「桶沢民国」、農業に適する土地が国土の大半を占め、食料の生産基地として政府から重点的に予算配分されている「越田共和国」の五ヵ国で構成される連邦国家。
公安上の理由から成蘭王国全域は住民、被雇用者以外は立ち入りが制限され、首都行政区域は外交官や国賓を除き外国人の立ち入りは制限されている。区域全体を防壁が囲んでおり、出入り口は2か所しか存在せずどちらにも治安機関の検問所が存在し、出入・物資の流通が監視されている。これも、エーラーン教皇国の関係者が起こしたとされるテロ事件などの惨劇に起因するものとされる。
また、海外領土として旧ルーシェベルギアス公国領があるが、旧国民、1人の連邦政府弁務官を除き立ち入りは禁止されている。また、併合時に高度な自治を保証する旨非公開の議定書で合意しており、外交・防衛を除く全ての行政・立法・司法権限は現地政府に委ねられている。

治安はエーラーン教皇国テロ事件以来は警察機関の徹底した検挙活動の結果、良好であり、反乱等の兆候も確認されていない。

• 国土
  
  森林（大半が国有林）が国土の3分の1を占める。居住区と自然区が整然と区分けされており、許可なく自然区へ立ち入ることは禁じられている。行政区分もこの国土の起伏に応じて画定されている。

成蘭王国

成蘭王国

平野部で覆われ、人口の3分の1がこの国に集中する。他の3カ国とは鉄道、道路で連絡しているがそもそも人口が少ないので観光や暴動鎮圧以外に大規模輸送が展開されることは少ない。特筆するならば、同国東部を流れる天野川が有名。天野川には数々の神話が残されており、上流部の地域では天野川を信仰の対象としてとらえている住民もいる。
東和共和国
コンビナートが集中する工業に特化した地域。成蘭の主要産業である軽工業の大半が集中していることを利用し、中央政治や軍では主要派閥として幅を利かせている。労働者や商品を輸送する為の鉄道輸送、陸上輸送が発達しており、中心街と工場地帯を結ぶバス事業は大きな利益を生んでいる。

桶沢民国
ウラン鉱山が位置し、鉱山労働者が人口の大半を占める地域。成蘭エネルギー開発の本社もある。ウラン燃料の売却益、成蘭エネルギー開発の納税により充実した行政サービスを提供する。ウラン鉱山を中心に鉄道や道路網が発達し、国内各地から労働者を輸送している。
国内唯一の政府公認カジノ施設が南部に存在し、給料日を迎えた鉱山労働者が集まり興じることは日常茶飯事となっている。
炭鉱労働者は激務であり、健康も損ねやすいことから政府が補助金を支出することで相当程度の給与、医療を保障している。その結果として、国内各地から労働者を確保している。

越田共和国
水はけのよい土地が多いことから、農業がかねてから発達している。政府統計によれば、国内人口の7割が農業およびそれに付随する産業に従事しているという。国立農業生産技術研究所を中心に、農業技術の研究・開発も推進されており、世界最先端の農業技術も保有している。しかしながら、安価な輸入食料の確保、需要の激増に伴い国産食料は国際競争に劣っており年々、衰える一方である。地方政府は工業への産業転換を進めることで雇用、財政の維持を急ぐ。
北東部には、旧ルーシェベルギアス公国との境界線が存在し、密入国を図ろうとするものが絶えないことから連邦政府が代理統治し警戒している。

• 産業

• • 農業
    
    約1350万人が従事する。高賃金の結果、農業から手を引く住民が増え今や国営事業として数か所の農場を残すのみとなった。
    一貫して米、野菜の生産を行っている。

かつては、越田共和国の源川山脈に牧場、畜産センターが散在したが、風味が不評であったこと等から廃業が進み、国内ではほとんど行われていない。現在は食肉生産で有名な大和寧帝国(旧大幹帝国)からの輸入が認められており評判は良かったものの我が国を幾度となく襲った燃料危機により増加する燃料輸入に比例して食肉輸入が減少。今や個人輸入の数トンのみとなった。最近では、安全性が疑問視されるようになり保健省の輸入許可を得る必要があるなど、事実上輸入が困難な状況が続いている。

