ラルティスタ社会主義共和国

概要

　ラルティスタ社会主義共和国は社会主義共和制国家。
　サイバネティクスとコンピュータを採用することでソ連型社会主義国家が問題として抱えていた低生産性や計画経済の問題点を打破しようとしているのが特徴であり、一部資本主義のメカニズムを取り入れているが同国政府は「結果的整合性」で社会主義は達成されうると主張している。

政治

立法

　中央委員会と各種専門委員会で立法府は構成されている。
　中央委員会は国務院より選ばれた委員により国政全般を諮問する役割を持つ。定員128名。各種専門委員会は業種などで細分化されており、その業種に携わる人によって構成され、関連する政策に関して諮問する役割を持つ。定員はその業種によって異なる。
　現在は通信システムの整備が整っていないことから建国後4年間に限り、各委員会は諮問機能に留まっている。

行政

　国務院、内務省・外務省・財務省・国防省の1院4省でラルティスタの行政機関は構成される。

司法

　ラルティスタの司法制度は地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所の三審制を中心に構成されており、地方裁判所においては民事・刑事問わずに陪審制が採用されている。先述した3つの裁判所を補助するために簡易裁判所や知的財産裁判所なども設置されている。

地理

行政区分

　大きく分けて独立市・県が包括区分として存在し、そのもとに区・市・郡が設置されている。郡の下には町・村が設置されている。
　

経済

　ラルティスタ社会主義共和国の経済の特徴は、一般的な社会主義国家同様生産手段そのものは国有化されているが、その国有化の対象は機械や労働力のような労働手段に重点を置くものではなく、原材料といった労働対象に重点を置いているという点である。また、ラルティスタ標準化機構(RSO)により機械部品等は徹底的に標準化がなされているのも特徴である。国が生産活動のすべての工程にに関与するのではなく、市場原理を一部取り入れることで生産性を高める活動に対して動機づけを与え、経済を民から効率化させようとしているのである。

ラルティスタにおける協同組合

 ラルティスタでは中小規模の事業者は協同組合に参加することが実質的に義務付けられている。これは、全国共通市場システムの参加は企業・協同組合単位で行われているために、中小の事業者はその領域がTier3以降でない限り、原材料の調達ができなくなるためである。Tier3以降の事業者であっても国営工場の生産設備の割当は協同組合を経由して行われるためにTier5の事業者を除いて中小規模の事業者はほぼ100%何らかの協同組合に参加している。また、ラルティスタでは大規模な私事業者を「企業」と定義している。

ラルティスタにおける企業

　ラルティスタにおけるすべての企業・組合はその業種や生産物に応じてTierと呼ばれる区分に配置される。Tier1-2までの事業者は一部の例外を除いて自己の製造物を全国共通市場システム（NMS)と呼ばれる電子化された市場においてしか販売してはならないという規定が設けられている。これはTier 1-2に属する企業は素材及び部品のサプライヤーであり、Tier3以降に所属する事業者とは大きく異なり、基本的には標準化されている製品のみを製造するというのを専らその事業としているために、高生産性を実現するためには全国的な自由な市場競争を強制的に実現する必要があるためである。

Tier3以降の企業・協同組合

　　市場社会主義の観点より自由な市場競争のもとに計画経済が運営される必要があることからTier3-4の事業者は製品の情報開示実施と不公正な商慣習が行われているかどうかをラルティスタ公正取引委員会によって徹底的に監視されている。それ以外の事業者は基本的に制限はないものの、例えばTier5の大規模な小売事業者は各地に設置されている商工業者審議会で認可を受ける必要があるなど大きな制限を受ける。

通貨

　法定通貨を仮想通貨であるラルティスタ標準通貨(RSC)に設定している。発行主体はラルティスタ銀行。国が特に定めた場合を除いてこれ以外の通貨の使用を内国で使用することは禁止されており、違反者に対しては懲役5年以上20年以下の懲役を課すと厳しい規定が設けられている。高効率な計画経済を建設するためには国家が市内のすべての取引を把握する必要があるためである。
ラルティスタ標準通貨に関する情報
正式名称：ラルティスタ標準通貨
単位：RSC
発行上限枚数：無し
標準承認目安時間：2.5秒
コンセンサスアルゴリズム：PoC

計画経済

ラルティスタにおける経済の企画は国務院経済企画庁によって実施される。経済企画庁は、RSCで行われている市中の取引状況や全国共通市場システムの取引価格・取引量や季節、国民の流行や各種報道などを分析し、標準商品分類に設定されている商品ごとに最低価格と最高価格を決定する他、国営企業・公団（Tier 0)の企業に対して原材料の供給に関して指揮命令を出す。NMSの市況価格や市内の商品価格によっては緊急取引停止や一律の販売価格などを決定することもある。価格の決定や原材料の供給量は、前述の市場の状況を分析して実施する他中期経済計画（5年に1度）や短期経済計画（1年に1度）の目標から経済企画庁が価格の誘導などを行うことがあるもののあまり目標の達成には固執せず、柔軟に運営されている。ただし、自国で必要とする消費財を自国で賄うという点だけは一貫して経済計画内で示されている。

文化

　ラルティスタは全面的に移民を受け入れて生まれた国であり、その文化は様々である。

ラルティスタの文化と検閲

　ラルティスタでは海外から持ち込まれる本・テレビ番組・映画などのあらゆる文化的作品が検閲の対象になっている。内務省メディア・文化局が管轄機関。発行・放映禁止の処分がくだされたことは殆ど無いが、内容の一部修正の命令が行われることは多々ある。検閲は行政審判であり、異議がある場合は裁判所で再度審査を受けることも可能である。認可を受けた作品はメディア・文化局からライセンスが交付され、その後は自由に放映・配布・販売が認められる。ライセンス交付時点で適法に認可を受けた作品はその後の法・法令改正で不適格な作品に相当してもその認可が取り消されることはない。
　国内作品は原則自由に放映・配布・販売が認められているが、特に必要であると認めた場合に検閲が行われることがあるために多くの団体では内務省に対して「事前確認・無違反認証書」の発行を要請する。この書類は上記のライセンスに相当するものである。

外交

　ラルティスタは相互主義を重視した外交姿勢を取っている。また、積極的に外国移民を受け入れている。