昭栄国

概要

国名	昭栄国
国旗
元首	菅帝
首相	平成
通貨	Va
建国	フリューゲル暦477年
首都	十河府

政治

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政治史

第一帝政 元首は帝であり、首相は帝によって任命され、組閣する。一方、政府の諮問機関として参事会が置かれる。参事会委員は帝によって任命され、首相や閣僚は兼務できない。参事会の決議は多数決を以て決まり、政府の法案や施策に対して改善を求めることができるが、強制力はない。 第一民主制 首相の任命などは第一帝政とは変わらないが、参事会委員は普通選挙により選出される。486年事件による憲法停止により終了。 第二帝政 486年事件による憲法停止後の新憲法公布により始まる。首相は帝により任命され、組閣する。参事会委員は帝直属の帝室諮問会議により推薦され、帝により任命される。帝室諮問会議委員は首相による推薦のもと、帝により任命される。参事会は過半数の賛成による決議を以て政策に対して是正勧告を、３分の２以上の賛成を以て廃止することが出来る。 521年民主制 521年に改正された憲法により新たに民事会が設置されたことに始まる。第二帝政期の仕組みを概ね引き継ぎながらも、民事会には参事会と同等の権限を付与し、委員は普通選挙で選出される。また、これまで慣例的に参事会の議決が必要とされてきた改憲手続きや条約の批准手続きに関しても民事会に拡大されたとされる。 830年民主制

行政

大統領

830年4月に施行された憲法(830年憲法)で設けられた国家元首であり、行政府の長。国民の投票で選出され、任期は一期10年で四選禁止。権限は、予算案の提出権、条約締結権、民事会(下院)の解散権や首相と行政部長官などの任免権を有する。

歴代大統領

首相 (830年憲法以前)

昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。

歴代首相

行政機関

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行政機関一覧

行政機関一覧 各部長官は首相により指名され、帝により任命される。 名称 担当業務 長の名称 主な外局 備考 内閣院 内閣の統括及びその他事務等 首相（内閣官房長官） 法制局・国家情報庁・歳入庁・総務庁・中央人事委員会・地方協力庁・国家捜査庁・公正取引委員会・証券取引委員会・通信監理委員会 内局:内閣官房・経済財政会議・国家安全保障会議・内閣予算局・内閣人事局・国家安全保障局・内閣社会経済局・危機管理局・内閣広報官・内閣通商局 農商務省 通商・産業技術・農業・水産等 農商務長官 貿易庁・特許院 768年1月に商工部と農業水産部が統合され設立 財務省 税制・国庫管理等 財務長官 - - 外交省 外交政策 外交長官 - - 国防省 国防政策 国防長官 陸軍総局・海軍総局・航空宇宙軍総局 - 司法省 司法制度・国籍・矯正更生政策等 司法長官 検察庁 - 公安省 警察行政 公安長官 - 659年1月に内務部・司法部等より分離独立し、670年1月に国土保安部が分離独立 国土資源省 国土整備・資源開発管理等 国土資源長官 運河庁 - 通信交通省 通信政策・交通政策・郵便事業等 通信交通長官 - - 国土保安省 国境警備・緊急事態対応等 国土保安長官 緊急事態庁・沿岸警備総局 670年1月に公安部より分離独立 保健衛生省 社会保障・公衆衛生等 保健衛生長官 - - 労働省 労働・雇用政策等 労働長官 - 563年1月に保健衛生部より分離独立 文化教育省 文化・教育行政等 文化教育長官 - 659年1月に内務部等より分離独立

昭栄国の政治と行政

内閣院と行政部

内閣官房

昭栄国の政官関係

議会

議会は参事会と民事会から構成される。帝室諮問会議の輔弼で帝により発される勅令とともに立法機関を構成している。また、628年に改正された憲法で勅令も制定から1か月以内に議会の議決が必要となった。参事会と民事会の議決が相反した場合は参民協議会での協議と多数決により決められるが、この協議会の定員を民事会が過半数を占めるので民事会優位が確立されている。