かつては食料輸出国を志向したこともあり、国内2か所で農業研究センターが稼働している。現在は、風味の改良、生産量の効率的増加を主な目的に据えている。こちらについては、成果を達したとして閉鎖、あるいは能力開発研究機関への転用が検討されている。

• • 工業
    
    約2600万人が従事する。軽工業が成蘭工業の中核を担っており、東和共和国の東和工業地帯は国際的にも有名。品目は実に多彩であり、かつ生産性は高い。普欧帝国から資本投下を受けた影響もあり、国内最大手企業の成蘭工業の役員は普欧系成蘭人が就く、ないしは影響力を保持するという伝統もある。

政府主導で国内全域に膨大な補助金と資材が投下されたことから、国内あちこちに工場が存在し集約化が進められている。

一方で、軍需関係に関しては国民の反戦感情もあり国内唯一の軍需企業が昨年倒産した。現在は同盟国などからの輸入に依存している。

• • 商業
    
    約400万人が従事する。成蘭物産を中心に、同社の関連会社が国内各地に存在するが個人経営の商店、企業も数多い。

国外輸出が主であり、政府が規制していることから、商業従事者は少ないとされている。

従事者が少ないことから、政府に冷遇されることも多い一方で高給取りだという指摘もある。

政治

国王は国務に関する権限を一般的には有しないが、首相任命権等を有していることから間接的に政治に介入することが可能とされている。尚、国王が国務に関する事項について意見を述べることは「いかなる勢力からも妨げられない権利」であるとされる。非常時は王閣会議(王室と内閣の協議機関)の決定に基づき、国政に関する権限を行使することが可能になり、軍を指揮することも認められる。

実務は国王の任命を受けた連邦首相を筆頭とする「連邦行政委員会」が担っている。立法権は小選挙区比例代表並立制により加盟国各国から選出される議員で構成する「国民議会」が保有している。

また、国政に関する一切の事項は加盟国の政治指導者と各国の国家元首を議員とする連邦加盟国会議における承認も必要であり事実上の二院制となっている。

連邦首相は、国務全般を担当する。閣僚は連邦首相の任命に基づくが国民議会は任命を取り消すことができる。閣僚は在任中、逮捕並びに訴追されず兵役も免除される。

国民議会は法律案、予算案の審議等を行い議決する。いかなる場合であっても議長を除く過半数の賛成票が得られれば可決される。

国民議会議員は首相解任議決権、議員立法権を有し、この権利の行使はいかなる場合でも妨げられない。また、議員は在任中、逮捕並びに訴追されず兵役も免除される。

可決された法律案等は連邦加盟国会議に送付され総会、あるいは首相代理、大統領特使で構成される理事会にて審議、採決され可決された場合国王の署名を以って発効する。

また、予算案と宣戦布告、王室の存続に影響する重要事項に関しては、年一回の総会(緊急開催も可能)における可決又は全加盟国の署名を必要とする。

現在、大半の法律案は加盟国間の協定により常任委員会の過程が省略される。主に他国との安全保障条約、不可侵条約、工業関連法はこの過程の対象外として、総会の決定を求めることが多い。

司法権は連邦憲法裁判所を筆頭とする裁判所が担当している。各主要都市に設けられた地域裁判所、各国首都におかれた連邦裁判所、成蘭王国首都におかれた連邦憲法裁判所の3審制となっている。なお、裁判の過程は原則公開となっており憲法裁判所裁判官が一致して非公開を許可した場合のみ非公開を可能とするが、事後的に判決文を公開しなければならない。死刑制度は存置されており絞首刑が一般的。

