カルセドニー社会主義連邦共和国

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概要

　カルセドニー島入植地・カルセドニー島共和国及びカルセドニー連合を前身とする社会主義政権。764年に行われた憲法制定議会選挙で労働党・連合党の左派連立政権が誕生したことで成立し、それ以降は両党の勢力が右派勢力を上回っていることで成り立っていた国制だったと言えるが、803年に改憲が行われたことで社会主義国家としての立場はより強くなった。カルセドニー連合では形式的なものだった議会制民主主義を本格的に導入したためサンディカリスム政権とは言えなくなったが、議会議員の選出制度が労働組合組織と連続していることから労働組合の影響力は今でも国家の中枢にかかわっている。

国名

　カルセドニー社会主義連邦共和国の名称は、サンディカリスムを唱える連合党とそれに否定的な労働党の妥協の産物である。すなわち、社会主義国家であることは明記されているがその先に踏み込むことは避けたものであるといえる。カルセドニー島共和国、カルセドニー連合ではそれぞれ正式国名に「Island」「Islands」が入り、連合時代にはこの違いも強調されていたが、現国名からはこの語は外されている。

国旗

　カルセドニー連合と同様のものを使用している。
　背景はカルセドニー島共和国のものと同じ青赤の2色（ただし、青は若干深い青に変わり旧世界の連邦旗と同様の色になっている）だが、アナルコ・サンディカリスムのイメージに寄せるため中央ではなく右上から左下にかけて区切られている。この旗はサンディカリスム色が鮮明ではなくなった現政権でも維持された。また、共和国旗の背景色は「旧世界との連帯」を示すものだったが、現国旗の赤は社会主義を、青はカルセドニーを取り囲む海を表している。左上の大きい星はカルセドニー島を表しており、右側の十字に並ぶ6つの小さな星は南部・西部のガーネット諸島を表している。共和国旗では黄一色だった星が黄縁に赤になっているのは、現政権のの社会主義を象徴している。

地理

　
768年1月初旬時点の空撮写真（当時の人口：9524万人）

国土

　カルセドニーの国土は北半球の温帯～亜熱帯地域に位置し、南部は熱帯に属する。国土は概して平坦で、カルセドニー島中央のクリソプレーズ首都特別区南方～アゲート市にかけて東西に傾斜の緩やかな丘陵地帯がある以外に大規模な山脈は存在しない。特に北部には大平原が広がり、大都市圏をなす。中部以南の沿岸地域や東部を流れるカルセドニー最大の河川、ジャスパー川の流域には広大な照葉樹林が広がり、その面積は世界でも有数である。

行政区画

　連合の行政区画であった市を統合した州を引き継いでいるが、州は地方政府としての役割のみが与えられ連合時代に存在した議会に議員を送り込む権利は失われた。その結果中央集権化が進んでおり、特に中央政府に反対するガーネット諸島のセビーリャ系移民の反発が大きい。
　カルセドニーの国土は5州1準州と2特別市、2連邦直轄地から構成されている。連合時代はかなり広範な権限と連合議会の政務院に議員を派遣する権利があったが、権限は縮小され政務院も廃止されたためかなり地位が低下している。カルセドニー島共和国時代にあった共和国行政区は準州に格上げされた東ジャスパー地域以外は全面的に解体され、それらの地域は各州に編入されている。
　803年の改憲の結果州政府の主要な役職はほぼすべてが中央政府から派遣されるようになり、権限は一層に小さくなっている。

ウェスタンカルセドニー州

　カーネリアン、ウェストカーネリアン、サードオニクス、コーサイトの4市及び旧グロッシュラーライト島行政区の北側、グロッシュラーライト北島を含む州。カルセドニーでもっとも古くから栄えた地域で、築100年以上の建物が並ぶ歴史地区があちこちに広がる。ウェストカーネリアン市西部の港は国内最大であり、貨物取り扱い量は極めて多い。
　歴史的には、カルセドニー革命の際は最後まで旧政府を支持した地域であり、改憲以前は共和党・進歩党の地盤であったが、両党の勢力が衰え、改憲により社会主義二大政党制が採用されて以降は地域としての明確な支持政党は存在しなくなっている。グロッシュラーライト北島は連合時代まで聖樹林が形成されており、国内の食料供給を行っていたが鎖国期間中の「豊作危機」によって生産量が急減したため聖樹林は全て伐採されて木材供給用の照葉樹林に植え替えられている。

エライ州

　エライ海岸に面したムトロライト、アメシスト、アメトリン、シトリンの4市にジャスパー工業区、ジャスパーランドを編入して形成された州。国土の北端に位置しているため比較的冷涼な気候であり、国内の短期旅行の目的地として栄えている。旧共和国時代は国営だったジャスパーランドは民営化され（大統領府が運営していた旧共和国時代から生産搬送配給委員会の運営に代わったことを指しており、私企業の存在はカルセドニー国内では許されていない）、“ハッピーマウス”の映画が放映されているなどアトラクションは大きく変わっている。革命の際は最後まで旧政府の支配下にあったが、地域内では連合支持派と旧政府支持派が小競り合いを繰り返していた地域である。

アゲート州

　旧共和国時代の「東部地域」であるアゲート、ジャスパー、モスアゲートの3市が構成している州。本土にある4州の中で唯一3市から構成されているため人口が少ないが、与えられている権限に関しては他の州と差はない。最も早い時期は民政党、その後社会民主党が支持基盤とした地域であり、州政府所在地のアゲート市はかつてのアゲート反乱事件の発生地としても知られ、カルセドニー革命の際も激戦地となるなど左派の勢力が強い。改憲以前は労働党・進歩党が支持を分けあっていた。

