ローレル共和国

概要

旧地球における西ヨーロッパ地域出身の人々(正確にはその子孫)が土地を開拓し、築いた国家。かつては、旧世界における有力者たちが直接民主制に類似する政治機構(かつての実例に比して未熟ではあるものの)を構築し、小規模な政府を運営していた。しかし、人口の増加や鉱産資源の可能性から国際社会に参入するべきという声が高まり、重要な事柄の決定に用いられていた大広場で過去最大規模の国民総会を開催。治安維持部隊の指導者たるエレーヌ・リルール氏の共和国大統領就任と仮憲法が承認された。なお、国内の調査は行き届いておらず、自然環境や地理に不明な部分も多い。公用語を直ちに統一することができたのは近隣地域出身者が固まっていたからといわれている。

産業構造

自治政府時代は農業を主体としていたが、新政府の担当者は鉱産資源等を背景に「国民にとって最善な」選択をしたいと述べている。
議事堂、軍事施設、国営港湾など公共施設を除く全土地の65％まで、段階的に外資に開放する方針。土地の長期提供などにも柔軟に応じる。「豊富な資金力、ノウハウを背景にした外国資本がリードすることが最も望ましい」とは産業開発大臣の談。
また、資源の積極的な輸出によって外資を獲得し、残りの35％の国土開発や国民生活の向上に努めていくとしている。
鉱山については双方とも外国企業に開発を委託する方針を検討中だが、「鉱山は経済活動の生命線。いずれかは政府管理にすべきでは」という批判も出ている。こういった事情を背景に、政府は一方の鉱山についてヘルトジブリール社会主義共和国・ヴェールヌイ社会主義共和国の共同プロジェクトから資機材、技術指導を受ける方針に修正した。現状、採石場とウラン鉱山が稼働しているが、採石場については開発のめどがつき次第、閉山する方向で検討中。

国家構造

仮憲法によると、共和国大統領が国家元首となり、大統領府を筆頭とする行政内閣を司る。任期は5年だが、初代大統領については国家建設を優先する為、10年に延長する。行政の実務は、分野ごとに設けられる省庁が担当する。既に大統領府、外務省、産業開発省が発足した。共和国大統領は強いリーダーシップを持ち、後日発足する立法院の解散権も有する。また、自治政府の最高裁判院を筆頭とする裁判所が司法権を担当する。憲法裁判所は設置されない見通し。
また、行政の効率化を図るため中央集権が優先される。その為、各州、主要都市の市長は大統領と立法院の同意に基づき任免される。地方議会も設けるものの、地域の諸課題について審議検討し、中央政府に意見提供する程度が想定されている。

年表

674年3月25日　建国(建国記念日)

歴代の国家元首

1 エレーヌ・リルール　674年3月25日～684年3月25日、684年3月26日～

政治及び軍関係者

政治首脳陣及び閣僚

政治政党

立法院未設立につき、政党は存在しない期間が長かったが、アドルフ・ガンベリ外相を代表とする中道左派政党　自由党が発足(政党登録)。今後は農村部の地方選挙等にも勢力を広げ国民政党を目指すとのこと。他にも共産党や市民党等が政党として登録を申請している。立法院自体は第2回大統領選前後をめどに設立する予定。

地理

・首都
丘陵部に位置する都市。気候は温暖で過ごしやすい。大使館や政府機関が集中する中心部を除けば農村や建設途中の工場が延々と広がっており今後の成長が期待される。

文化

構成民族

主に旧地球の西ヨーロッパ地域の人々によって構成されている。一般的には「ローレル人」という誇りがあるとされ、同胞意識が強い。現大統領は旧地球におけるフランスにルーツを有するとされ、政府側近もフランス系に偏重しているとの噂がある。

軍事

旧治安維持部隊をそのまま「共和国防衛隊」として組織した。大統領が最高司令官となること、国際貿易における安全確保や貿易ルート防衛等を目的として海軍、空軍の発足が確定している。もっとも、その人員や装備は貧弱で国内の内乱防止、怪獣対策で精いっぱいとみられる。また、諸外国からの防衛について政府の動きは鈍重で、「よりによってローレルに攻め込む国はないのではないか。」(とある市民)という意見が主流であることからも、経済発展より優先順位がはるかに低いといわれている。
677年3月には初めて首都近郊に駐屯地が完成し、徐々にではあるものの整備が進んでいる。
なお、防衛隊の1部を切り離し、平時の治安維持を担う警察機関として独立させた。共和国警察庁本部がラウーヌに設置され各地に地域警察署が順次配置される。

諸国との関係

相手国の開示情報の内容、国際情勢などから、相手国が信頼に足りるか否かを吟味しているとされる。国民や特定の宗教を弾圧するなど人権蹂躙が著しい国家には断交や通商停止も含め強い姿勢で対峙する。(ソース　外務省某役人)

最後に