＝＝【政治】国民議会選挙日程公示＝＝

（2日　ノヴィルキウス）

かねてより実施が予告されていた国民議会総選挙の日程がこのほど選挙管理委員会より公示された。

今回の国民議会選挙では先にサルバドール大統領が布告したフアレス・ステファノ公民権法が適用されるため現国家統一党議員や旧安全保障警察関係者、旧政府高官らは選挙権、被選挙権共に剥奪される。

世論調査によると現時点での政党別支持率は国民行動党が22％でトップに立ち、その後を支持率18％のノイエクルス社会主義者同盟が追う形となっている。

そのほかには社会民主党、共産党など左派政党が支持率を伸ばしておりノイエクルス自由党、自由市民同盟など右派政党は伸び悩んでいる。

全体としてみると社会主義政党が4割近く抑える構図となっているものの浮動票も依然として多く、情勢は流動的であるといえる。



＝＝【政治】大統領府、選挙後のロードマップを提示＝＝

（2日　ノヴィルキウス）

大統領府は総選挙の公示と併せて選挙後の内政改革についてのロードマップを発表した。

それによると全権委任法の廃止を経て立法府の権限を回復した後、憲法改正を行うとのこと。

新憲法草案は既に政府の作業部会で検討が始まっているが、建国以来改正されたことの無い憲法を徹底的に見直し現代化すると大統領は宣言している。

特に社会権や民主主義の保障についてステファノ副大統領らが熱心に取り組んでおり全体として社会主義的色彩の強い憲法案が出来上がっている。

ただ議会選挙の結果次第では改正案の大はばな修正を余儀なくされる可能性も残っており、それゆえに各政党は議会選挙に向け選挙対策を強化している模様だ。



＝＝【海外】神聖アルティス帝国、情勢不安治まらず＝＝

（10日　ラクール）

神聖アルティス帝国では全世界野球大会以来皇帝陛下が行方不明になる異常事態が続いている。

無政府状態が続くアルティスでは暴動が激しさを増し、全土で農村や都市からの逃亡者が続出している。

アルティスからの逃亡者の一部は我が国を含めた諸外国へ流出しており復興半ばの我が国経済を圧迫する要因にもなっている。

外務省はアルティスに対し内政改革を急ぐよう強く要求する方針ではあるがアルティス外務省も担当者不在が続いており打つ手が無いとのこと。

＝＝【国内】旧政権高官らの裁判始まる＝＝

（10日フリータウン）

中央検察庁はクラウディオ大統領をはじめとする旧政府高官らについて訴追する準備を整えたとしてフリータウン州裁判所に提訴を行った。特別法廷は設置されず通常の裁判手続きに沿って公判が開かれる予定だ。

今回訴追手続きを完了したのはクラウディオ大統領ら政府高官約30名で、今後も治安維持警察や安全保障警察関係者を中心におよそ300人以上が次々と訴追される見通し。

旧政府の断罪については諸外国の一部から特別法廷の設置と軍事裁判の実施を求める声もあったが我が政府の英断により法治国家としてあるべき適法な措置による裁判が実現した。



＝＝【政治】安全保障警察廃止決定＝＝

（5日ノヴィルキウス）

政府はかねてからの計画通り安全保障警察を廃止し全関係者の公務員身分を剥奪することを発表した。また安全保障警察上層部に与えられていた免訴特権も剥奪されたことで今後の旧政府に対する訴追の中で安全保障警察上層部が訴訟の対象となる可能性が出てきた。

国内の公安警察組織としての公務は組織犯罪に対象を限定した上で暫定的に内務省が引き継ぐ。



＝＝【政治】アルフォンソ＝サンティス法廃止＝＝

（6日ノヴィルキウス）

大統領府は政党活動を禁じたアルフォンソ＝サンティス法について立法権限に基づいて廃止することを決定した。

これにより来るべき総選挙に向けて各政党による政治活動が活発化していくだろう。

＝＝【政治】新政府樹立、諸外国へ支援要請＝＝

（10日ノヴィルキウス）

クラウディオ独裁政権を倒し政権を奪取したノイエクルス自由国臨時政府は政府をノヴィルキウスに移転、正式に政権を獲得したことを内外に発表した。

新政府は内政改革や新憲法の制定、旧政権の責任追及など各種公約の実施についてロードマップを示した上で革命を支援した諸外国に対し援助物資を送るよう要請した。

ノイエクルスでは現在食糧や燃料を初めとした各種物資が大はばに欠乏しており社会不安が日に日に増大している。

また独裁政権下でのゲリラ戦の影響でインフラや教育システムは大きな打撃を受けており復興には困難が予想される。



＝＝【国内】農地解放委員会、報告書を纏める＝＝

（5日ノヴィルキウス）

農地解放委員会は先日より調査を行っていた農地解放に関する調査報告書を纏めたと発表した。

その報告書の中で農地解放委員会は「ノイエクルスにおいては希少な耕作に適した肥沃な大地をわずかな家族で独占し支配し続けてきた階級の存在は許されるべきではない」とした上で「全ての農地は国家が定める公正な価格に基づいて耕作者本人に分配されるべきである」と報告、既存の土地所有権を重視する国家経済政策諮問委員会との間で対立が深まっている。

農地解放委員会のメンバーの中でもエルネスト議長は貧農出身の弁護士であり、今回の農地解放政策にもっとも意欲的に取り組んでいる。

その分富裕層の出が多いノイエクルスの中央政界においては反発されることが多く委員会の活動が成功するかどうかは予断を許さない状況が続いている。