エラキス州

　カルセドニー島の南部、ブラッドストーン、ヘリオトロープ、ユーファストーンの3市とかつてのパイロープ島行政区、その内部にあるスティショバイトの4市からなる州。国土の南端近くに位置し、特に州南部は熱帯気候に属する。ユーファストーン港はカルセドニーの南口であり、この州のみならずアゲート州の対外貿易もこの港を中心として行われている。この地域、特にブラッドストーン市はカルセドニー革命の発祥地であり、現在も強力に左派を支持している人が多い。労働党支持が根強いが、労働組合の活動も活発であり連合党の支持層もこの地域に集中している。近年トリディマイト市がブラッドストーン市の南部に新設された。

ガーネット州

　カルセドニー南西部のガーネット諸島のうち、グロッシュラーライト北島を除くアルマンディン・スペサルタイト・ウバロバイト・グロッシュラーライト南の4島からなる州。モリオン、デマントイド、ツァボライトの3市から成立していたが、「南の風」の活動の結果4市（カロベニス、コロンハルス、ルシエンテス、ヘファイストス）が新設された。新たに山岳地帯に森林が広がる地形であり（元々は人工島の設定だったとか言うやつは誰だ）、平野に市街地の広がる本土と比べ人口は少ない。
　また、連合時代に移民（セビーリャ戦争・ヴァノミス危機で流入したセビーリャ系・ヴァノミス系難民が多い）を強制移住させた結果、人口の過半がセビーリャ系などの他民族で占められており、そのためか中央政府が開発予算を回さずに貧困化が進んだ結果治安が悪化している。過激派は中央政府からの独立を主張しているが、それも政府による締め付けの原因となっている。当然のことながら左派政権を支持するものはほとんどおらず、共和党がほぼ完全な形で州内の支持を集めていた。共和党を議会から完全に締め出す形となった改憲は当然ながらガーネット州内では猛反発を受け、一時は暴動寸前になったため現在では中央政府がかなり妥協しており、中央処理委員会が派遣すると定められている州知事も州内で選出されたものを中央政府が承認しているなど、事実上の半独立地域と化している。

東ジャスパー準州

　旧共和国時代の「宗教地区」をそのまま引き継ぎ、準州として自治権を与えた地域。便宜上エライ鉱山島も領域に含んでいる。人口が極めて少なく、州知事も改憲以前から民選ではなく中央政府からの任命によるなど、その権限は州に比べると著しく低かった。改憲後は州の権限が小さくなった一方で準州はさほど変化していないためその差は縮まっている。共和党の支持基盤ではあったがあ、人口が少ないため国政への影響はあまり大きくなかった。現在でもその状況はあまり変わっていない。

1.クリソプレーズ特別市

　カルセドニー島入植地時代から首都機能がおかれているクリソプレーズ市は現在も特別市として州に属さずに広範な自治権が認められている。但し、市としての権限はクリストバライト特別市と同様のものとなり、旧共和国時代のような「唯一性」は失われた。経済的にはウェスタンカルセドニー州との結びつきが強く、改憲以前は当然ながら共和・進歩両党の支持基盤となっていた。

2.クリストバライト特別市

　かつて資源輸出国による9ヶ国会議が行われ、WTCOの設立に関するクリストバライト条約が締結されるなど経済的な中枢となってきたクリストバライト市もクリソプレーズ市同様特別市としての地位を与えられた。経済都市として政治的には中立性を重んじ、現在も各政党の支持率は拮抗している地域である。このことが左派色の強い周辺州との合流を望まなかった一因ともされる。

3.ヨリクシ共和国軍駐屯地

　同盟国であったヨリクシ共和国の駐屯地が廃止されることなく維持されている。同国が鎖国政策を継続したため、カルセドニー社会主義連邦共和国の成立後は交流が消滅したが、同国の軍基地は解体されることなく、隊員に対してはカルセドニー国民としての権利とヨリクシ軍人としての特権の両方が与えられている。現在ではこの地域はヨリクシ軍記念公園として一般に解放されており、ある種の娯楽施設のような様相を呈している。

4.国会議事堂

　1000平方キロメートルもの莫大な敷地を使って建設された国会議事堂。あまりにもばかばかしい大きさだが、一度作ったものを解体するのももったいないためそのまま維持されている。時折解体して跡地に内務公安委員会の本部庁舎を建設する案が冗談として口にされるが、「内務公安委員会が経済のことを理解できず、結果として商業が衰退する」という謎の理由で毎回却下されるのが恒例となっている。

歴史

　カルセドニー史を参照のこと。特に、カルセドニー連合の成立過程についてはカルセドニー革命が詳しい。

政治

政策スライダー

• 改憲により独裁的に＋2、政治的左派に＋1、中央計画経済に＋1
• 国際社会においてクライシスが発生したことにより介入主義に＋1

[添付]

　803年に改憲された新憲法による政治制度を示す。

共和国議会

　803年の改憲により、共和国議会は「労働者」に被選挙権を与えることが明確化され、労働者としての経歴が条件に満たないものは議員としての資格を有さないものとされた。選挙制度も全600議席であることは改憲前と変わっていないが、議員任期が20年に短縮され10年ごとに半数の300議席を改選するものとされた。議員の選出枠は自主管理連合組織を（あるいは複数の自主管理連合組織のグループを）単位として与えられ、居住地域をベースにした議員の選出は行われていない。現在の議員は全て自主管理連合組織の代表委員を前職にしている。改憲前も労働・連合両党の議員はこのような経歴が多かったが、共和党の議員は連合組織の「アドバイザー」などの“非労働者”出身者が多数を占めていた（このような経歴を持つ議員が誕生することはもはやないと言える）。

専門委員会

　連合の専門委員会を受け継ぎ、自主管理基礎組織・労働組織・連合組織・専門委員会の4段階による構成は変化していない。改憲前は大統領が全ての専門委員会をまとめるトップとして機能していたが、大統領の廃止により各専門委員会はそれぞれ委員長を選出し、9人の委員長が行政府のトップである幹部会を構成することとなった。この結果、各専門委員会の独立性はかなり強くなっており、各委員会の専権的な部分では他の委員会に意見を求めずに政策が実行されることも多く、カルセドニーの独自性でありながら混乱の種ともなっている。
　全ての自主管理連合組織はいずれかの専門委員会に所属している。専門委員会は共和国の大統領府の専門委員会がもとになっており、700年代初頭の混乱を招いた原因を排除するためとして大幅な再編が行われている。連合時代には外交関係の委員会は存在しなかったが、開国にあたって外交委員会が新たに設けられた。
　以下に委員会の一覧と各委員会の説明を示す。