首相任期は5年で、国王と議会はいつでも首相を罷免することが可能。尚、原則として不信任に値しなければ、再任するのが慣例であり長期政権に繋がっている。

但し、国王が崩御した場合慣例上内閣も退陣すべしという考え方の下、首相交代となる。

連邦首相は持ち回り制となっているが、例外もある。

• 首相一覧(編集中)
  延島悦一　東和共和国　初代連邦統合軍最高司令官、王室軍務顧問等を歴任
  春岡信輝　東和共和国　成蘭大法卒　在ティユリア大使、外政院長官等を歴任
  伊村重雄　成蘭王国　成蘭科技大卒　東和市長等を歴任　～629年3月9日
  寺川順吾　東和共和国　東和工業大卒　王室付政務秘書官、報道部長、首相府長官等を歴任　629年3月9日～645年12月21日
  安井郷治　館山共和国　成蘭大経出身　警察相、財務長官、国土運輸相を歴任　645年12月22日～659年10月9日
  片山正一　成蘭王国　成蘭大法出身　財務次官、通商代表部渉外局長、部長を歴任　659年10月10日～

• 政党一覧

外交

連邦外政院によると、ほとんどの国と国交を開設しており各国首都に大使館を設置している。また、国際問題に対しては中立的な立場を取ることが多く、武力行使には極めて慎重である。よって、紛争は経済制裁、外交協議を以って解決に導くという基本方針が存在する。この方針の背景には神聖同盟の「調停者」としての役割を重視しているということがあげられる。もっとも、この方針が必ずしもすべてのケースに適用されるとは限らず特定の立場を取り、最悪の場合軍事介入するという可能性も排除されていない。成蘭政府が公式に軍事介入したのは、南西ヴォルネスク情勢の急変を発端とする軍事介入、瓦辺戦争の2件のみである。現政権はFENA、神聖同盟を基軸とする外交関係の維持強化を基本方針とする。

現状の国際関係

※普通＞若干険悪＞険悪です。

注１(本情報は外務省の政策的立場や認識を反映するものではなく、あくまでも中の人の個人意見です。決して外交や報道に反映されることのないようお願い申し上げます。)~
注２(ほとんどの国が編集に反映されていません。しばらくお待ちください。また、長期放置の国に関しては削除していることがありますのでご了承願います。)
注３(編集にあたっては、タヂカラオ国のページを参考に作成しました。この場を借りて、謝意を表明します。)

-成蘭連邦王国の査証政策

成蘭連邦王国政府は国交を開設する全ての国に大使館を設置しており、成蘭連邦王国に入国する全ての外国人は事前に大使館、領事館で査証を取得する必要がある。手数料は2000Va。経済制裁によりエーラーン教皇国の国籍を有する外国人への査証発給は停止されている。査証を所持しない外国人は全て入国拒否する運用になっていることから、エーラーン人は入国理由の如何を問わず入国拒否される。もっとも、連邦政府が招請するエーラーン教皇国市民に対しては条件を付して査証を発給するケースがある。
全てのFENA加盟国(ヴェールヌイ社会主義共和国を含む)、ガトーヴィチ帝国、石動第三帝国、レゴリス帝国とは相互査証免除措置を実施しており、90日以内の滞在は原則免除となる。
FENA域内市民を含め、外国人が国内で労働する、留学する場合は司法省・教育省の許可が必要になる。連邦政府は移民労働者に否定的であり、労働許可が認められる可能性はほとんどない。留学について、多少基準は緩いが成績などを査定し、他の学生に大きく劣ると判断されれば許可証の更新を拒否する場合も多々ある。
また、治安対策の名目で外国人の入出国に対しては厳格化する傾向にあり、査証取得時の大使館職員との面接や本国のデータベース照会が義務化されている。それゆえ、成蘭への入国には相当の時間を要する。

