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ノイエクルス通信  ノイエクルスの民間報道機関
3月 21 (月曜日) 2016
===【国内】パブロワ氏死去=== 02:04  ノイエクルス自由国 
===【国内】パブロワ氏死去===

(3日 ネオヴォルガ電)

ヴォルネスク特別行政区行政府はミチカ・イォシヴナ・パブロワ護民官が死去したと発表した。
パブロワ氏は600年頃から半世紀余りにわたって救国軍人戦線の事実上のトップとして君臨し、レオニード前行政長官の怠慢によりヴォルネスク行政に深刻な空白が生じた628年から20年余りに渡ってヴォルネスク特別行政区の護民官を務め、同地域を鉄の規律で安定させた。
パブロワ氏はノイエクルスへの留学経験があり、救国軍人戦線内では「留学派」と呼ばれる派閥を中心にノイエクルス連邦への忠誠と貢献を通じたヴォルネスクの地位向上を目指していた。パブロワ氏が護民官を務めたこの20年余りでヴォルネスクは経済、政治ともに大きな進歩を遂げ同氏が目指した通りヴォルネスク連邦域内における重要地域としての地位を占めるようになりつつある。
その在任期間を通じて連邦政府とヴォルネスクに対し忠実であり続けたミチカ・イォシヴナ・パブロワ氏の功績を連邦市民は決して忘れることは無いだろう。
今日の連邦議会の開会に先立ち、モラティーノス連邦最高評議会議長はパブロワ氏に対する追悼演説を行った。演説の中でモラティーノス議長はパブロワ氏を「尊敬すべき長老政治家、ヴォルネスクにおける偉大な連邦との同盟者」と呼び、「パブロワ女史の死去は連邦市民すべての悲しみ」と哀悼の意を表明した。またモラティーノス議長は「パブロワ氏が作り上げた連邦とヴォルネスクの偉大な紐帯を弱めてはならない」と述べ、ヴォルネスクは力強く連邦の一員として前進することを改めて表明した。
連邦最高評議会はパブロワ氏の功績を称え近く連邦における最高勲章である連邦名誉勲章を授与する見通しだ。

===【国内】エルベルト行政長官、護民官指名を要請===

(5日 ネオヴォルガ電)

ヴォルネスク行政長官室はエルベルト行政長官が自治諮問委員会に対し護民官を指名するよう要請したと発表した。護民官の選出は連邦最高評議会とその委任に基づく行政長官の専権事項であるものの、エルベルト行政長官としては自治諮問委員会の意思を最大限尊重する意向との事。
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3月 09 (水曜日) 2016
===【国際】トロピコ共和国で大量虐殺、外国人多数死亡=== 02:36  ノイエクルス自由国 
===【国際】トロピコ共和国で大量虐殺、外国人多数死亡===

(ヌエボ・サン・フアン電 10日)地元メディアによればトロピコ共和国北部で大規模な爆発があり観光都市を含む広大な地域に被害が発生している。連邦外務省によれば連邦市民でトロピコ共和国への渡航者は確認されていないとのこと。
エルツ帝国など諸外国による調査団が編成されており、これまでのところ軍が保有するミサイルが使用された可能性が高いとの見方が強まっている。トロピコ共和国が事件後すぐに外国査察団の受け入れを認めたところから同国政府による行動とは思われない。
外国調査団は近いうちに第2次報告をまとめ世界へ報告するだろう。

===【国際】連邦評議会議長、ソサエティの声明に不快感===

(ノヴィルキウス電 10日)連邦最高評議会議長はソサエティが採択したトロピコ非難声明の中で繰り返し国際社会という単語を使用したことについて不快感を表明した。特に要求事項の最後に「国際社会は然るべき措置を採るであろう。」と記載した事について「行動を起こすのはソサエティであって国際社会ではない。我々はソサエティやウェールリズセに国際社会の代表権を預けたわけではない。」と述べ、ソサエティの独善性を批判した。





