589年7月11日、石動第三帝国によるラングラード=カルス帝国に於ける安全保障条約が調印された。本条約は石動第三帝国によるラングラード=カルスに対する安全保証を定めた条約である。



「石動第三帝国によるラングラード=カルス帝国に於ける安全保障条約



　本条約は石動第三帝国によるラングラード=カルス帝国に於ける安全保障について定めた条約である。本条約は石動第三帝国皇帝陛下、ラングラード=カルス帝国皇帝陛下の相互同意によって成立せるものである。右が証左として両国全権委員は各々本条約に調印す。



第一条　石動第三帝国はラングラード=カルス帝国が第三国から宣戦布告を被った際、直ちに第三国に対し宣戦布告を行う義務を負う。

　(1)　ラングラード=カルス帝国が第三国に対し宣戦布告を行った際はこの限りではない。



第二条　石動第三帝国はラングラード=カルス帝国に4万人以上16万人以下の地上戦力を派遣しなければならない。

　(1)　石動第三帝国はラングラード=カルス帝国が駐屯地建設に要する建材・資金を提供せねばならない。駐屯地の維持費はラングラード＝カルス帝国が負担するものとする。

　(2)　ラングラード＝カルス帝国に派遣された石動第三帝国地上戦力部隊はラングラード＝カルス帝国に於ける怪獣・反乱軍への攻撃、災害時の協力を任とし、その他の行動は厳に慎む。



第三条　石動第三帝国はラングラード=カルス帝国に怪獣・反乱軍・海賊船が発生した際、対応可能な限りこの攻撃、撃滅に当たらねばならない。

　(1)　石動第三帝国がラングラード=カルス帝国領内に怪獣・反乱軍・海賊船のいずれかを発見した場合、石動第三帝国はラングラード=カルス帝国の承認を得ずとも怪獣・反乱軍・海賊船への攻撃が可能とする。

　(2)　攻撃の際石動第三帝国はラングラード=カルス帝国の領土ないし領海上にあるラングラード=カルス帝国国民ないし船舶へ被害を出さないためにも、SPPミサイルないし衛星レーザー以外の兵器の使用を禁止する。

　(3)　第三条の(1)はラングラード=カルス帝国が自国軍事力による怪獣・反乱軍鎮圧が可能と判断した時点で直ちに無期限に失効する。



第四条　本条約は締約国たる石動第三帝国並びにラングラード=カルス帝国のどちらか一方が破棄を通告した時点で失効する。」



　ラングラード=カルス帝国は建国当初我国による無償鉱山開発援助が行われており、今回の安保締結により両国間の関係は一層高まったと公方府は発表している。



　安保条約に基づきラングラード=カルス帝国にはラングラード=カルス派遣軍として陸軍第十四師団・第二十一師団・第八機甲師団、親衛軍第六親衛機甲師団クマソタケル・第十親衛降下猟兵団エウカシから成る、総勢4万の混成派遣軍が派遣された。



【政治】首都警解体決定。新たな立法機関「立法会議」設立。



　590年4月17日、晶子将軍殿下は緊急会見を開き、首都圏治安警察機構の廃止と新たな立法機関である「立法会議」の設立を宣言された。

　「立法会議」は上院たる評定院と下院たる民評院から成る二院制議会の形をとっており、評定院は15の有力武家の当主・前当主・次期当主から成る氏族会議だが、民評院は完全な民選議会となる模様である。「管領弾劾権などの強い権限が評定院にしか与えられていない」「民評院は評定院の法案可決を覆せないが評定院は民評院の可決を却下できる」など、かなりの面で評定院の権限が強く、民評院の権限が制限されているが、有識者らは「そもそも民選議員が政治に参画するなどというのは第一帝政以降じつに140年ぶりで、武断政治・独裁政治の支配する石動において実に画期的な事件である」と評している。

　発表に当たり晶子将軍殿下は「もはや南北動乱は実質交戦も法的な交戦状態もすでに解消され、晴れて我が国は海内一統となりました。戦時下の秩序維持に於いて首都警の功績は大変なものでしたが、もはや我が国は戦時下にはなく、もはや戦後でもありません。今後は発展を阻害するあらゆる旧例や慣例を撤廃し、石動の持続可能な発展を模索する事でしょう」と仰られた。