• 中央処理委員会（Comission on Central Processing:Comcenp）
  　旧共和国の法務委員会（裁判部門）、財務委員会がもとになった。行政運用の中枢で、司法、人材管理及び記録を行っている。各州に知事を派遣することや、被選挙権を承認するための資格の発行なども行っており、権限はかなり強力である。労働党の強力な支持基盤である。

• 内務公安委員会（Comission on Internal Security:Cominsec）
  　旧共和国の法務委員会（検察部門・警察部門）がもとになった。連合内の秩序維持がその任務であり、非常に広範な権限を有している。こちらも労働党の支持基盤である。

• 軍部委員会（Comission on Armed Force:Comaforce）
  　共和国の防衛委員会がもとになった。鎖国政策をとっているとはいえ、対外侵略の可能性が否定できない以上防衛能力は有しておかなければならないとの考えの下連合時代から設置されており、カルセドニー軍は全て軍部委員会の指揮下にある（もちろん、対外行動には外交委員会の承認が必要であるし、宣戦布告など重要な議題には幹部会全体の同意を必要とする）。革命後から労働党共産派の権力の源泉となっており、開国時に労働党が分裂した後もそれは変わっていない。

• 動力委員会（Comission on Power:Compow）
  　共和国の国土社会保障委員会（インフラ部門）・鉱業資源委員会がもとになったが、カルセドニーは現在ウラン鉱山しか保有していないため鋼鉄・銀などに関する部門は廃止されている。ウラン燃料の管理だけではなく、交通システム、水・電気及び廃棄物系の維持管理を行っている。労連両党が支持基盤を取り合っている委員会である。

• 生産搬送配給委員会（Commission on Production, Logistics and Commissary:Comploc）
  　共和国の国土社会保障委員会（社会保障部門）・経済委員会（産業部門）がもとになった。食料及び工業生産品の配給を行う。現在は連合党の勢力圏としておおむね固まっている。

• 住環境委員会（Comission on Housing Preservation and Development:Comhousepred）
  　共和国の文部科学委員会（教育部門）がもとになった。「住環境」となっているが、これはすなわち「市民が心地よく生活できる環境」のことであり、実際の役割は教育・娯楽・保育所経営及び保養となっている。メディアもここに所属している。テレスクリーンの放映番組を決定しているのもここであるが、テレスクリーンの運用についてはしばしば内務公安委員会との間で調整が行われている。こちらも比較的連合党の勢力圏である。

• 研究設計委員会（Comission on Reserach and Design:Comred）
  　共和国の文部科学委員会（研究部門）がもとになった。文字通り新技術について研究・設計を行う。試作品の作成までは行うが、その開発と完成は技術委員会（多くの場合、技術委員会に委託された自主管理連合組織）が行うことになる。労連両党の勢力圏として定まっているとは言えない。

• 技術委員会（Comission on Technical Services:Comtech）
  　共和国の経済委員会（技術部門）がもとになった。あらゆる工業生産品の生産設備並びに電子および機械業務システムの維持管理を行う。労連両党の勢力圏として定まっているとは言えない。

• 外交委員会（Commision on Diplomacy:Comdiploma）
  　開国に際し新たに設けられた。外交・貿易・国民の海外渡航など諸外国とのかかわりがある業務を全面的に受け持つ。共和国の外務委員会からは組織を引き継いでいない。新しい組織であるということもあり、労連両党が激しく表を奪い合う激戦地区である。外交委員長もかなりの頻度で入れ替わっており、そのたびに外交方針が変更されるため問題となっている。

（廃止）大統領

（旧制度）共和国議会

自主管理基礎・労働・連合組織

　共和国の時代の全ての企業はこの自主管理基礎・労働・連合組織に再編された。全ての市民はその職場である自主管理基礎組織に所属しており、基礎組織は労働組織に、労働組織は連合組織に、そして連合組織はいずれかの専門委員会に必ず所属している。つまり、全ての市民は組織を通じて委員会に所属していることになり、どの委員会に所属するかが市民の人生最初の、そして最大の選択となる。初等教育を終えた全ての少市民は中等教育へ進む際に委員会を選び、この時に選択した委員会による専門教育を受けることになる。
　労働者となった市民はまず自主管理基礎組織に所属し、各基礎組織から労働組織に対して代表委員を（互選で）選出することとなる。労働組織は下部に複数の基礎組織を含み、それぞれの基礎組織の代表委員により運営される。そして、この労働組織の代表委員から連合組織に代表委員が派遣され、この委員会により連合組織全体が運営されることとなる。連合組織の代表委員からは専門委員会に代表委員を派遣し、一部は共和国議会選挙に立候補することとなる。専門委員会の代表委員は全ての連合組織に1名ずつ割り当てられているが、共和国議会の議席は複数の連合組織ごとに1議席であるため枠が少なく、当然ながらその権威も高い。

政党

　開国以降主要4党による議席の争奪が続いていたが、改憲により議員資格に制限が加えられたため進歩党・共和党の議員はほぼすべてがその地位を失い、残った一部も臨時選挙前・当選後に労働党・連合党のいずれかに合流したため現在は事実上の2大政党制となっている。

労働党

• 党史

　カルセドニー島共和国時代の共産党を母体とする最左翼政党。675年以降レハシ・ウェストカーネリアン大統領の暗殺に関与したとされ（事実かどうかは不明）カルセドニー島共和国議会から締め出されていたが、その20年の間に地方の労働組合との関係を強化、カルセドニー革命を主導しカルセドニー連合においてはヘゲモニー政党制をしいて60年間政権を握り続けた。
　カルセドニー連合成立当初は旧共産党系の政治家が全権を握っていたが、連合第2代大統領レペイ・ヘリオトロープの暗殺後体制が一時混乱、労働党の労働組合系の議員に実権が移った。その後四半世紀は組合派が権力の中枢にいたが、共産派が軍部との結びつきを利用して次第に勢力を回復、共産派と組合派の対立が激化した結果763年の憲法制定議会選挙の実施に至った。

