【政治】第六回民評院選挙開票。自由・社労第一党に。副管領、自由有村総裁に決定。



　5月10日開票の第六回民評院選挙の結果、自由・社労が連立により第一党となり、全国民衆一揆に大勝利をおさめ選挙戦は終了した。選挙により決定した議席数は以下の通りとなった（括弧内は前回議席からの変動）



自由党（与党）…103議席（5↑）

社会労働党（与党）…76議席（4↑）

全国民衆一揆…82議席(30↓)

石動共産党…20議席（新）

全石動社会主義革命統一戦線…19議席（12↓）

救済党…15議席（3↑）

石動国家社会主義者同盟…12議席(7↓)

幸福拡大党…8議席（新）

表現の自由を守る党…6議席（新）

惟神の道の同胞…5議席（1↓）

勝共正義連合…4議席（新）



　今回の選挙により与党（全組閣権はないが政権に参画にしているため誤用ではない）は民評院350議席の過半数にあたる179議席を獲得し、まさに盤石の体制が築かれるに至った。有村総裁は選挙事務所で満足げにダルマの目にスミを入れた。

　自由党は副管領に有村弘行総裁を指名。有村氏により農林卿・商工卿・逓信卿・厚生卿・労働卿候補者が指名され、5月26日に有村副管領以下6名の民事閣僚が皇帝陛下から任命を受けた。今回選出された民事閣僚は以下の通りである。



副管領…有村弘行（自由）

農林卿…亀岩八郎（自由）

商工卿…魚沼瑞穂（自由）

逓信卿…白川和洪（自由）

厚生卿…福山瑞穂（社労）

労働卿…吉田忠文（社労）



　任命を終えた有村副管領は記者らに対し「今の石動経済は好調に言ってる様で実は問題山積みだからね。将軍様と協力してより安定した経済構造にしていければいいね」と語った。

（写真＝トーク番組に出演する有村副管領）

【政治】民事閣僚民選議員制法案成立。立法会議法・公方府法の改正により一部閣僚を民選議員に規定。



　647年3月28日、立法会議民評院は大きな転換を齎す法改正案を可決した。民評院において可決された「民事閣僚民選議員制法案」である。これは立法会議法および公方府法を改正し、民評院第一党（所謂与党）に相当する政党ないし連立政党に、「民事閣僚」すなわち農林卿・商工卿・逓信卿・厚生卿・労働卿と、さらにこれを指名し取りまとめる事を目的とする「副管領」を輩出する権利を付与するという提案であった。以前からこれに似た法案はしきりに民評院において可決されていたが、いずれも評定院において否決されていた。今回の可決は将軍殿下が「民事閣僚に限れば、閣僚を民選とすることに異論はない」とする発言を受けての法案提出によって起こり、結果評定院の過半数の賛成により法改正が事実上決定するに至った。将軍殿下は「これからの石動は武家・公家・そして平民の三つの身分が協力して国を治めていかなければならないわ。確かにこの石動の現在の安定と発展を築いてきたのは私たち武家だけれども、この発展に大きく貢献してきた平民を、いつまでも政府の外に置くことはできないわ。これからは武家・公家・平民という三つの臣民が手を取り合って、皇帝陛下になりかわり国を治めていくべきだわ。勿論これは民主主義と言う一体制の体裁にとらわれず、我が国独自の体制に適う形で成されなければならないでしょう。そうした意味でも、今回の法案通過は今後の統治をより良い方向へ導く結果となるはずよ」と述べられた。

　これにより立法会議法・公方府法の改正は4月を以て施行となり、これを踏まえて将軍殿下は立法会議民評院の初の解散を指示。初の解散総選挙となる第六回全国民評院選挙は4月10日公示、5月10日開票と発表された。総選挙後の「民評院第一党」が公方府民事閣僚の指名権を獲得し、第三帝政初の「公武民合体政権」が誕生する見込みである。現在民評院は最大政党の全国民衆一揆と、ほぼ同数の議席を誇る自由党が大半を占めており、これらの政党の動向が注目される。