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箱庭諸島S.E.A.-帝國興亡史

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政治 anchor.png

+  政治史
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首相 anchor.png

昭栄国首相は帝により任命される。かつては、至高の帝大権として帝が干渉を受けずに首相を任命したが、徐々に参事会や民事会の議決を参考にするとの慣例が確立され、598年8月には観帝が「帝政則令」を発し、民事会の多数党党首を首相に任命すると定めて、勅令によって帝大権を制限した。628年11月に改正された憲法では、民事会が首相を指名し、帝が任命すると定められた。また、首相は民事会を解散することが出来る。

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歴代首相 anchor.png
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行政機関 anchor.png

+  行政機関一覧
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+  行政機関機構図
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昭栄国の政治と行政 anchor.png

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内閣院と行政部 anchor.png
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議会は参事会と民事会から構成される。帝室諮問会議の輔弼で帝により発される勅令とともに立法機関を構成している。また、628年に改正された憲法で勅令も制定から1か月以内に議会の議決が必要となった。参事会と民事会の議決が相反した場合は参民協議会での協議と多数決により決められるが、この協議会の定員を民事会が過半数を占めるので民事会優位が確立されている。

+  議会機構図
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参事会 anchor.png

+  参事会の変遷
+  参事会の党派
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民事会 anchor.png

+  民事会の変遷
+  民事会の党派
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帝室諮問会議 anchor.png

487年憲法により新設された帝の輔弼機関で、帝宮内の法機院に設置されている。帝室諮問会議委員は定員11人からなり、首相による推薦のもとで帝により任命される。帝室諮問会議長は帝室諮問会議委員から投票により選出される。帝室諮問会議は憲法改正と条約の批准について審理する。また、参事会委員候補を帝に推薦する。

+  歴代帝室諮問会議長
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外交 anchor.png

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外交政策 anchor.png

 建国直後の鉱山開発協力以来普欧帝国との関係が深かったが、普欧帝国滅亡にからは中立政策を国是とする。基本的に、いかなる理由があろうとも他国への武力行使には消極的で、経済的支援を旨とし、この中立政策は普欧帝国滅亡以後長期にわたり堅持されていた。FENA加盟後は圏内の経済的関係を強め、安全保障政策でも足並みを揃える傾向になり、これはFENA優位政策と言われている。食料輸出国となってからは、FENA圏外とも多様な通商関係を有しFENA依存度は低下したが、成蘭連邦王国の解体後にFENA議長国に選出されてからは、外交政策の軸はFENAに回帰し特に通商問題について加盟国と緊密に協力している。

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特筆すべき外交関係 anchor.png

+  一覧

※国交は建国と同時に結ばれるものとするとの新たな政府方針が出された。

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国防 anchor.png

 帝による統帥の下に帝室国防軍が編制されている。国防政策は国防長官が担当する。軍令は参謀本部が担当する。帝室国防軍は長らく、帝室国防陸軍及び帝室国防海軍により構成されていたが、620年2月に陸・海軍の広域航空作戦機能と宇宙衛星作戦機能が移譲されて帝室航空宇宙軍が創設されて三軍体制となった。さらに726年7月には航空宇宙軍が空軍と宇宙軍に再編された。帝室国防軍は帝によって統帥されているが、統帥権の行使は首相の助言と承認に基づくと規定されており、文民統制が確立されている。現在は、国防部本庁と帝室国防軍参謀本部はともに十河府に所在する。

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軍管区・方面司令部一覧 anchor.png

+  帝室国防陸軍軍管区一覧
+  帝室国防海軍方面司令部一覧
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地方政治 anchor.png

 かつては府と道が存在したが、570年の憲法改正で府に再編され、全国六府体制となった。同時に、官選で内務官僚より任命された各府長官も民選に改められ、現在まで議会の議決に基づいて任命される間接民主制が採られている。権限や財源は憲法改正で長官が民選となる以前より独立性が強く、税財源は国税の付加税と地方税により成り立っているが、多くは地方税によって占められており、税率も自主的に決めることが出来る。現在も中央政府から税源・権限の移譲が進められており、政府も将来的には各府財政が全て地方税で賄われることを目指している。