　憲法制定議会選挙においては60年間の国内安定を自党の成果として訴え、結果議席の4割弱を獲得し第1党の地位を確保、連合党を抱き込んで政権与党となった。
　766年のレクハ談話で民族主義との協調の可能性を示し、若干主張が右旋回した。

　第23回、24回共和国議会選挙を経てもそれなりの議席を確保し続けているが、連合党の急速な躍進により第1党の座を失い、連立与党の主導権を労働党に奪われた。

　連合党と共に議会の3分の2の議席を獲得、これを機に社会主義色を強める改憲を連合党と合意、進共両党を共和国議会から叩き出した。それ以降は二大政党制（大統領制の廃止により与野党の概念が薄れたので二大政党制と言えるかは怪しいが）の一翼を務めている。第26回共和国議会選挙において議会の多数派の地位を連合党から奪還した。

• 政策

　カルセドニー連合の鎖国型社会主義路線を継承していたが、国内経済がかなり他国に依存する状況になったことを受けて現実路線に転換、国際協調を外交政策の主眼としている。孤立主義的であることに変わりはないが、その一環として国際社会のバランス・オブ・パワーを重視している。レゴリス帝国などのカルセドニー島共和国時代の仮想敵国とも関係改善を図っており、その分社会主義諸国との関係の極端な強化（例えば中夏人民共和国との軍事同盟結成）には反対している。

• 766年5月中旬：レクハ談話により政治的右派に+1

連合党

• 党史

　サンディカリスムを掲げる社会主義政党。カルセドニー革命の際に共産党と共同で労働党を結成、カルセドニー連合の政権を担った組合派が母体となっている。カルセドニー連合時代の後半は政権の中枢にいたが、軍部をバックにつけた共産派との確執の結果、民主化運動に合流し共和党・進歩党との憲法制定議会選挙実施に合意した。

　選挙においては労働組合の権限強化と国際社会主義と訴えたが、成立から日が浅く強固な基盤がなかったために大敗、第4党に転落した。共和・進歩両党との連立政権の成立に向け交渉を進めていたが、第3与党となることによる影響力の低下を嫌い労働党に接近し政権与党の地位を確保した。

　第23回、24回共和国議会選挙で続けて議席を大きく伸ばし、785年の選挙後には議会第1党となった。この結果、労働党を抑えて大統領を党から選出することが可能になり、副代表のペレネ・モスアゲートが第2代大統領に就任した。また、この選挙の過程で「南の風」に融和的な政策を示したことから、次第に自由経済政策に振れつつある。

　労働党と共に改憲を成功させ、二大政党制の一翼を担う。

• 政策

　社会主義政党であるが、国際社会の社会主義運動との協調を訴えており、かつては鎖国主義、現在は国際協調を訴える労働党とはこの点で対立している。社会主義国との協力には積極的であり、レゴリス帝国などの「旧仮想敵国」との協調を進める労働党を批判している。労働党ほど強固な統制経済を支持しているわけではなく、「南の風」の活動に対して理解を示しているのも労働党との差である。

• 786年1月初旬：政権獲得と「南の風」への対応により自由経済に+1

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進歩党・共和党

進歩党 党史 　カルセドニー島共和国時代の社会民主党を母体とする政党。旧名の通り社会民主主義を掲げている。源流は共産党内の穏健派で、640年の第3回共和国議会選挙において100議席中の10議席を獲得、代表を議会に送り込んだ。650年の選挙において第3党となり第2党の民政党と連立与党を形成、総議席数が250議席に拡大された660年には国民党以外の政党として初めて第1党となった。 　この時点の民政・社会民主両党の連立は666年の社会保障政策に対する意見の相違から分解、社会民主党は670年の第5回大統領選挙で党代表のレハシ・ウェストカーネリアンを候補者として擁立、大統領に当選させた。しかし、民政党が右派に流れたため議会の過半数を獲得できなかった社会民主党は国内で有効な政策を打ち出せず支持率が低下、その後レハシの暗殺に伴って勢力を失った。その後の挙国一致政権には参加したが、680年の選挙において議席の3分の2を失って大敗、下野した。その後大統領選挙で2度候補を擁立したが右派連合のリヨネ・アメシストに敗れ、カルセドニー革命後は労働党の衛星政党となった。 　憲法制定議会選挙を前に党名を進歩党に変更して再出発したが、議席数はそれほどは伸びず第3党にとどまった。連合・共和両党との連立交渉も連合党の離脱によって破談に終わり、政権内に勢力を及ぼすことは叶わなかった。 　開国後の選挙では立て続けに議席を減らし、特に第24回共和国議会選挙では壊滅的な敗北を喫した。かつてレハシを大統領の座に送り込んだ党としての面影はもはやほとんど失われつつある。 政策 　基本的には穏健な社会民主主義を掲げる。ただし、南西部のセビーリャ系住民の分離運動には徹底的に反対の立場で、中央集権の強化と軍の維持を訴えている。この点はむしろ労働党に近いと言える。支持基盤はかつてから変わらず東部地域であるが、近年は北西部の右派の多い地域にも進出を図っている。 進歩党：社会民主派 民主的 ◆－－－－ 独裁的 政治的左派 －◆－－－ 政治的右派 自由経済 －－◆－－ 中央計画経済 介入主義 －－◆－－ 孤立主義 共和党 党史 　カルセドニー島入植地時代からの主要政党である国民党・民政党を母体とする。旧世界の政党をその前身とするため長い歴史を持ち、カルセドニー島共和国時代はほとんど常に政権に関わる位置にいた。北西部～東部のブルジョアジーを支持基盤としていた両党はカルセドニー革命時に非合法化され、残った自由主義者は共和派として長い間地下活動を余儀なくされた。752年にトリク・ユーファストーン大統領によって合法化され、以降は進歩党と共に民主化を訴えてきた。 　連合党の合流により憲法制定議会選挙が実現、共和党は第2党の地位を得たものの労働・連合党に与党の地位を取られ、現在は野党第1党として活動している。 　現在の党首であるロニアは連合時代、“ルヴァース”からの到着後に、持ち込んだ技術力などを背景にガーネット州の自主管理組織を統合、「南の風」を設立し初代代表（現在は地位を退き最高顧問となっている）になった。地下活動を続けていた共和党と経済力のある「南の風」が結びついたことで党が強大化し、全国的な選挙活動を戦い抜けるような地力がついたとも指摘されている。 　共和国議会では2回の選挙を経ても比較的安定した勢力を有しているが、左派が強大な中で万年野党としての地位に甘んじることを余儀なくされている。 政策 　社会主義体制の放棄と資本主義社会への復帰をはっきりと明示している唯一の政党である。地方への権限委譲と軍縮も並行して唱えており、労働党とは真っ向から政策が対立している。南西部のセビーリャ系住民の独立運動に対しては、「高いレベルの自治、場合によっては独立を与えることも検討する」としており、この主張は独立運動派には高く評価されているが、国内の大部分からは批判的にみられており、選挙で議席数が伸びなかった一因でもあるとされる。 共和党：自由経済派 民主的 －－◆－－ 独裁的 政治的左派 －－－－◆ 政治的右派 自由経済 ◆－－－－ 中央計画経済 介入主義 －◆－－－ 孤立主義