参事会

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参事会の変遷

参事会(628年憲法) 参事会は定員247で構成される。任命は首相による推薦に基づき帝が任命する帝室諮問会議が参事会候補を帝に推薦し、任命されてきたが、628年に改正された憲法で、定員のうち120名を各府に均等に割り当てて、府議会による議決で推薦し、帝が任命することに改められた。地方議会によって推薦される参事会委員は地方議員を兼任することも出来る。両方の手続きで任命された委員も任期は同じ5年である。民事会の議決と反した場合は、参民協議会で最終的な議決が行われるが、民事会委員が過半数を占めるため、民事会の優位は確立されている。帝室諮問会議により推薦された委員は、特別の見識のあるものとされ、民事会委員、地方議員や官僚の経験者、ほかに事業家などが多く、入閣する者も少なくない。 参事会(487年憲法) 参事会は定員247人からなり、参事会委員は帝室諮問会議による推薦のもと帝により任命される。参事会委員の資格は成年男子で国政に関して見識のある者である。参事会議長及び副議長は参議会委員により選出される。参事会は過半数の賛成による決議を以て内閣の政策に是正勧告を、３分の２以上の賛成による決議を以て廃止を命ずることができる。参事会は様々な政策に対する専門性を要するため、委員会を設置し委員会制に基づき運営される。 参事会(上院)(830年憲法) 830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく参事会。上院とも称される。定員は120名。任期は10年で、5年毎に半数を改選する。権限は、憲法改正、条約の承認、大審院判事の指名、大統領への弾劾などを有する。議決は前記した国政上重要なものに関しては2/3以上の議員の賛成で、それ以外は過半数の賛成で決する。選挙は、各府に20名づつ割り当てられた議席に対し、各府議会で定められた選出方法で行う。

民事会

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民事会の変遷

民事会(628年憲法） 628年11月に公布、翌年4月に施行された改正憲法で民事会の議決によって首相が指名することが定められたほか、参民協議会の定員が変更されて民事会が過半数を占めることになった。首相は民事会を解散することができる。 民事会(570年憲法) 570年に公布、施行された改正憲法により、選挙権、被選挙権ともに成年に拡大された。任期は7年で、首相は任期途中でも解散することが出来る。521年憲法下で規定された選挙管理委員会による候補者の事前審査は廃止された。598年に出された帝政則令で民事会第一党党首を首相に原則任命するよう規定された。 民事会(521年憲法） 521年に公布、施行された改正憲法に基づき設置された。委員は成年男子による選挙により選出される。委員の定員は189名で、選挙は大選挙区制である。被選挙権は同じく成年男子に認められ、各選挙区に設置された選挙管理委員会の審査のうえで立候補出来る。権限は参事会のものと同等であるが、参事会と民事会の議決が相反した場合は、参民協議会を開き協議委員の議決を以て判断する。協議会委員の定数は参事会委員が5、民事会委員が4で、それぞれの議事会で選出される。また、参事会と同様に委員会制に基づき運営される。 民事会(下院)(830年憲法) 830年4月に施行された憲法(830年憲法)に基づく民事会。下院とも称される。議席数は411議席。任期は8年で、選挙毎に全ての議席を改選する。大統領は、民事会を解散することが出来る。権限は、予算案の提出権とそれに対する優越などを有する。議決は、過半数の賛成を以て決する。選挙は、小選挙区制で行われる。

帝室諮問会議

487年憲法により新設された帝の輔弼機関で、帝宮内の法機院に設置されている。帝室諮問会議委員は定員11人からなり、首相による推薦のもとで帝により任命される。帝室諮問会議長は帝室諮問会議委員から投票により選出される。帝室諮問会議は憲法改正と条約の批准について審理する。また、参事会委員候補を帝に推薦する。

外交

外交政策

　建国直後の鉱山開発協力以来普欧帝国との関係が深かったが、普欧帝国滅亡にからは中立政策を国是とする。基本的に、いかなる理由があろうとも他国への武力行使には消極的で、経済的支援を旨とし、この中立政策は普欧帝国滅亡以後長期にわたり堅持されていた。FENA加盟後は圏内の経済的関係を強め、安全保障政策でも足並みを揃える傾向になり、これはFENA優位政策と言われている。食料輸出国となってからは、FENA圏外とも多様な通商関係を有しFENA依存度は低下したが、成蘭連邦王国の解体後にFENA議長国に選出されてからは、外交政策の軸はFENAに回帰し特に通商問題について加盟国と緊密に協力している。

