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ストリーダ通信社  ストリーダ王国の国営報道機関
1月 19 (火曜日) 2016
政府報道官、ウェールリズセ大統領府報道官の発表に意見 「順序、成り立たない」 20:33  ストリーダ王国 
政府報道官、ウェールリズセ大統領府報道官の発表に意見 「順序、成り立たない」

 ウェールリズセ大統領府報道官の発言を受け、記者会見にてグラネルト報道官は「経済制裁を決定した当時、ベルサリエーレ王国政府が『説明以外の要求を拒否していたこと』が問題であり、当時の時点ではベルサリエーレ王国政府が事実調査すら拒否しているとも言える状況である。要求を拒否していた以上、疑惑を明らかにする手段は絶たれてしまうこととなってしまい、ウェールリズセ大統領府報道官の語っていた、『事実確認』という手段は事実上立ち消えることとなってしまう。その段階で、ウェールリズセ大統領府報道官が掲げられた順序は完全に成り立たなくなってしまうことになる。そうなれば、疑惑が永遠に疑惑のまま放置されることとなりかねないと同時に具体的な措置での催促という選択肢が考えられてもやむを得ない」と反論した。また、現時点では、ベルサリエーレ王国の調査団受け入れを受け、制裁解除も視野に入れていることを改めて強調した。

 加えて、「今回はベルサリエーレ王国政府の態度が一変したため、事態が改善の方向に向かいつつあるが、仮にベルサリエーレ王国政府が黙殺を続けていたとしたら、何も手を打たないまま放置することとなる。民間人攻撃が事実であったと仮定した場合、疑惑があったにもかかわらず放置し続ける責任は極めて重いものとなる。そして、それは民間人攻撃を黙認・許容するという誤ったメッセージを国民に与えることとなり、政府に対する国民の信頼の失墜につながることになりかねない」と言及した。

 報道官は、会見の最後で「この争いの長期化は今回の問題を解決していく上で建設的ではなく、不本意だと考えているが、あらゆるルートを通じてウェールリズセに理解を求めるよう努力していきたい」と懸念を表した。

 ある議員は「この問題が仮に長期化すれば、両国の深刻な関係悪化も考えられる。問題の本質が変わってしまうことは避けられなくてならないだろう」と記者に語った。

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政府報道官、ウェールリズセ大統領府報道官の発言に苦言 同国大統領府の声明を受け 17:27  ストリーダ王国 
政府報道官、ウェールリズセ大統領府報道官の発言に苦言 同国大統領府の声明を受け





(上の画像)今回示されたベルサリエーレ王国の公開外交文書の資料 ※22798期に記録

 グラネルト報道官は先程の記者会見で、今年3月に発表したベルサリエーレ王国への経済制裁措置に対する批判について、ベルサリエーレ王国の外交文書を示した上で、「公開されている外交文書を見る限り、我が国が経済制裁の発動を決定したのはノホ・ヘレコ連邦による調査団派遣の提案がなされる前の出来事である。その上、我が国が経済制裁を発動する前のベルサリエーレ王国政府の発表によると、説明以外の全ての要求は不当なものであるとし全面拒否しており、平和的解決につながる手段を一方的に投げ出していることは明白であった。このことから、当時はベルサリエーレ王国政府による事態の黙殺や状況の更なる悪化が十分に考えられ、具体的な措置によるベルサリエーレ王国政府への対応の促しが必要と判断した」と説明した。

 加えて、「政府は、本問題の解決に向けて取り組む意思があれば可能な限りの協力する旨をベルサリエーレ王国政府に同時に伝えており、ベルサリエーレ王国に対して本問題の解決への選択肢を与えることなく紛争を煽ることは全く考えていない」と述べ、「我が国は断じて好戦的な国ではない」と強調した。

ノホ・ヘレコ連邦による調査団の受け入れに関しては「ベルサリエーレ王国政府の調査団受け入れを支持するとともに、情勢安定の実現に向けて一層の役割を果たしていくことを後押ししたい」と述べ、「調査結果次第では食料交易の再開も視野に入れている」と発言、進展次第では経済制裁を解除する構えである旨を明らかにした。

 現在行われている経済制裁措置については、「仮に現時点で食料定期交易を再開するにしても調査結果が出た頃に即座に取引を中止できる保証がないためであるとともに、ベルサリエーレ王国政府が公表している国庫水準から取引再開の緊急性がないと判断したため、調査団による報告の発表までは様子を伺う予定である。しかし、調査期間中にベルサリエーレ王国政府から取引再開の申し出があれば、調査期間中に限定しての即座に取引を再開することは可能である」と語った。

 「我が国も本問題の早期解明・解決を望んでいる点では同じであり、今回の騒動で対立を生むことは望ましく思っていない」と前置きした上で、ウェールリズセ大統領府報道官の発言に対して「主張自体を否定するつもりはないが、その主張をむざむざ我が国への批判材料とするのは受け入れられるものではない」と反論した。

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