主要な政治家

労働党

• レクハ・アメトリン
  　初代大統領（任期764年～785年）。労働党共産派の派閥長として連合末期のカルセドニーで勢力を伸ばし、憲法制定議会選挙の実施に同意、選挙で第1党となり大統領の座を獲得した。裏工作には長けているが国民からの知名度は低く、実際のところかなり影が薄い。
  　憲法の3選禁止規定のため785年末に大統領の地位を退き、政界から引退した。

• ケレシ・ブラッドストーン
  　開国直後は生産搬送配給委員長を務めていたが、ユリウス事変のためトリクが辞任した後を受けて外交委員長に就任した。生産搬送配給委員長時代はヴォルネスクとの農業支援協定を締結、外交委員長としてはレゴリス帝国との共同声明を発表するなどかなり右傾的な外交政策を展開している。連合党などからは批判を受けているが、「社会主義世界の発展は右派との対立を招いては困難である」としてあくまで社会主義の理念に基づいた外交を展開していると本人は主張している。

• ペレト・サードオニクス
  　810年以降外交委員長を務めていた人物。ケレシの思想を受け継ぎ、国際協調主義を前面に押し出しており、社会主義は対外的に主張するものではないと考えている。813年戦争勃発時には有志連合に対する軍需物資支援協定を締結し、国内の兵器産業からは歓迎された一方で連合党などからは「共和国の帝国主義化」を懸念する声も上がっており、その外交方針は賛否両論であった。829年のクリソプレーズ市への隕石落下時に最大の被害を受けた地区で遊説を行っており、地区全体が衝撃波で消し飛んだ際に行方不明となった。後に死亡が認定された。

• ユハル・ツァボライト
  　829年にペレト・サードオニクスが死亡と認定されたことで臨時に外交委員長に選出された人物。祖父の代から代々検事を務めている家柄の出で、本人も「国際の正義」を外交姿勢として前面に打ち出すなど労働党内でも（ある種の）強硬派である。そのために社会主義世界との協調姿勢が裏に隠されていると批判する声も大きく、830年次共和国議会選挙で労働党が改選半数を確保できなかった一因ともいわれている。

連合党

• トリク・ユーファストーン
  　カルセドニー連合の最後の大統領（任期750年～764年）。労働党の組合派に属し、750年に連合大統領に就任、755年、760年と3選を果たした。労働党共産派及びそれを支持する軍と対立、非合法化されていた共和党の合法化を752年9月8日のカルセドニー革命50周年記念式典に際し特別恩赦、その後も裏で共和党・進歩党と協調しつつ両党の訴える憲法制定議会選挙の実施に同意、組合派を率いて労働党から離脱、連合党を結成して選挙に臨んだ。しかし、世界革命路線を唱える連合党は国民からさめた目で見られ、結果として連合党は惨敗、共和・進歩両党との連立交渉においても扱いを軽んじられた。これに対し労働党は連合党の切り崩しを図り、労働党が連合党にかなり妥協することで社会主義連邦共和国の成立に至った。労働党からは「自己批判したとはいえ裏切り者は裏切り者」右派からは「裏切り者」扱いであり、政界での評判はかなり悪い。ただし、国民からの人気はそれなりにある。
  　第24回共和国議会選挙で連合党が第1党に躍進した後、大統領に推されたが固辞し、副代表のペレネ・モスアゲートにその席を譲った。連合党代表にはとどまったが、その次の党代表選挙をもって完全に政界から引退した。

• ペレネ・モスアゲート
  　連合党の副代表で第2代大統領、最後の大統領（任期786年～803年）。無名の1党員であったがトリク・ユーファストーンが秘書官として採用したことから一気に地位を伸ばし、信じられないほどの若さで連合党の副代表に抜擢された。そして、連合党が第24回共和国議会選挙で勝利をおさめたことから、トリクの主張で大統領の地位を獲得した。まだ就任したばかりで、あまりにも急に頭角を現したこともあり政治主張はあまり知られておらず、これからの活動が注目されている。改憲時には自ら大統領制の廃止を主張し、改憲が成った後にはその地位を退いた（それ以降は共和国議会議員を務めている）。現在は「最後の大統領」として名が高く、829年のクリソプレーズ市隕石落下時に議会を率いて初期対応にあたるなどして政界での影響力を取り戻した。その後外交委員長選出投票において連合党代表として登場したが、連合党の外交姿勢に関して懐疑的な眼で見る自主管理組織が多かったためか大敗を喫している。