特筆すべき外交関係

※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。

締結した条約等一覧

国防

　帝による統帥の下に帝室国防軍が編制されている。国防政策は国防長官が担当する。軍令は参謀本部が担当する。帝室国防軍は長らく、帝室国防陸軍及び帝室国防海軍により構成されていたが、620年2月に陸・海軍の広域航空作戦機能と宇宙衛星作戦機能が移譲されて帝室航空宇宙軍が創設されて三軍体制となった。さらに726年7月には航空宇宙軍が空軍と宇宙軍に再編された。帝室国防軍は帝によって統帥されているが、統帥権の行使は首相の助言と承認に基づくと規定されており、文民統制が確立されている。現在は、国防部本庁と帝室国防軍参謀本部はともに十河府に所在する。

軍管区・方面司令部一覧

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帝室国防陸軍軍管区一覧

帝室国防陸軍軍管区 軍管区名称 管轄地域 司令部所在地 備考 北部軍管区 金園府全域 金園府 - 中部軍管区 十河府全域・洋衛府の一部 十河府 - 西部軍管区 新弁府全域・元明府全域 新弁府 - 東部軍管区 蘭館府全域・洋衛府の一部 蘭館市 -

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帝室国防海軍方面司令部一覧

帝室国防海軍方面司令部 方面司令部名称 管轄地域 司令本部所在地 備考 西海方面司令部 西部海域 元明府 - 内海方面司令部 内海海域 十河府 - 北方方面司令部 北海海域 金園府 - 東海方面司令部 東海海域 洋衛府 -

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帝室国防空軍方面軍一覧

帝室国防空軍方面軍 方面軍名称 管轄地域 司令部所在地 備考 西部方面軍 - 新弁府 - 東部方面軍 蘭館府全域・洋衛府の一部 蘭館府 -

主な軍学校一覧

地方政治

　かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。

旧憲法下の地方制度

各府長官は首相より推薦され、帝により任命される。郡部道長官は内務長官より推薦され、首相により任命される。各府は府議会を、各郡部道は道議会を設置し、議員は成年男子による選挙により選ばれる。

治安

警察

各府にそれぞれ警察が組織され、十河府警察のみ警視庁と称される。警視総監は首相の同意に基づき十河府議会の議決により任命され、その他府警察本部長は各府議会の議決により任命される。公安部は警察関連の立法や予算案の作成などを担当し各警察を直接の指揮命令下に置かないが、公安長官は各警察の業務監査を行う権限を持つ。また公安部は各警察と密接な人事交流を行っている。基本的に警察は管轄の府域において発生した事件を担当するが、捜査権は全国に及ぶ。公安部の外局の国家警察庁は組織犯罪や国際犯罪を担当するが、捜査は各警察と緊密に協力する。

かつての警察制度

各府・郡部道は警察本部を設置する。首都警察本部長及び警視総監は首相及び各府長官により任命され、その他警察本部長は公安長官による推薦のもと、各府・郡部道長官により任命される。

司法

現行の司法制度(570年憲法)

もとは二審制であったが、570年の憲法改正で初級法院、控訴院、大審院からなる三審制となった。同様に任命規定も大幅に改められ、大審院判事は帝室諮問会議により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。その他裁判所判事は大審院により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。

旧憲法下の司法制度

終審裁判所として新弁府に帝立高等法務院が置かれている。帝立高等法務院長官は帝室諮問会議の推薦のもと帝により任命される。その他帝立高等法務院判事は参事会による推薦のもと帝により任命される。下級裁判所として各府・郡部道に府・道法務院が置かれる。これら府・道法務院判事は府議会・道議会の推薦のもと帝室諮問会議により任命される。

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国内の裁判所一覧

国内の裁判所一覧 名称 所在地 備考 大審院 十河府 - 十河控訴院 十河府 - 新弁控訴院 新弁府 - 金園控訴院 金園府 - 元明控訴院 元明府 - 洋衛控訴院 洋衛府 - 蘭館控訴院 蘭館府 - 十河初級法院 十河府 - 新弁初級法院 新弁府 - 金園初級法院 金園府 - 元明初級法院 元明府 - 洋衛初級法院 洋衛府 - 蘭館初級法院 蘭館府 -