===【国内】ヴォルネスク各州にて州参事会議長選出===

(ネオヴォルガ電 10日)先日州参事会選挙が終了したヴォルネスク各州において、州行政のトップを担う州参事会議長の選出が無事行われた。州参事会議長は議席数に基づきすべて「人民の友」選出議員が占め、副議長を「救国軍人戦線」選出議員が占める形となった。州政府庁舎建設は各市で行われているが、一部の州都では小学校やオフィスビルを転用し州庁舎に充てている。
ミハイル州では州参事会議長の発案により第1回の州参事会を中心市街の公園にて開催した。インタビューに応じたクレメンテ州参事会議長(自由国軍 中佐)は「事務屋はすぐに机と事務所を欲しがるが、会議は屋外でも出来る」とコメントし、今後も積極的に屋外会議を開き市民との対話を行いたいと述べていた。
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2月 14 (日曜日) 2016
===【政治】ヴォルネスク州参事会選挙終了、人民の友が勝利=== 16:24  ノイエクルス自由国 
【政治】ヴォルネスク州参事会選挙終了、人民の友が勝利

(5日 ネオヴォルガ)ヴォルネスク各州で実施された州参事会選挙が終了し、すべての州において「人民の友」が過半数の議席を獲得、「人民の友」は勝利声明を発表した。
一部の投票所において過激派によるテロ攻撃があったものの、連邦軍による治安維持により大半の投票所では混乱なく投票が完了した。



(選挙妨害に備え投票所を警備する連邦軍兵士)

各州の選挙管理委員会から発表された選挙結果は以下の通り。

◆ウラジーミル州
救国軍人戦線 10
みんなの左翼 2
ヴォルネスク共和党 2
人民の友 16

◆ヴィチャスラフ州
救国軍人戦線 9
みんなの左翼 1
ヴォルネスク共和党 5
人民の友 15

◆ニコライ州
救国軍人戦線 10
みんなの左翼 3
ヴォルネスク共和党 0
人民の友 17

◆ミハイル州
救国軍人戦線 10
みんなの左翼 4
ヴォルネスク共和党 1
人民の友 15

◆ネオヴォルガ特別州
救国軍人戦線 8
みんなの左翼 1
ヴォルネスク共和党 1
人民の友 20

救国軍人戦線は住民選出枠で過半数を超え、ヴォルネスク市民から根強い支持を得ていることを示した。人民の友は連邦軍人枠および州官僚枠で手堅く票を集め、全体の議席数では過半数を獲得している。
今後、各州参事会は参事会議長の選出と州政府の組織に着手することになる。

選挙結果詳報

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2月 11 (木曜日) 2016
===【政治】ヴォルネスクで州参事会選挙始まる=== 19:57  ノイエクルス自由国 
===【政治】ヴォルネスクで州参事会選挙始まる===

(5日 ネオ・ヴォルガ)ヴォルネスク行政区設置法に基づく州参事会選挙の告示が行われ、立候補者登録を済ませた候補者による選挙戦が始まった。
州参事会はヴォルネスク行政区内のウラジーミル州、ヴィチャスラフ州、ニコライ州、ミハイル州、ネオヴォルガ特別州の5州に置かれ、定員はそれぞれ30名の計150名。以下の政党に所属する400名弱が立候補者登録を済ませている。

救国軍人戦線:行政府護民官のパブロワ氏が率いる政治組織。ヴォルネスク行政区の連邦編入に主導的な役割を果たし、編入後は事実上の国政与党として自治諮問委員会で大きな役割を担っている。

みんなの左翼:ヴォルネスク行政区内各地方の左派政党が連合し発足した政党。

ヴォルネスク共和党:社会主義色の強いヴォルネスクでは珍しい右派政党。穏健派であり連邦域内での地位向上を目指している。

人民の友:ヴォルネスク駐留連邦軍を母体として設立された政党。駐留連邦軍および州政府労働組合の支援を受けており、候補者の大半は連邦軍人が占めている。

大スラーヴ主義人民党は長官命令第8号に基づき立候補が禁じられており、上記4党での選挙戦となる。全市民が投票に参加できるよう、選挙案内や公報はすべてスペイン語、イタリア語、ヴォルネスク語の3言語併記となっており、公的書類での言語使用に関する統一命令の例外措置が適用されている。
今回の選挙はヴォルネスクにおける限定的な自治実現に向けた第一歩であり、その成果に注目したい。
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1月 30 (土曜日) 2016
【政治】改正ヴォルネスク統治法可決 22:52  ノイエクルス自由国 
===【政治】改正ヴォルネスク統治法可決===

