フリューゲル経済諸国同盟

・非加盟国であるとはいえ、旧シグルニア共和国に対する旧マハエール帝国の奇襲攻撃はFENA設立条約第一条に掲げる平和友好関係発展の理念に反するものである。
・同攻撃の動機は旧マハエール軍の実地訓練という極めて利己的なものであり、国際法の観点からも道徳上の観点からも擁護できるものではなく、何ら正統性を持たない。

総会、安全保障理事会、事務局の3部門から成る
本組織の理念は「対話による問題解決と平和維持」
加盟条件として建国後2年経過を設ける

・総会
全加盟国が安全保障関連以外の議題について討議
加盟国からの議題提出時に事務局が開催日時を告知
討議参加国の過半数の賛成で議決、国連勧告として決定事項を当事国に勧告可能
安全保障理事会の非常任理事国改選は総会で行われる、非理事国で立候補したものは改選参加国の過半数の賛成により非常任理事国として選出される
国連規約の改定は総会での賛成2/3以上により承認される

・安全保障理事会
常任理事国と非常任理事国から成る
常任理事国は「加盟国が1国でも存在する軍事/経済同盟」から1国ずつ、選出法は同盟内での決定による。なお、構成国を同じくする、又は構成国の半分が他同盟参加国である複数の同盟は1同盟として扱う
非常任理事国は「加盟国のうち同盟に参加していない国」から常任理事国数の同数～2倍の範囲内で出来る限り多く選出、ただし改選を考慮し当該国の半分は選出しない
＋同盟に参加していない国が足りなければ、各同盟から構成国を均等に出来る限り少数選出する
非常任理事国は10年毎に改選、20年連続して非常任理事国となることはできないが、10年後に再度立候補するのは可
討議参加国の過半数の賛成で議決、安保理議決として決定事項を当事国に通達可能
討議参加国の3分の2以上の賛成で国連軍結成・派遣を実施可、国連軍参加国は結成発議のつど募ることとする。また、「安保理議決の通達に対して状況改善が期待できない場合」の国連軍発議を過半数で通過可能とする
・事務局
国連関係のスレ立て・運営を担当、ただし安全保障理事会は理事国により運営される
事務局担当国として2国を10年毎に選出する、選出法は安保理非常任理事国と同じ、安全保障理事会の理事国との兼任は不可

・観光業における各国間優遇制度の構築
FENA加盟国間における査証免除
各国語の案内・掲示等の強化
免税対象商品・サービスの拡大

・各国間における留学生交換制度の構築
住居・生活支援等を含めた留学生受け入れ環境の整備、受け入れ校に対する支援等を実施する基金の設立

・隕石災害に関する研究・対策の協力体制の構築
各国共同による研究機関の設立
国際宇宙ステーション計画の立案

・怪獣災害に関する研究・対策の協力体制の構築
各国共同による研究機関の設立

・準加盟は「3年～15年の期間、投票権、議案提出権を凍結した状態で加盟すること。ただし、期間の決定は加盟国協議によって決すること」と定義する。
・新規加盟申請に対して、加盟国の1/4が即時の正式加盟に疑義を申し立てる場合、準加盟を経て正式加盟とする旨、申請国に申し伝える。

(1)国際的に廃止が潮流であることを考慮し、「演習場」並びにそれに類する施設の完全閉鎖
(2)同国に対する建材の無期限輸出停止
(3)フリュゲール暦において6か月間の加盟資格停止

レゲロ社会主義人民共和国によるノイエクルス連邦ヴォルネスク自治国付近海域へのミサイル発射事案は沿岸国の事前同意を得ておらず、国際法違反であることが明らかである。
そもそも通告の有無を問わず、他国の海域付近にミサイルを発射することは当該国の安全を侵害する意図があると解釈されても致し方ない行動である。
また、ノイエクルス連邦と旧ヴォルネスク社会主義共和国が併合条約を締結した時点で、同自治国の領域はノイエクルス連邦の主権下に移行することは至極当然の論理であって、主権喪失を根拠としてミサイル発射を正当化しようとするレゲロの身勝手な論理を我々は肯定できない。
フリューゲル経済諸国同盟(FENA)は432年7月に「平和友好を脅かす奇襲攻撃行為および情報公開の不備に対する非難決議」を全会一致で採択している。
すべてのFENA加盟国政府は、この決議の趣旨を再確認した上で、改めてレゲロの行動に対して強い非難を表明するとともに、ノイエクルス連邦をはじめとする当事国におかれては対話による解決の可能性を常に模索し、武力の発動は最大限回避するよう強く要請するものである。