• トレン・シトリン
  　外交委員会の連合党閥のトップであった人物で、810年まで外交委員長を務めていた。810年選挙でペレトに敗れて外交委員長から退き、ペレトの「右傾化」外交に対して批判的であったため自ら委員会内の要職から離れることを希望、途上国の大使として赴任することを選び、直後に建国された冰州連合へ特命全権大使として赴任している。

共和党・進歩党

• ロニア
  　共和党の党首。旧世界の5大氏族の出身者で、旧世界の消失の直前に「連邦」の海外領であるエーリック合衆国島に渡って行方不明になっていた。そこで死んだと考えられていたが、実際は同地で独自に宇宙船を建造、旧世界からカルセドニー計画とは別に脱出に成功していた。「ルヴァース」と称する別の惑星に漂着したロニア及びエーリック人の集団は当該惑星で国家を形成したが、この惑星も衰退により消滅の危機にさらされたため再度脱出、長い旅路を経てフリューゲルに漂着した。本来リヨルやルナハと同世代であるロニアは数世代前の人物であるが、長距離宇宙飛行のウラシマ効果によって壮年のままフリューゲルに到達した。その後氏族信仰が形を変えた「ルナ教」の勢力に現人神として祭り上げられ、ルナ教が共和派と結びついて共和党を結成する際に名目的な党首とされた。ただ、ルヴァースでは士官評議会の外交担当として国連組織の結成にも携わったとされるロニアが政治的に無能な人物であるかはいまだ不明である。
  　ただし、以上の情報は全てロニアの述懐と共和党の主張であり、彼が本当に旧世界にルーツを持ち上記のような数奇な運命を辿ってきたかは断定することはできない。
  　連合時代のロニアはガーネット州で自主管理組織による連合、「南の風」を立ち上げ、これが現在も共和党の最大の支援団体となっている。

• ダグラス・シェリダン
  　アーネスト士官評議会の科学代表だった人物で、現在は「南の風」からヴェニス株式会社に取締役として送り込まれている。ルヴァースでは甲殻類種族との接触に携わったと言われ、科学者でありながら政治的な力もある人物。かなりの高齢だが、まだ引退するつもりはないらしい。同名の息子（ダグラス・シェリダン・ジュニア）がおり、弁護士として活動している。

軍事

概要

　カルセドニー国軍は軍部委員会が管轄している。軍部には陸海空の3軍があり、総計200万人強の軍人を有している。
　カルセドニー島入植地時代は「総督府の私兵」としての総督府陸軍が存在したが、治安維持部隊としての能力しか有しておらず、620年9月中旬のアゲート反乱事件（詳細はカルセドニー史に譲る）において暴徒を鎮圧するどころか装備を奪われる醜態をさらし、ノホ・ヘレコ連邦軍に鎮圧を委託することになった。この事件をきっかけに創設された軍は国際社会における平和維持のための治安維持活動や対獣作戦などで活躍したが、ユリウス戦役以前は国家間戦争に関わることのなかったカルセドニー軍は練度が不十分なものにとどまった。これを補うためカルセドニー軍は膨張を続け、現在では陸空軍の軍人数においては世界最多となっている。

陸軍

　陸上部隊及び航空宇宙部隊からなる陸軍は長らく旧式装備を使い続けてきたが、鎖国期に装備の更新が進み現在は最新鋭の装備が全部隊にいきわたっている。

陸軍装備

装輪装甲車“アルデラミン2”
	重量：16.7t
	全長：6.9m
	全幅：2.7m
	乗員数：2名＋兵員9名
	速度：110km/h
兵装
12.7mm重機関銃×1挺 7.62mm機関銃×1挺（同軸）

主力戦車“エラキス2”
	重量：5.5t
	全長：9.67m
	全幅：3.70m
	乗員数：4名
	速度：68km/h（整地） 40km/h（不整地）
兵装
44口径120mm滑腔砲 7.62mm機関銃×1挺（同軸） 7.62mm機関銃×1挺（対空） 76mm16連装グレネードランチャー

汎用型大気軌道宇宙船“ガーネット・スター”
	重量：2000t
	全長：56.1m
	全幅：8.7m
	乗員数：7名
	速度：数km/s
兵装
レーザー砲×1 対衛星23mm機関砲×2

空軍

空軍装備

海軍

海軍装備

外交

　鎖国政策の終了後、複数の国と外交関係の開設に至った。労働党は積極外交に批判的だが、現在の外交委員長は連合党のトリク・ユーファストーンであるため、外交に関しては連合党が実権を握り、社会主義国を中心に友好関係を築いている。

外交関係を有する国の一覧

※ほかにセビーリャ自治政府が利益代表部を設置している。

現在有効な条約・協定の一覧

エンディバラ条約

　かつてカルセドニー島共和国レハシ政権と御岳山諸島自治巫女共和国の間で締結された相互防衛条約であり、御岳大社領御岳山諸島の外交回復により両国が互いに後継政権として承認したため効力が回復した。674年2月中旬発効、710年頃御岳山諸島自治巫女共和国の鎖国に伴い効力が中断、771年6月御岳大社領御岳山諸島との外交関係回復に伴い効力回復。

レゴリス及びカルセドニーによる工業国に関する共同声明

　レゴリス帝国通商産業大臣ゼプテ・ナインティアモーナントとケレシ・ブラッドストーン外交委員長の会談により合意された低特化工業国を批判し新興工業国の成長を期待する共同声明。775年3月下旬発表。