(10日 ノヴィルキウス)連邦議会は連邦最高評議会から提示された改正ヴォルネスク統治法案を賛成多数で可決した。改正法案ではヴォルネスクにおける地方自治の確立と市民の基本的人権尊重が明記された。一方で連邦との紐帯を謡う条文も盛り込まれておりヴォルネスクが連邦の一員としてその社会を発展されることを意図した内容となっているといえるだろう。
連邦最高評議会は早期にヴォルネスク各自治州での参事会選挙を実施する意向を示しており、新しいヴォルネスクが実現するのは時間の問題となっている。

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第1条 この法律は行政事務の円滑な遂行を図るため設置する特別行政区について必要な事項を定めるものとする。

第2条 ヴォルネスク地域に特別行政区を設置する。

第3条 行政区の名称はヴォルネスク特別行政区とする。

第4条 ヴォルネスク特別行政区の公用語は連邦に準じスペイン語とする。

 1項 全ての公用文書はスペイン語を正とし、必要に応じてヴォルネスク語に翻訳される。

第5条 ヴォルネスク特別行政区に行政区長官(以下「長官」)を置く。

 1項 長官は連邦最高評議会により任命される。

 2項 長官は連邦最高評議会の代行者として、特別行政区における行政の一切を処理する。

 3項 長官警護のため長官親衛軍を設置する。

第6条 住民意思を行政に反映するため、長官は自治諮問委員会を置く。

 1項 自治諮問委員会は長官による任命制とし、任期は定めない。

 2項 自治諮問委員会は40名の委員から成る。

 3項 自治諮問委員会は長官からの求めに応じ行政に助言を与える。

第7条 長官は行政事務遂行のため行政区自治政府を組織する。

 1項 行政区自治政府は長官令に基づき設置される。

 2項 自治政府各局のうち、半数程度の局長を自治諮問委員会から登用する。

 3項 経済計画、安全保障、公安警察、貿易に関わる分野は2項の対象外とする。

 4項 長官の補佐役として任期に定めのない護民官を置く。

 5項 各局局長、長官および護民官は行政の調整機関として局長評議会を組織する。

第8条 長官および駐留連邦軍司令部は防衛委員会を組織する。

 1項 防衛委員会は行政区における防衛に対し責任を負う。

 2項 駐留連邦軍および連邦直属軍は防衛委員会の指揮下に置かれる。

第9条 行政区における地方自治実現のため自治州を設置する。

 1項 自治州における立法および行政は民選による州参事会が行う。

 2項 州参事会は30名を定員とする。

 3項 州参事会選挙は住民、駐留連邦軍、州政府官僚による直接選挙とし夫々が議席の3分の1を選出する。

 4項 州参事会は州参事会議長を選出する。

 5項 州参事会議長は最長2年を任期とする。

 6項 州参事会議長は自治州における行政権を州参事会からの委任により行使する。

 6項 州政府は州内における防衛活動のため地方防衛軍を組織する。

 7項 駐留連邦軍は地方防衛軍に対する指揮権を留保する。

第10条 州参事会議長およびマーガベル総督は地方自治委員会を組織する。

 1項 地方自治委員会は地方自治の観点から自治政府に対し助言を与える。

第11条 特別行政区における裁判機構として地方裁判所および高等裁判所を組織する。

 1項 地方裁判所裁判官は州政府により任命される。

 2項 高等裁判所裁判官は自治政府法制局により任命される。

 3項 高等裁判所の上訴審は連邦最高裁判所とする。

第12条 ヴォルネスク市民は連邦市民としての基本的な権利を有する。

第13条 ヴォルネスク市民は連邦の一員として社会を前進させる崇高な義務を有する。

 1項 すべての公教育はヴォルネスク市民が連邦市民の一員としてその能力を発揮する事を目標とする。

 2項 本条文は第12条に定められた基本的権利に優越する。

第14条 この法律に定めるもののほか、必要な事項は長官が別に定める。

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1月 21 (木曜日) 2016
【国内】最高評議会、レオニード氏解任。後任はエルベルト氏 01:26  ノイエクルス自由国 
===【国内】最高評議会、レオニード氏解任。後任はエルベルト氏===

(10日ノヴィルキウス)連邦最高評議会は最近のヴォルネスクにおける治安悪化の責任を問う形でレオニード氏のヴォルネスク行政長官からの解任を決定した。
後任はエルベルト・ソリジャ連邦軍中佐。連邦行政長官としては初の軍人からの起用となる。行政経験は乏しいもののヴォルネスク駐留軍としての勤務経験が長く、同地に対する十分な知識が買われ長官に任命された。
前任のレオニード議員と異なってエルベルト氏は就任するや否やヴォルネスクに舞い戻り、ホテルも取らず行政府庁舎の行政長官室で一夜を過ごした。

