【政治】ミーロフ政権による改革進む

　ミーロフ政権の誕生から今日で1年となった。初めて政権を担うとあって、行政力を疑問視されていた国ゾ政権であるが、社会保障の拡充、省庁再編などの行政改革をやり遂げたのを見るに、政権担当能力は予想以上に高いようである。

　ミーロフ為政院は、就任から半年が経過したЕва23年11月、中央省庁等改革基本法案を帝国議会に提出し、立憲進歩党と帝国発展党を除く政党の賛成多数でこれを可決した。かねてから、帝国行政の大きな問題点として「独立せざる司法」が挙げられていた。これは司法権が、行政権を行使する為政院の下位組織である司法裁判省の裁判所に属しているという問題であった。ミーロフ政権は、三権分立を揺るがすこの事態を重く見たのだ。

　同法の施行後は、裁判所が司法裁判省から独立し、司法権は独立した裁判所に属する。また、司法権を失う司法裁判省は、法務省に改称される。帝国の司法を牛耳ってきた同省の職員らが大きく反発する中、法案を成立せしめたミーロフ政権を喝采したい。他にも、環境省が農林省に吸収され、君帝省が宮内省に、保健省が厚生省に、軍務省が防衛省に、改称される。

　また、ミーロフ政権は、社会福祉費を前政権の1.5倍に拡充した。立憲進歩党、帝国発展党の議員からは、財政破綻を危ぶむ声が聞かれたが、軍事費の削減、過剰に存在した砲弾の輸出によって、現在のところ破綻する傾向にはない。

　建国100周年を前にして、ガトーヴィチ帝国は大きな変貌を遂げようとしている。