ヘルトジブリール社会主義共和国及びカルセドニー社会主義連邦共和国、ギルガルト社会主義共和国間における、相互経済協力の為の貿易協定

　社会主義3ヶ国の貿易関係の安定化を図る協定。811年2月14日成立。

カルセドニー社会主義連邦共和国とカズカズ共和国に於ける治安維持協定

　カズカズ共和国における怪獣退治などの治安維持業務を請け負う協定。811年9月下旬発効。

カルセドニー社会主義連邦共和国とカズカズ共和国における包括的経済連携協定

　カズカズ共和国との定期貿易関係及び将来的な商品レート優遇を定めた経済連携協定。821年3月下旬発効。

カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約

　普蘭合衆国との間で締結された平和友好条約。両国の相互不可侵を規定する。823年10月上旬発効。

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条約全文

カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約 ～調印式～ フリューゲル暦 823年 10月8日 カルセドニー社会主義連邦共和国クリソプレーズ解放広場 参加国 カルセドニー社会主義連邦共和国 普蘭合衆国 カルセドニー社会主義連邦共和国及び普蘭合衆国に於ける平和友好条約 前文 　カルセドニー社会主義連邦共和国政府及び普蘭合衆国政府は、 　経済協力を始めとした各種協力や交流により両国関係の深化を促し、 　以ってフリューゲルの平和と安定を助長することを強く願い、ここに平和友好条約を締結することに決定した。 第１条 　　両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、 　　平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 　　また、両締約国は、前記の諸原則に基づき、相互の関係において、 　　すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 第２条 　　両締約国は、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、 　　両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。　 第３条 　　両締約国は国際的な平和維持のための枠組みの形成・発展にあたり協力して行動する。 第４条 　　両締約国は両国が平和的な活動に終始し、また両国の経済事情が許す限り、その保有する資源を有効的に取引することができる。 第５条 　　両締結国のうちのいずれかが第三国との戦争に突入した場合、もう一方の締結国は中立を維持するものとする。 第６条 　　第５条に規定された事態が発生した場合、 　　一方の締結国の要請があり次第、 　　もう一方の締結国は適正かつ公平な立場での仲介者としての役割を担う努力を行うものとする。 第７条 　　本条約の有効期限をフリューゲル歴で10年とし、 　　一方の締結国が本条約失効の6ヶ月前に、もう一方の締結国に対し条約の破棄を通告しない限り、 　　5年期限を自動的に延長するものとする。

メトリーナ条約（カルセドニー社会主義連邦共和国によるローレル共和国に対する片務的防衛条約）

　ローレル共和国に対して我が国が片務的に防衛義務を負う条約。附属書を有し、附属書ではカルセドニーがローレルに対して砲弾を移転することが可能であるが、その所有権はカルセドニー側が引き続き有することが確認されている。825年11月下旬発効。

効力を失った条約・協定の一覧

カルセドニー社会主義連邦共和国とラルティスタ社会主義共和国に於けるウラン鉱山開発支援協定

　ラルティスタ社会主義共和国へのウラン鉱山開発支援を定めた協定。766年3月中旬成立、同国の消滅により失効。

カルセドニー社会主義連邦共和国とヴォルネスク・スラヴ共和国に於ける農業振興に係る支援協定

　ヴォルネスク・スラヴ共和国の農業化を支援する協定。766年10月下旬成立、823年11月、ヴォルネスク・スラヴ共和国の消滅をもって失効。第6条に基づく食料貿易は、カルセドニーが中夏・セビーリャからの食料輸入に方針を転換したこともあり結局実施されることはなかった。

カルセドニー社会主義連邦共和国と有志連合間における軍需物資支援協定

　813年戦争の勃発に際し、有志連合に対する軍需物資（砲弾）の支援を可能にした協定。813年3月下旬成立、816年10月下旬にカルセドニー社会主義連邦共和国より有志連合（を代表するレゴリス帝国）に対して失効が通告され、817年4月下旬失効。

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協定全文

カルセドニー社会主義連邦共和国と有志連合間における軍需物資支援協定 フリューゲル暦 813年 3月27日 カルセドニー社会主義連邦共和国クリソプレーズ特別市レゴリス帝国大使館 参加国 カルセドニー社会主義連邦共和国 レゴリス帝国（有志連合代表） 第1条 カルセドニー社会主義連邦共和国及びレゴリス帝国・ヘルトジブリール社会主義共和国・普蘭合衆国・昭栄国・ロムレー湖畔共和国（以下有志連合構成国と呼称する）は以下の条項を履行する義務を負うものとする。 第2条 カルセドニー社会主義連邦共和国はその保有する軍需物資を有志連合構成国に移転することができる。 第1項 ここで、軍需物資とは砲弾として定義される。 第2項 移転された軍需物資は移転先の国が以後その所有権を有するものとする。 第3条 前条に定められる軍需物資の移転に際し、有志連合構成国は定められた対価をカルセドニー社会主義連邦共和国に移譲する。 第1項 対価は鋼鉄・石油・燃料・有志連合構成国発行の資金債券の4種類に限定される。 第2項 対価のレートは付属議定書においてこれを定める。 第3項 有志連合構成国発行の資金債券の詳細についても付属議定書でこれを定める。 第4条 カルセドニー社会主義連邦共和国は有志連合構成国発行の資金債券を資金により購入することができる。 第1項 有志連合構成国発行の資金債券のレート及び詳細は第3条のものと同等とし、付属議定書でこれを定める。 第5条 本協定は一方の締約国ないし締結陣営が他方に終了を通知した18期後を持ってその効力を失う。 第1項 この際、軍需物資の移転またはその対価の移譲が完了していないものはこの18期の間に完了させることを双方は了解する。 第6条 締結国及び締結陣営は必要に応じて協議を行い、本協定及び付属議定書の改廃について決定する。 付属議定書 第1条 砲弾・鋼鉄・石油・燃料・有志連合構成国発行の資金債券のレートは以下の通りと定める。 第1項 砲弾1万メガトンのレートは12兆Vaと定める。 第2項 鋼鉄1億トンのレートは4兆Vaと定める。 第3項 石油1億バレルのレートは1兆Vaと定める。 第4項 燃料1億ガロンのレートは1兆Vaと定める。 第5項 有志連合構成国発行の資金債券1兆Va相当のレートは1兆Vaと定める。 第2条 有志連合構成国発行の資金債券は以下の通りの効力を有する。 第1項 償還期限は無期限、利子については存在しないものとする。 第2項 その所有者は各年毎に1回債権を発行した有志連合構成国のうちいずれか1国に対して償還を求めることが可能であり、その場合償還を要求された有志連合構成国は18期以内に所有者またはその指定する第三者にその額を送金するものとする。 第3項 1回の償還毎に求めることができる償還額は100兆Vaを上限とする。 第4項 所有者と債権を発行した有志連合構成国が同意した場合、資金以外により償還を行うことも可能とする。

