===ラヴィル人排斥法成立===

国民議会はラヴィル人排斥法案を社民、共産を除く全政党の賛成多数により可決、同法案は大統領署名によって5日に発効した。

これにより在ノイエクルスラヴィル人は例外なく強制国外退去処分が課され、財産はノイエクルス政府が押収することになる。

今回の法案は永住権取得者に対しても適用される前例のない強硬な措置を盛り込んでおり、反ラヴィル感情が国内で高まっていることを如実にあらわしている。

一方で押収した財産についてはラヴィルとの国交が回復された後の適当な時期に押収当時の時価で返還する事が定められておりラヴィル人に対して一定の配慮を示した形となっている。

国家革新党党首ロベルト氏「スパイどもを追い出せるのは大変喜ばしいこと。もともとたいした数は居なかったがこれですっきりした」



＝＝＝今日の市況＝＝＝

BCL 20 Index +7.8(+1.1%)

フリータウン証券取引所20種総合株価指数は前場から冴えない展開となり一時前日終値と比べて3%下落する局面もあった。

午後に入り相場は持ち直したものの上値の重い展開となり前日比+7.8ポイントの709で取引を終えた。

＝＝＝ユーフォリア公国ITOに加盟＝＝＝

近年急速な都市化と経済発展を遂げているユーフォリア公国がわが国の呼びかけに応じて国際貿易機構（ITO）加盟を宣言した。

ITOは近年支援対象の減少から活動休止状態に陥っていたが、世界経済を再び円滑に発展させるためにはITOの存在が不可欠であると常任委員会は判断、ITO復活に向けた動きを強化していた。



＝＝＝ITO、今後の課題は＝＝＝

ユーフォリア加盟により発展への道が開けたITOだが、課題も残る。

一番大きな課題は常任委員会を中心とした運営システム面での問題だ。

ITOの最高意思決定機関はすべての加盟国が参加する総会とされているが、ITO設立以来総会は一度も開かれていない。

代わりに日常の意思決定を代行する機関として設立されている常任委員会がITO運営を行っているが、この常任委員会の国別構成に問題がある。

というのも発足当時ノイエクルスが最大援助国であり事実上唯一の援助国であったため常任委員会3名はすべてノイエクルスに割り当てられた。

この割り当て枠は現在でも変更されておらず、近年では160年に常任委員が選出された。

今後ITOが大きく発展しようとすればノイエクルス人以外の受け入れや総会の開催は避けられない。すべては既得権益を乗り越えノイエクルス政府がポストを明け渡せるのかにかかっている。



＝＝＝今日の市況＝＝＝

BCL 20 Index -12.23(-2.5%)

フリータウン証券取引所20種総合株価指数は燃料供給不安定化による経済指標への悪影響が懸念され、午前の取引から大きく値を下げる展開となった。

午後に入り一部銘柄に買い戻す動きが現れたものの大きな流れにはならず、－12.23ポイントで取引を終えた。

＝＝＝南海石油公社債格付け引き下げ＝＝＝

マヌエルエルマーノス証券は9月付けで南海石油公社債の格付けをAA+からA-へ引き下げることを発表した。

南海石油公社がルジタニアにおいて開始した油田開発事業が十分な成果を上げていないことが要因。

公社はこの事業に30兆Va近い巨額の資金を投入しているが、これはルジタニアでの石油採掘量が70億バレルを超えると見越して投資されている。しかしここ1年間ほどの間にルジタニアで採掘できた石油はわずかに6000万バレルに留まっており、目標を大幅に下回っている。

更に探索を強化しても十分な油田が発見されておらず当初の採掘権料が高すぎたのではないかとの見方が公社内部でも出始めている。

公社広報「当社の企業努力が認められず大変遺憾。資金調達にすぐ影響が出るわけではないが困惑しており引き続き業績改善に向けて努力していく。」



＝＝＝ラヴィルで王政復古さる＝＝＝

共産主義政権が樹立されていたラヴィルで共産主義政権が崩壊、ブリュノールに亡命していたラヴィル自由政府が中心となって王政復古が行われた。

しかしラヴィルの経済情勢は依然厳しく、治安が安定していないため外務省は渡航中止勧告を引き続きだし続ける方針との事。

政府はラヴィルにおける民主化と経済の高度化に関心を寄せており、今後新たな投資機会を模索するものと見られる。



＝＝＝今日の市況＝＝＝

BCL 20 Index +5.88(+1.2%)

フリータウン証券取引所20種総合株価指数は南海石油公社の格付け引き下げを受けて重工業中心に上値の重い展開が続く。ブリュノールのウラン鉱山採掘量低下による燃料供給不安定化も重工業関連銘柄に悪影響。

一方で金融やサービス業では好況が続いていることから全体としては上昇傾向を示している。

===大統領、現時点でのラヴィル介入に消極的考え===

ウルバーノ大統領は今日の定例記者会見で共産主義政権が誕生したラヴィルへの介入について「現時点では検討するに値しない」として当面軍事介入を行う予定はないとの方針をしめした。