教育

　義務教育として修学年限9年の初等教育が定められいる。これに対応して初等学校が置かれる。その後は修業年限3年の中等学校、および修業年限5年の恩賜・帝立大学と修業年限4年のその他国立・私立大学が置かれている。初等学校に於いて2年まで、それ以外ではそれぞれ1年までの繰り上げ卒業が認められており、最短13年で恩賜・帝立大学を卒業できる。この最短卒業者は通称短限組と呼ばれる。通常大学入学には中等学校卒業資格が必要とされるが、何らかの事情で中等学校への進学・卒業が出来なかった者は中等学校2学年相当の年齢以上であれば、中等学校卒業資格試験を受験して合格することでその資格を得ることが出来る。一部学校は、初等・中等教育学校を併設し、これらは通称一貫校と呼ばれている。また、帝室方及びその関係者のために帝立講学院が置かれ、これは初等・中等及び大学課程を併設しているが、区分上は帝室によって創設され保有されている私立学校に分類される。

大学

高等教育機関は全国に三か所存在する旧憲法下の帝の勅令により設置された恩賜・帝立大学と、その後の大学令に基づき設置されたものが存在する。

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国立大学一覧

国立大学 名称 説明 十河恩賜大学 十河府にある国内最古の総合大学 新弁恩賜大学 新弁府にある二番目に創設された総合大学 帝立金園大学 金園府にある帝立総合大学。もとは理科教育機関で、名称は帝立金園工科大学であったが、その後改称した。 国立元明大学 元明府設置後に創設された総合大学 国立歳仲大学 新弁府歳仲市にある総合大学 国立洋衛大学 洋衛府にある総合大学 国立蘭館大学 蘭館府にある総合大学

上記の国立大学が設立されて以降は、国立大学の新設はない。ただし、大学設置に関する権限が府に移譲されたので、多くの府立大学や特定の目的により設立された大学が新設された。

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主な国立大学以外の大学

主な国立大学以外の大学 名称 説明 十河府立大学 十河府立の総合大学。規模は十河恩賜大学に匹敵する名門校。 外交国際関係大学 外交部付属の大学で、多くの外交官や国際関係研究家を輩出。 金園府立工科農業大学 金園府立の理科系大学で、農学では昭栄随一の実績。また、農業経済学部から転じた経済学部も有する。 新弁府立医科大学 新弁府立の医科大学で、医学系の実績は昭栄随一。

経済

主な企業

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昭邦銀行 昭栄最大の銀行。昭栄準備銀行が設立されるまでは、発券銀行であった。グループ企業に昭邦生命、昭邦証券などを有する。 昭電グループ もとは政府により設立された軍需企業で、のちに民営化された。中核企業の昭電をはじめ、傘下に昭電飛行機、昭電化学、昭電建設など多くの大企業を有する。 興和会財閥 金園で設立されて、昭栄第二位の規模の興和銀行を中核とする企業集団で、ほかに興和保険、興和不動産や金園農産、東松重工業などが名を連ねる。 農産四社 国内の主要農産会社の金園農産、昭栄糧産、蘭館農産と、政府や主要農産会社により設立された農作物商社の全国農産組合（通称：全農）の通称。特に、主要農産会社三社で国内農業生産の大半を占める。

地理

行政区画

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名称 説明 十河府 首都を中心とした地域。 新弁府 かつての首都、新弁を中心とした地域。 金園府 北部の主要都市金園を中心とした地域。 元明府 南部の主要都市元明を中心とした地域。 洋衛府 南東部の主要都市洋衛を中心とした地域。 蘭館府 東部の主要都市蘭館を中心とした地域。 廃止された行政区画 名称 説明 北央昭道 570年9月に十河府・新弁府・金園府に統合され、廃止。 南昭道 570年9月に十河府・元明府・洋衛府に統合され、廃止。 東昭道 570年9月に蘭館府・洋衛府に統合され、廃止。

都市

十河

十河府の中心都市。

十河副都心の夜景(右に見えるのが大運河、中心のひときわ高いビルは昭邦銀行本店ビル)

昭栄テレビ放送本社(昭銀会館STVスクエア)

名所案内

大運河

歴史

歴史的事件解説

630大騒乱

昭栄国の政治あれこれ

昭栄国の情報機関と情報政策

年表