エルベルト氏はヴォルネスクに自由国軍の伝統である自治と規律を持ち込むとしており、荒んだヴォルネスク社会の更生が期待される。また連邦最高評議会は近く自治権の強化を盛り込んだヴォルネスク統治機構の改革案を連邦議会へ提出する見込み。



===【国内】ヴォルネスク統治改革法案まとまる。地方自治強化が主眼===

(15日ノヴィルキウス)連邦最高評議会はヴォルネスク統治をより効率化するためヴォルネスク政府組織の大幅な刷新を目的とするヴォルネスク統治改革法案の草稿を発表した。統治改革法案では今までヴォルネスクで実施されていなかった地方自治が盛り込まれており、限定的ではあるものの地方参事会では住民による直接選挙が行われるものとされている。

新しい統治法案の意図するところがヴォルネスク人の自治権拡大にあることは明白であり、一部報道で言われているような抑圧とは程遠く、ノイエクルス連邦による統治体制が寛容さに満ちたものであることは疑いようがないだろう。

ヴォルネスク統治改革案.pdf

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1月 04 (月曜日) 2016
===【国内】最高評議会、ナルシェ暴動についてパブロワ臨時護民官に調査要請=== 23:46  ノイエクルス自由国 
(15日 ノヴィルキウス)連邦最高評議会は一部で報道されている直近のナルシェ暴動についてマーガベル自治警察による調査を実施するようパブロワ臨時護民官に要請する決議を可決した。パブロワ臨時護民官への要請ではあるものの、マーガベル自治区の行政権はマーガベル総督およびマーガベル閣僚評議会議長に委ねられており、実質的には両名に対する要請と言える。
連邦最高評議会はマーガベルから発せられた一部報道においてマーガベル自身の自治権を軽んじる記載がなされた事にひどく憂慮している。セミョーン・R・ティモフ閣僚評議会議長は最近主都ナルシェで姿が見られないとも噂されており、マーガベルにおけるマーガベル人自治を守るため連邦最高評議会はマーガベル自治政府に対しこまめな活動方針や5か年計画の提出を求める方向で調整を進めている。

(連邦最高評議会公式ステートメント)「マーガベル人の生活に過剰に干渉したり、自治政府の行動を制約するような事態は連邦にとって望ましくない。しかし連邦全域において他国との交流が少ない中、他国人が大挙して乗り込んでいるという報道は見過ごせず、マーガベルから分かっている限り詳細な報告書を受け取る必要がある。連邦政府としてもヴォルネスクにおける行政改革を進めるうえでマーガベルがどのように自治権を活用しているのか注目するべきであり、今回の件で連邦政府の目がマーガベルに注がれるのは歓迎すべき事態だ。」
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12月 29 (火曜日) 2015
===【国内】レオニード議員、ヴォルネスク行政区長官に就任=== 01:33  ノイエクルス自由国 
(10日 ノヴィルキウス)連邦最高評議会は6対5の多数決でレオニード・エルナンデス連邦議員をヴォルネスク行政区長官として選出した。レオニード氏は自由国シタデル選挙区にて補欠として選出された連邦議員で連邦議会では公文書綴り紐選定小委員会に所属、今まで慣習的に使用されていた赤色の綴り紐を緋色の綴り紐に変更した実績を持つ。連邦議員に就任する以前はシタデル地区の退職軍人協会にて地方書記官を務めていた。
行政経験は皆無であるものの、現下のヴォルネスク情勢を鑑み行政区長官を空白にし続けないため連邦最高評議会は苦渋の決断を下したと言えるだろう。なおレオニード議員はヴォルネスクの情勢が安定し執務環境が整うまでの相当の期間、自由国本国にとどまり権限をパブロワ臨時護民官にゆだねる見通し。(写真は綴り紐選定小委員会で演説するレオニード議員)
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12月 26 (土曜日) 2015
===【国内】ヴォルネスク臨時護民官にパブロワ氏就任他=== 21:52  ノイエクルス自由国 
===【国内】ヴォルネスク臨時護民官にパブロワ氏就任===