・「準加盟」した国家は発言権が保障される。投票権は有しない。
・「準加盟」にあたって制度の趣旨を達成できる「期限」を設定する。この設定は既存の正式加盟国と当事国の合意による。
・当初定められた準加盟の期間を過ぎた準加盟国は、加盟国に対して正式加盟に関する審査を要求でき、賛成多数となれば正式加盟となる。
・準加盟国の議案提出にあたっては正式加盟国のいずれかの1国の同意を必要とする。
・旧「準加盟」国については期限を既に越えたものとみなし、審査を要求することができる。

・全加盟国への（観光者通信欄による）議案賛否表明の要請の後、一定期間を経て回答が得られない場合は議案に対する賛否表明の権利を棄てたものとみなす
・一定期間とはフリューゲル暦で４ヶ月（１２ターン／現実時間で４８時間）と定義する。
・国際社会への関与を控える鎖国政策を採ることが決定している場合であって、かつFENA加盟状態を存続する場合は、鎖国政策を採ることをFENA事務局に通達して発言権及び議決権を一時凍結することを可能とする

・議長国をFENAの代表と定義し、諸国及び国際組織との条約締結権、交渉権を付与する。
・以上の権限に限り、事前にFENA総会の承認を得る必要はないが、後日総会に報告し、同意を得なければならない。同意が得られなかった場合、締結が成立していたとしても無効とする。
・議長国は任期無期限。ただし、後任の議長国が選出された場合はその資格を失う。

ヴァノミス王国政府による自国民へのミサイル連続発射は市民を殺戮する意図を以って行われたものであり、強い非難を表明する。
政府は自国民を保護する責任を有するのであって、この責任に正面から背く行為を断じて許容してはならない。
ヴァノミス政府は「模擬市街地を攻撃したにすぎない」という弁明を弄するが、中立性が担保されている国際統計では大幅な人口減少が記録されており、当該目標が無辜の市民が居住する市街地であったことはもはや揺るぎない事実である。
また、一連の行動からヴァノミス王国現政府が自国を統治し得る能力を有しないことは明らかであり、抜本的な体制改革が望まれる。
この点についてはENEC(新興諸国経済理事会)、永久同盟等が提言、勧告を発しているような国際社会による関与、是正に期待を寄せたい。
我々はこの動きに対して支持を表明するとともに協力、支援を惜しまないことを併せて声明する。

標準(域外)レート改定
品目　対価(資金)　対価(商品)
商品1兆Va相当　0.35兆Va　 -
燃料1億ガロン　1兆Va　　2兆Va相当
(域内)優遇レート改定
燃料1億ガロン　1兆Va　　2兆Va相当

FENA優遇レート
食料 10億トン 2.5兆Va 商品5兆Va相当

FENA標準レート
食料 10億トン 3.5兆Va 商品7兆Va相当

FENA準加盟国たるヴェールヌイ社会主義共和国によるノイエルクス連邦に対する宣戦布告は、ガトーヴィチ帝国による同様の宣戦布告に呼応したものと強調されているが、そもそもガトーヴィチ帝国の宣戦布告が平和的解決の過程を十分に経ず正統性を欠くだけでなく、ヴェールヌイ社会主義共和国が陸地破壊弾という国際通念上許されない非人道的兵器を用いる攻撃の端緒を開いたことから積極的な殲滅戦争への関与は明らかで、このような宣戦布告や非人道的兵器の使用はカレストノープル平和議定書第一条に違反することは明白である。
よって、わが国はヴェールヌイ社会主義共和国に対する無期限のFENA準加盟資格停止処分を提案する。

普藍共和国のFENA加盟申請に関し、正規加盟までの準加盟期間を5年と定め、その期間終了後は普藍共和国又はその時点でのFENA加盟国から何らかの申し出の無い限り、自動的に正規加盟を認める。