大統領は貧しい小国で共産主義政権が誕生したからといってすぐにそれがノイエクルスの脅威につながるわけではないと表明。

そのうえでブリュノールの共産主義国への取り込みについては憂慮していると語り、近くブリュノール大統領と久しく行われていなかった首脳会談を行いたいと話した。

共産党はラヴィルにおける共産主義政権誕生を偉大なる一歩とする談話を発表、諸国の共産政党もラヴィルに続かなければならないとしており政府は警戒を強めている。



===南海石油公社、ルジタニアでの採掘権獲得に意欲===

南海石油公社は外務省を通じてルジタニアでの石油採掘権獲得に向けた活動を開始したと発表した。

南海石油公社はかつての73年戦争末期にセレーノ海で発見された油田の採掘を行うために設立された公社。

近年は社会不安と油田探索の失敗、石油需要の低迷から事業は休眠状態に陥っていた。

このたび久方ぶりの軍事予算増額を受けて石油需要が拡大すると見越し、事業の再始動に移る方針の模様。

しかし社内ではわざわざ海外で石油を探す必要はあるのかといった議論も出ておりどうなるかは依然不透明な状況だ。

＝＝＝国旗修正案提出される＝＝＝

国家革新党のクリストバル議員はノイエクルス国旗の修正を議会に提案した。

この修正案ではノイエクルス国旗のストライプ部分がオレンジ色からえんじ色に変更されており、クリストバル議員いわく「ノイエクルスにふさわしい高貴な色を国旗に採用し我国の偉大さを世界に知らしめるべき」との事。

またカントン部分の月をノイエクルスで広く信仰されるカトリックを象徴する十字架に変更したのも特徴的。

最も議会内ではオレンジと青の国旗を支持する意見が大勢でカントン部分の月から十字架への変更にも否定的な議員が多く修正案は否決される見込みだ。

（写真は国家革新党提案の新国旗）



＝＝＝食糧供給安定化か？大型輸送船実用化へ＝＝＝

カディス島に本社を置くアレンティーノ造船は従来よりも巨大な特別食糧輸送船を建造した事を発表した。

この食糧輸送船はノイエクルス食糧輸入公社が発注していたもので増大し続ける食料需要に対応すべく５隻投入される。

現在ノイエクルスの食料自給率はきわめて低く、ほぼ全量をブリュノールに頼っている状態。このため従来型の輸送船では輸送量が少なく頻繁に食糧危機が生じることがあった。

新型輸送船は最新技術を駆使して設計された大型蒸気タービンを３基備えており膨大な食料を蓄え高速で移動できる。

すでに港湾の大規模改修も進んでおり近日中にはこのソニア級大型輸送船による穀物輸送が開始される見込み。

＝＝＝＝防共協定に否定的考え示す＝＝＝＝

ウルバーノ大統領は定例記者会見の場でラヴィル王国が呼びかけている多国間防共協定について「少なくとも現時点で参加する予定は無い」とコメントし否定的な考え方を示した。

国民議会でも防共協定締結によりかつての安全保障警察が復活するのではないかという懸念が強く、共産党や社会民主党のみならず国民行動党も反対に回っており仮に大統領が賛成したとしても締結の見込みは薄い。



＝＝＝＝大日本帝国との交渉難航＝＝＝＝

大日本帝国と開始していた基本条約締結と通商条約締結の交渉が難航している。

主な要因は通商条約中に含まれている為替レートの設定についてだ。

今までフリューゲルではバローレが国際共通通貨として広く流通しており国際為替という概念は存在していなかった。

このためレート設定により貿易が複雑化するのではないかといった懸念から我国代表団は為替レート設定に難色を示している。

専門家の間では大日本帝国の発展が遅れ貿易取引もほとんど行われていない原因を独自通貨に求める声もある。安定した経済発展を達成するためにもバローレへの統一による貿易活性化が同国には求められるのではないだろうか。

＝＝＝大日本帝国の発表に困惑＝＝＝

大統領は治安回復を宣言する大統領府特別発表の場で大日本帝国により発表された関税やビザ、国際為替などの決定について困惑を表明した。談話は以下のとおり。



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国際為替、という言葉はなかなか古めかしくて古きよき地球時代を思い起こさせる興味深い単語です。ルキウス・ノヴィレン大学で私は経済学を専攻しましたが、そのテキストの中で確かに国際為替という単語は出てきていました。しかしそんなのはグレゴリウス1世と同じようなもので、とっくの昔に錆付いた地球に捨て置いてきた単語だと思っていたのですよ。貴方もご存知のとおり155年前にユニティ計画がわれわれの祖先をこの地に運んできたときから、われわれは単一通貨バローレになじんできたのですからね。関税にしたって同じです。1つの通貨、1つの惑星、1つの経済圏。これは我々の原則ではありませんか？

それにビザ、要するにこれは国境を越えるのに必要な書類なのでしょうが・・・ノイエクルスとシュトゥルムが戦争していた時代にはこういったものも必要だったかもしれませんが現在どの境界線を越えるのに許可が要るのでしょうね。