経済

　共和国時代に整備された現代都市を引き継ぎ、主産業は商業である。他国から輸入した商品の流通・分配に特化した経済体制を取っており、高い収益性を誇る一方で商品輸入が途絶えると経済がほぼ停止してしまう弱点を持つ。
　労働党は鎖国にあたり、「国内において必要な消費財を全て賄う」としているが、その具体的な手段については示されず、結果として連合経済は半ば崩壊、国民は貧困に苦しんだ。開国直後もその状況は続いていたが、ストリーダ・ヘルトジブリール両国からの商品輸入が拡大したことで経済成長が続き、現在ではフリューゲル随一の経済大国の地位を取り戻している。

産業

農林水産業

　共和国時代に急激に進められた都市化によって、現在はカルセドニー島の居住域全体が都市化されており、食料生産はガーネット諸島や東部ジャスパー地域の聖樹林に頼っていた。聖樹林の生産量が鎖国中に激減したため、国民の平均摂取カロリーは鎖国前の2500キロカロリーから開国直前には1350キロカロリーまで低下した。
　主要な生産物は聖樹林から収穫される果物で、かつてはエライ海で漁業もおこなわれていたが、海底油田の爆発事故が頻発することにより汚染がひどくなったため現在は漁業は停止されている。そのため、畜産設備の廃止と相まってカルセドニー国民のタンパク源は大豆などに依存する状態となっており、「カルセドニーの肉事情はヴォルネスク以下」とされる。
　中夏やセビーリャなどから食料が輸入されているため、食料備蓄そのものは潤沢だが、「費用対カロリー」ばかりを気にする政府の輸入方針により、カルセドニーの食事は極めて味気ないものとなっている。

鉱工業

　首都クリソプレーズ近郊に世界でも有数のウラン鉱山、エライ海上に「なんでも採れる山」（とある鉱山労働者）を有し、ウラン鉱脈・銀の採掘とその製錬などを行う工業設備がある。しかし、連合の工業は商業に比して非常に影が薄い。

商業

　連合の主力産業であり、年間1000兆Va近い売り上げをたたき出す（ポテンシャルのある）経済の柱である。しかし、鎖国政策によって外国からの商品輸入が途絶え、開国後もしばらくは状況に対した変化はなく、生活必需品については配給制、嗜好品についてはほとんどが闇市場で取引されていた。現在は商品輸入量が急増したこともあり比較的豊かな経済が実現されている。

生活・文化

祝祭日

なお、5月19日はカルセドニー島共和国の建国記念日であるが、現在でも引き続き祝われている。

教育

　全ての国民は出生から14歳までの間“少市民”と呼ばれ、この年齢までが初等教育にあてられる。初等教育は全員基本的に同様のもので、住環境委員会が担当しているが、中等教育からは全ての国民がいずれかの専門委員会に割り当てられ、20歳前後までその専門委員会のもとで中等・高等教育を受ける。教育課程の終了後はその専門委員会に属する自主管理連合組織に就職することになる。

食事

　かつては食料をほぼ聖樹生産に頼っており、今でも特定国からの輸入に大きく依存しているため、国内で供給される食料は全域でほぼ似通っていた。“フードバット（食料樽）”と呼ばれる食料槽に入れられた食料を生産搬送配給委員会が配給しており、これが市民の最低限の食事として提供されている。これ以外の食料はすべて嗜好品扱いされており、市場（公式な市場ではないが、事実上黙認されている）で取引されている。BBBと呼ばれる清涼飲料が有名であり、その爽やかな味わいは連合内で非常に高い人気を有している。
　近年は中夏・セビーリャから食料を輸入していることもあり、国内で最も人気のある食事は中夏料理であり、セビーリャ系の料理がそれに続いている。

娯楽

　国民の娯楽はすべて住環境委員会（及び住環境委員会に属する自主管理連合組織）がこれを提供している。連合時代の労働党の方針により、全ての家庭にテレスクリーン（一般的には“テレビ”と呼ばれるものとほぼ同様）が無償配布され、愉快なビデオショーが提供されている。テレスクリーンはビデオショーの提供のほかにメールやテレビ電話などの通信機能も備えており、その都合上カメラが付属している。

宗教

　連合時代の労働党の方針で、宗教的な要素は町からは排除されている。自宅内で神に祈ることは禁止されていないが、特定の宗教者が大規模な集会をすることはCominsecの興味を引くことになる。開国後もセビーリャ系十字教徒は危険分子として当局に監視されていることが多かったが、ガーネット州に対して中央政府の統制が行き届かなくなったため同地に限ってはかなり大っぴらに宗教団体が活動している。
　国内で最大の宗教勢力はいわゆる「氏族信仰」が連合時代の地下活動で変容したことで成立したルナ教であり、人口の40％弱が信仰しているとされる。また、それとほぼ同程度の数の「無宗教者」（たいてい熱烈な社会主義者である）が存在しており、この両者が2大勢力をなしている。
　少数派の宗教としてはかつてはゾロアスター教徒が多かったが、エーラーン教皇国の滅亡後その信者数は減少の一途をたどっており、鎖国期には十字教徒の方が数が多くなり、さらに近年成立した量子コンピューターCDXとそれを端緒とする理性を崇拝するとされる「CDX教」が国内で勢力を拡大しており、既にゾロアスター教を上回り、十字教に匹敵する数の信徒を獲得している。