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旧憲法下の地方制度 anchor.png

各府長官は首相より推薦され、帝により任命される。郡部道長官は内務長官より推薦され、首相により任命される。各府は府議会を、各郡部道は道議会を設置し、議員は成年男子による選挙により選ばれる。

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治安 anchor.png

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警察 anchor.png

各府にそれぞれ警察が組織され、十河府警察のみ警視庁と称される。警視総監は首相の同意に基づき十河府議会の議決により任命され、その他府警察本部長は各府議会の議決により任命される。公安部は警察関連の立法や予算案の作成などを担当し各警察を直接の指揮命令下に置かないが、公安長官は各警察の業務監査を行う権限を持つ。また公安部は各警察と密接な人事交流を行っている。基本的に警察は管轄の府域において発生した事件を担当するが、捜査権は全国に及ぶ。公安部の外局の国家警察庁は組織犯罪や国際犯罪を担当するが、捜査は各警察と緊密に協力する。

+  自治体警察一覧
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かつての警察制度 anchor.png

各府・郡部道は警察本部を設置する。首都警察本部長及び警視総監は首相及び各府長官により任命され、その他警察本部長は公安長官による推薦のもと、各府・郡部道長官により任命される。

+  廃止された警察
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司法 anchor.png

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現行の司法制度(570年憲法) anchor.png

もとは二審制であったが、570年の憲法改正で初級法院、控訴院、大審院からなる三審制となった。同様に任命規定も大幅に改められ、大審院判事は帝室諮問会議により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。その他裁判所判事は大審院により推薦され、参事会・民事会の議決を経て帝が任命する。

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旧憲法下の司法制度 anchor.png

終審裁判所として新弁府に帝立高等法務院が置かれている。帝立高等法務院長官は帝室諮問会議の推薦のもと帝により任命される。その他帝立高等法務院判事は参事会による推薦のもと帝により任命される。下級裁判所として各府・郡部道に府・道法務院が置かれる。これら府・道法務院判事は府議会・道議会の推薦のもと帝室諮問会議により任命される。

+  国内の裁判所一覧
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教育 anchor.png

 義務教育として修学年限9年の初等教育が定められいる。これに対応して初等学校が置かれる。その後は修業年限3年の中等学校、および修業年限5年の恩賜・帝立大学と修業年限4年のその他国立・私立大学が置かれている。初等学校に於いて2年まで、それ以外ではそれぞれ1年までの繰り上げ卒業が認められており、最短13年で恩賜・帝立大学を卒業できる。この最短卒業者は通称短限組と呼ばれる。通常大学入学には中等学校卒業資格が必要とされるが、何らかの事情で中等学校への進学・卒業が出来なかった者は中等学校2学年相当の年齢以上であれば、中等学校卒業資格試験を受験して合格することでその資格を得ることが出来る。一部学校は、初等・中等教育学校を併設し、これらは通称一貫校と呼ばれている。また、帝室方及びその関係者のために帝立講学院が置かれ、これは初等・中等及び大学課程を併設しているが、区分上は帝室によって創設され保有されている私立学校に分類される。

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高等教育機関は全国に三か所存在する旧憲法下の帝の勅令により設置された恩賜・帝立大学と、その後の大学令に基づき設置されたものが存在する。

+  国立大学一覧

上記の国立大学が設立されて以降は、国立大学の新設はない。ただし、大学設置に関する権限が府に移譲されたので、多くの府立大学や特定の目的により設立された大学が新設された。

+  主な国立大学以外の大学
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経済 anchor.png

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地理 anchor.png

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十河府の中心都市。

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十河副都心の夜景(右に見えるのが大運河、中心のひときわ高いビルは昭邦銀行本店ビル)

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昭栄テレビ放送本社(昭銀会館STVスクエア)

+  主要都市一覧
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630大騒乱 anchor.png

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昭栄国の政治あれこれ anchor.png

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昭栄国の情報機関と情報政策 anchor.png

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最終更新: 2017-07-31 (月) 07:06:26 (JST) (23d) by shoei