-国交を有する国一覧

612年7月13日　連邦外政院主任広報官告示(順不同)
613年1月12日　オリフスターク共和国を追補
613年4月25日　コーデクス共和国を追補
619年3月1日　大和寧帝國・ティユリア連合王国・アドミラル王国・シェロジア共和国を削除しエウシウワンジャ共和国を追補
624年2月9日　フランドル統一準備政府を削除し、ヘルトジブリール社会主義共和国・トロピコ共和国を追補、カルセドニー島共和国に関する記述を追加
637年7月29日　ヨリクシ共和国、フリスラーン帝国、トリヴェント連邦を追補
640年4月6日　長州国、ミッドガルド帝国を削除し、セビーリャ自由共和国を追補、ベルサリエーレ王国の政府名称を変更
645年9月28日　ベルサリエーレ第一共和制政府など3ヵ国削除、カルセドニー島共和国を追補
648年4月17日　レゲロ社会主義人民共和国に関する記述を削除

レゴリス帝国・ストリーダ王国・アルドラド帝国・エルツ帝国・ノイエクルス自由国・テークサット連合・昭栄国・ヴェールヌイ社会主義共和国・石動第三帝国・ガトーヴィチ帝国・アリア連邦・タヂカラオ国・ウェールリズセ共和国・(ノホ・ヘレコ連邦)・ロムレー湖畔共和国・オリフスターク共和国・コーデクス共和国・ヘルトジブリール社会主義共和国・トロピコ共和国・ヨリクシ共和国・トリヴェント連邦・セビーリャ自由共和国、カルセドニー島共和国
以上　24か国に大使館を設置している。

※ヴォルネスク特別行政区地域・南瓜共和国はノイエクルス自由国大使館、フリュー第二帝政、ヴァノミス連邦はレゴリス帝国大使館、スコッチランド共産主義同盟は石動第三帝国大使館が在留邦人保護などの大使館業務を担当している。その他の国、地域は本庁領事局が担当。

治安

治安は経済成長に伴い良好に推移している。もちろん国民生活の水準向上も一因だが、警察機構の整備も大きな要因である。広域的な事件や連邦公務員の犯罪には国家警察本部(本部：成蘭市首都行政区域)、街頭犯罪やパトロールには各国警察局(本部：各構成国の首都)が担当する。もっとも国家警察本部には広範な捜査権が認められており、縄張り争いが起きることもしばしば。国家警察本部には暴動鎮圧部隊(5部隊)、特殊作戦チーム、対テロ対応部隊が配備されており、装備・人員共に国家警察が圧倒している。地方警察にも類似の組織は存在する。また、国内の反政府組織、共産主義者や彼らに協力する公務員、とりわけ保安部員を非公然に監視警戒する保安部が国家予算で運営されている。
成蘭警察の大きな特徴として各地区に警察官が常駐する「交番」を設置している。これは、旧世界の日本警察をモデルとしており、地区のパトロールや事件事故の初動捜査は彼らが担当することが大半である。

国境警備は国境警察隊が担当し、巡視船や警備艇などを保有している。国境警察隊にも反乱予防の為に隊員を監視する組織として調査部が存在する。

なお、彼らは常時武器の携帯が認められるが使用については地区部長クラスの許可がなければ違法となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【写真】国家警察本部の庁舎

連邦情報局

国内向けの情報組織である保安部とは違い、対外的に情報収集を図る組織。局長以下幹部は全て連邦軍OB。各在外公館に局員を派遣しており、公然、非公然問わず情報収集に当たっているとされる。事実上、連邦首相の直轄組織。局員全員が国家警察保安部所属の警察官という地位を兼ねており、武器の所持使用も認められるという。
独自の実力部隊も保有しており、国内のテロ鎮圧や阻止に彼らが出動することもあるとされる。