(25日 ネオ・ヴォルガ)連邦議会によるヴォルネスク行政区設置法改正案可決を受け、連邦最高評議会はヴォルネスク解放軍議長であるパブロワ氏をヴォルネスク臨時護民官として任命した。
臨時護民官は任期の定めがない特別職連邦公務員であり、長官と連邦最高評議会が同意する限りその職にとどまることが出来る。ヴォルネスク行政長官はマエスタス女史が隕石災害により死亡した後、後任人事が決まらず長年空白となっていた。
今回の臨時護民官任命はヴォルネスクにおける自治強化の試みであり、同地域における政治的成熟度合を図るリトマス紙となるだろう。

===【国内】パブロワ氏にメリット勲章授与===

(25日 ノヴィルキウス)連邦最高評議会はパブロワ氏の臨時護民官任命に先立ち、パブロワ氏にメリット勲章を授与することを決定した。叙勲式は来月中ごろに行われる見込み。
大韓防衛戦争に参加した軍人を除くとヴォルネスク人の連邦勲章受勲は初となる。

===【海外】ファルロイト協定今日も成立せず===

(10日 ファルロイト特別区)永久同盟とENECが躍起になって進めているヴァノミス討伐は暗礁に乗り上げつつある。永久同盟とENECが勧告に合意した後、エルツ帝国などを加えて改めてヴァノミスに対する対応策をファルロイト協定として取り決めるはずだった。永久同盟、ENECはそれぞれ代表者が協定案に調印したが、依然としてエルツ帝国は協定案に調印しておらず、会議に参加している気配も見られない。
ある情報筋によればエルツ帝国はヴァノミス宰相一派と通じて権益独占をもくろんでいるとの事だが、この遅滞戦術の真偽は不明だ。

===【国際】連邦政府、外国への工業化支援策を準備===

(30日 ノヴィルキウス)連邦商務省は連邦における商品需要を満たすため中小の発展途上国に対し工業化を推し進めるための支援を行うと発表した。
対象は人口1000万人以下で燃料を自給できる主権国家で、支援対象国には工業人口500万人を達成するために必要な資金、資材の貸与と生産物の優先買取、教育、インフラ含めた技術支援が与えられる。
連邦政府は工業製品輸入先の多様化を図るため、今後30年以内でおよそ30兆Va/6ターン程度の商品を連邦域外から輸入できるよう域外国の工業化を進めていく。
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9月 22 (火曜日) 2015
===【国内】ストラフトン州、入境規制を改訂=== 01:52  ノイエクルス自由国 
===【国内】ストラフトン州、入境規則を改訂===

(20日 ストラフトン)ストラフトン州議会は旧侵略諸国(※)からの入国者を事実上締め出していた入境規則を緩和する議案を賛成多数で可決した。現在ストラフトン州法では「大祖国戦争当時の侵略諸国軍人、政府関係者、その5親等以内の近親者、及びそれらの子孫」は入境が認められない。新しい規則では「大祖国戦争当時の侵略諸国軍人及び政府関係者、その3親等以内の近親者」の入境が原則禁止される。
ただし入境規制対象者でも3人以上の保証人による「身元保証証明書」、「非敵対行為証明書(※2)」、「無犯罪証明書」、「無犯罪証明証明書」、「就業記録(過去5年)」、「連邦市民及び企業からの正式な招聘書」が整えば「入境許可書」の申請が可能。それ以外の旧侵略諸国市民は事前に領事館、大使館へ家系図を持ち込み「家系証明書」を作成した上で「入境許可書」を取得すればビザ取得手続きを行うことが出来る。
また入境後、旧侵略諸国市民は所轄警察署に出向き安全講習を受けたのち「滞在証明書」の発行を受ける必要がある。滞在証明書の有効期間は3日間で自治体警察ごとの発行となるため、ストラフトン州内で別都市へ移動した場合は「滞在証明書」を改めて取得する必要がある。
ストラフトン州法改訂を受けて連邦域内の空港では新しい入管規則が配布されており、早ければ来週にも新規則が施行される見通しだ。



※大祖国戦争当時、我が国に敵対した国々を指す。現存する国は「ミッドガルド帝国」、「レゴリス帝国」、「ティユリア連合王国」、「エーラーン教皇国」の4か国。

※2 大祖国戦争当時、ノイエクルス市民に対し危害を加えていないことの証明書。
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