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＝＝＝ラヴィル王国で混乱続く＝＝＝

ルカ前国王が崩御して以来民主政治が停滞し政情不安が続いているラヴィル王国で、新国王のルキウス1世が難民に対し非人道的な扱いを命じたことが同国の報道により明らかとなった。

これに対して外務省は人道的観点から改善を要請するとともに、混乱が続くようであればラヴィル王国との貿易について検討せざるを得ないと報じた。

＝＝＝フェアトレード法修正案可決＝＝＝

国家革新党により発議されていたフェアトレード法追加条項は国家革新党と愛国党の賛成により賛成多数で可決された。

この追加条項は途上国の定義をはっきり定めるためのもので今回の決定では2万ポイント以下の国家と定められた。

これにより建国以来フェアトレード法の適用対象だったユーフォリア公国がフェアトレード法適用対象外へと変更される見通しだ。

今回の議決はフェアトレード法の恣意的運用による国家への損失を防ぐためであると国家革新党党首のベルナルディ氏は話しているが事実上ユーフォリア公国を狙い撃ちにした追加条項であり一部ではベルナルディ氏が経営する鉱山会社の利益を確保するためではないかとの見方も出ている。

今回の議決について大統領はひどく残念であるとし拒否権を発動する構えを見せている。このため改正フェアトレード法が成立する公算は無いものの、いつまで途上国扱いするのかという問題について議論が激しさを増すのは必至となりそうだ。

＝＝＝大暴動発生、交通マヒ続く＝＝＝

長引く燃料不足に端を発する大暴動は一向に収まる気配を見せず経済損失は数兆Vaに達しつつある。

ここ数年間ノイエクルスでは常態的に燃料が不足し経済が停滞、市民の間に不満が広がっていた。

政府は諸外国から緊急に燃料を輸入するとしているが経済停滞により国庫は空に近づいており、フェアトレード法に定められた高率レートでの買い上げ義務が重い足かせとなっている。

また暴動の発生と足並みを揃えて共産党主導のゼネストに突入していることも混乱に拍車をかけている。



＝＝＝国民行動党分裂＝＝＝

国民行動党の反大統領派はノイエクルスの経済的停滞は大統領に責任があり、大統領を支持し続ける党の方針には従えないとして新党を結成することを宣言した。

反大統領派は先日可決したフェアトレード法に強く反対しており、大統領の進める経済政策に対する反発が今回の暴動で表面化したと見られている。

新党は国家革新党を名乗り、第2党である愛国党からの合流も含めて25議席を有する政党となる。

国民議会の勢力図は国民行動党が232、愛国党が200、社会民主党が30、国家革新党が25、共産党が13となり国民行動党は長年維持してきた単独過半数を割り込む見通しだ。

愛国党と国民行動党は議会運営で協力することを宣言しているが両党の政策には大きな隔たりがあり、社会民主党や革新、共産などの小規模政党がキャスティングボードを握る格好となっている。

＝＝＝ウルバーノ大統領就任、混乱収まる＝＝＝

先日行われた大統領選挙は開票の結果、ウルバーノ臨時政府代表が76%の得票を獲得、当選を決めた。

ウルバーノ氏は市民解放軍総司令官として共産党支配下のノイエクルスでゲリラ活動を続けた民主化運動の指導者であり、さらにルキウス執政官の遠縁にあたることもあって絶大な人気を誇っている。

ウルバーノ氏がノイエクルス第4代大統領に就任したことにより共産党独裁政権誕生から20年近くにわたって続いた混乱に終止符が打たれることとなった。

しかしシュトゥルムとの戦争や独裁政権下の混乱によりインフラ整備は遅れ、かつて世界最高といわれたノイエクルスのインフラは壊滅状態にある。

失業率も史上稀に見る高水準を記録しており、ストやデモ活動が各地で絶えない。

ウルバーノ大統領が期待通りの手腕を発揮しノイエクルス経済を迅速に立て直せない場合、最悪第2次共産革命の危険さえある。

国民行動党が大統領支持に回っていることから当面議会運営に支障はないと見られるが共産党から分裂した社会民主党の動向なども気がかりであり、当面政治情勢は流動的となる見通しだ。





＝＝＝フェアトレード法可決＝＝＝

3日、国民議会は「発展途上国との貿易に際して当該国開発促進を目的として優遇貿易レート適用を行う事に関する法律」（ニコロ＝ベルナルディ法）、通称フェアトレード法を可決した。

これによりノイエクルスが発展途上国と貿易を行う際には最低でも通常レートの2倍支払うことが義務付けられる。

国民行動党の一部議員は歪んだ貿易は途上国経済に悪影響を与えるとして反対に回ったが、議会全体では大多数の議員が賛成に回った。

フリューゲル全体の経済活動が停滞しつづけている現状では途上国の開発を積極的に支援しなければフリューゲル植民自体が壊滅してしまうという強い危機感が法案可決の背景にあると見られる。