文化

単一民族で構成される国家であり、移民の受け入れには極めて消極的。難民については政治難民の受け入れを積極的に推進する一方、経済難民についてはやはり受け入れに難色を示している。実は少数民族が各地域で暮らしているが、政府との協定により政治的保護、経済的援助と引き換えに指定された地域に居住している。宗教はかつて、自然信仰が主流であり、ゾロアスター教の流入は注目を浴びた。現在ではゾロアスター教の政党が結成されるなど国民にも外来宗教が受け入れられているようだ。政府は反政府主義・テロリズムと結託しない限り、いかなる制限も加えないと明言している。食文化は旧世界のコメが主流であり、引き継がれた。龍鮮からの技術伝来と旧世界の歴史書、特定の家系に伝わる秘伝書などを組み合わせた「成蘭牛」、東和地区で栽培される苦みが強いが伝統的な祭事等でふるまわれるお茶なども生産されており、また外国の食文化が流入したこともあり食文化の多様化は加速している。

貿易(577年6月現在)

FENA域内での調達を理想とし、域外輸入を段階的に減らし域内輸入に振り分ける方針を明らかにしている。ただ、食料については域内での調達体制が整っていない為、域外からの輸入に頼らざるを得ない状況が続いている。
政府通商当局は定期取引についてレート見直しも含め全て再検討の対象とすることを577年6月に表明した。

※この統計はスポット取引等の日常的な収入支出を考慮しておらず、概算値であることに留意すること。また、本統計は民間研究機関が作成しており政府が発表したものではない。

※本項はエーラーン教皇国Wikiを参考に作成しました。

交通

国内交通

連邦政府成立前は自国内で交通が完結していたという経緯から、国内全域に整備された交通機関は連邦政府主導で進められた「高速鉄道整備計画001号」に基づく高速鉄道のみである。東和共和国首都～桶沢民国首都～館山共和国首都～成蘭王国首都を環状運転し、各駅に停車する路線のみしかないことから、単に「高速鉄道」と呼ばれることが多い。しかし、普欧帝国による大規模援助以来、海外貿易のインフラ整備における需要が急速に高まり、国内の広域輸送整備は停滞している。そのため、車両更新計画も一部凍結され、早朝の一部便では(延命を重ねてはいるものの)約30年現役で運用を続ける通勤用車両を見ることができる。また、連邦内の他国に移動する需要があまりないことから高速道路、旅客機の国内線運用はかなり限定的である。道路自体は舗装もされ、接続も良好だが成蘭～東和間で4時間も要することから、自動車での移動は非現実的。
一方、各国の民間鉄道事業者が組織する「成蘭民間鉄道協会」は、成蘭王国の成蘭駅をターミナル駅と位置付け各国の鉄道事業者が乗り入れする新鉄道計画を策定していることを明らかにしており、広域輸送が爆発的な発展を果たす可能性もある。

国際交通

フリューゲルは島国しか存在しないことから、諸国間の人的移動や物資輸送を用途とする船舶輸送が発達している。とりわけレゴリス、ティユリア向けの船便は頻繁に運行されている。しかし近年、短時間での移動が可能であること、入出国管理が相対的に容易である航空輸送のシェア拡大もめざましく政府は省力化の観点から船舶での旅客輸送を許可していない。もっとも、その結果として国内唯一の国際空港「成蘭首都国際空港」は混雑を極め、むしろ入出国審査や保安検査の遅延が目立つようになったことから連邦政府は10年以内に船舶での旅客輸送を条件付きで許可する方針を表明した。

科学技術

工業国ということもあり、いかに効率的な生産をするか、そして成蘭製品の性能が世界をリードする為の研究が建国以来重ねられてきた。もっとも、この研究が軍事利用に生かされることはなく、兵器は専ら同盟国や今は亡き普欧帝国からの輸入品と技術指導に依存している。その結果として、科学技術の水準は世界でもトップクラスとされるが、世界的な認知度は低い。

宇宙開発

宇宙開発は一貫して連邦政府の管轄となっている。普欧帝国やダイエルン帝国の技術者が今も衛星運用の第一線で働いている。
発射施設は北部(11．3)の連邦空軍宇宙技術研究所、北西部(2.3)の宇宙開発事業団研究所の2施設あるが、主に前者で発射され、宇宙開発事業団研究所は予備施設と位置付けられている。迎撃衛星、防衛衛星、軍事衛星、イレギュラーは連邦空軍、気象
衛星、観測衛星は国土運輸省が担当する。

報道

成蘭連邦王国において報道の自由は相当程度、保障されている。これには「情報伝達は政治参加の過程において必要不可欠な要素であり、これを保障されない政治参加があってはならない」との思想が根底にある。例え、犯罪を勧奨する報道、番組内容であったとしてもこれを行政機関が取り締まることは法律上、不可能とされている。
国内全域に営業エリアを有する国内主要報道機関五社がテレビ放送、新聞編集発行を事業として行っている。これは後述する「成蘭報道ネットワーク」の加盟事業者と一致することから専ら「国内基幹報道機関」と呼ばれる。もっとも、各地方にもローカルの新聞社は存在するが、内容は地域情報や防災情報が中心である。

「成蘭報道ネットワーク」(SNN)は経営基盤に不安が残る基幹報道機関が海外進出に当たって共同で設立した法人組織である。五社が均等に出資したものの、設立を主導した経緯から成蘭時事通信が一貫して幹事社を務める。SNNは24時間365日体制で五社の報道記事を海外に向け発信する一方、海外報道機関の情報を収集している。また、国内においてはプレスセンターを開設及び運営し、国内外の報道関係者の取材拠点の整備を行っている。
非加盟の報道機関も一定の契約料を支払うことで、ネットワークに参加することができる。

法令

成蘭連邦王国　連邦憲章

第1条　本憲章の加盟国は「成蘭連邦王国」の構成国として編入される。「成蘭連邦王国」はいずれかの構成国が資格を喪失した場合、本憲章の効力は失われる。
第2条　成蘭王国、館山共和国、東和共和国、桶沢民国、越田共和国の5か国は本憲章の原加盟国としての資格を有する。
第3条　成蘭連邦王国は、加盟国市民の自由と権利を擁護し、これらを侵害しえないあらゆる思想、政治的主張の存在を肯定する。
第4条　成蘭連邦王国は、全ての加盟国市民に対して必要最低限の生活を保障し、必要に応じて公共サービスを供給する義務を負う。
第5条　本憲章の原加盟国は領内の外交、防衛、司法、通貨、その他連邦政府が執り行うべき国務の権限、責任を連邦政府に委任する。また、その他の国務、公務に関しても連邦政府は一切の関与を行うことができる。
第6条　本憲章に基づく連邦政府は国務全般において加盟国を代表する。
第7条　連邦政府は軍隊を組織し、連邦の独立と安全を保障し全ての加盟国市民を防衛する。
第8条　連邦政府は以下の事項に関して、全ての加盟国代表者によって組織される連邦総会の承認を得なければならない。
A：外国政府に対する宣戦布告、武器供与の承認、連邦軍の海外活動
B：領土範囲の変更
C：条約の批准、承認
D：連邦首相その他高位の連邦公務員の任免
E：連邦裁判所裁判官の任免
第9条　連邦総会は連邦全域あるいは一部地域に適用する一切の法律、政令、規則等を制定、改正、撤廃する権限を有する。
2　もっとも、連邦政府は特に留保しない限り、前項の権限を連邦総会の下部組織である常任委員会に委任する。
第10条　連邦政府によるいかなる公的措置も連邦法等に基づかなければならない。これに反する一切の措置は無効である。
第11条　成蘭連邦王国の国家元首は成蘭王国国王とする。王位は国王の指名に基づき継承される。
第12条　連邦総会による法律等の制定行為には、成人市民によって直接選挙される国民議会の同意が必要である。
第13条　連邦は憲法裁判所を最高機関とする裁判所を構成する。
(作成中)

王室

黒石啓輔初代国王を筆頭とする直系王家、黒石真一・元内大臣を筆頭とする傍系王家が並立しているが、王位継承権は直系王家のみに与えられ傍系王家には王族の資格のみ認められている。一度でも王族資格を失えば、生涯に渡って王位継承権を喪失する。
王室法により、王室の公職に就いた場合、外国人や成蘭連邦王国以外で出生した者とは婚姻できない。ただし、公職に就く前ならば王閣会議の承認を経ればみとめられる。
王室内の事情を報じることからはタブー視されており、誤った人物像が報道されることも多い。

黒石治通―第4代国王。治家第3代国王の長男。男性。温厚で勤勉な性格とされ、国民からの信望も厚い。政治にも積極的に関与し、首相人事の主導権も握っている。一方で私生活では問題のある行為も多いとされ、現在では少なくなったものの側近に何も言わず海外旅行へ出かけたり(検閲により削除)という悪趣味もあり侍従のストレスは絶えない。執務室で崩御。
王妃との間には3人の男子、2人の女子がいる。

黒石未代―第4代王妃。女性。菊島康彦元首相の遠戚であり政略結婚ともいわれる。婚姻から現在に至るまで人前に姿を見せたことはない。重病を抱えており、普段は東和共和国で静養しているとされていたが、実際は宮殿で治療を受けていた。死去時期は不明だが、夫の死去で病状が悪化し間もなく死去したとされている。

黒石治宗―第五代国王。治通第4代国王の長男。次期国王として幼い頃より教育を受けてきた。学校に通う事も許されず、後に成蘭大学に入学するも極度の人見知りから中退している。

成績は優秀であり、趣味は絵画制作。極度の人見知りはある程度改善されたが、長年付き添ってきた世話係と両親以外には心を開かない上会話も避ける。

国王即位後はルティーナ王妃とともに政務に励み、政府への積極的介入の結果、世界3位の経済大国まで押し上げる。心臓病の持病を抱えており、後継者問題を引き起こさない為に次期国王をすでに指名している。

黒石宗元―治通第4代国王の次男。第一王太子とは対照的に社交的で積極的に行動する性格である。一方で学業には少々難があるが身体能力は父親を凌駕するほどで、陸軍士官学校を首席で卒業している。

王閣会議副議長でもあり、治宗国王の最側近として知られる。近衛師団の師団長を務める一方貧困に喘ぐ国民を救済する団体の名誉総裁を務めるなど社会貢献活動にも尽力する。
王位継承権第5位でもある。

黒石宗一―第一王太子。治宗第五代国王の長男。幼い頃から帝王学を受け、最有力の後継者として周囲からも認知されていたが、共産主義思想への共鳴疑惑が浮上してからは治信に実権を握られている。学者肌で、経済史を主に研究している。現在は成蘭経済大学名誉教授。一説には治信による策略ともされるが、王室内のことであるがゆえに真相は不明。王位にはさほど興味がない様子で、王位継承権を放棄している。王位継承権第1位(放棄前)。

黒石治信―第二王太子。治宗第五代国王の次男。有望な後継者候補がいたことから期待はされていなかったものの、その反抗心からか勉学、軍役に誰よりも積極的に取り組んだ。父は、宗一が国王に就任した際には政務面での補佐を治信に委ねるつもりだったことから治信を同盟国の士官学校や大学に留学させている。王位に対する執着心は強く、その為に宗一に王位継承権放棄を迫ったともされる。現在は政務顧問として現国王を政務面でサポートしている。王位継承権第1位。

黒石治生―第三王太子。治宗第五代国王の三男。マイペースな性格で兄たちを後追いすることもなく、ひたすら自らに与えられた仕事をこなす。王室内の儀式全般を担当しており、王位継承権は保持しているものの継承する意向は全くない。成蘭大学法学部を卒業しているが、在学中、学友からは王族として認識されていなかったなど個性が強い兄たちとは違って存在感が薄い。現在は公共政策院都市政策部門のユニットリーダーとして都市計画論を研究している。王位継承権第2位。

作成中・・・