【特集】国内工業規模の縮小の方針を固める　政府方針

　政府は国内の工業規模を大幅に縮小させる方針を固めた。ミッドガルド政府が一部の先進工業国家を「人為的資源不足事由創出国家」と非難する声明を発表したが、この「人為的資源不足事由創出国家」に我が国が含まれていることは明白であり、政府への圧力が強まったと言える。

　ホーネッカー経済貿易大臣は「今回の事態を重く受け止め、国内工場の海外移転による分業体制の確立を図るなど、我が国政府としても可能な限りの努力を行う方針です」と述べたものの、「特に、国名などは申しませんが、銀の備蓄量の上限に達したのにも関わらず、採掘を止めることなくその採掘した銀を消費せずに捨てている国や、多くの銀を定期輸入していながら余った銀を捨てている国もあります。それらについても『軽工業ショック』と言われる今回の事態において同じく深刻な問題として取り扱われるべきです」と述べ、当該国々の資源の廃棄も問題視した。なお、現在は移転計画の策定を行っている最中であり、移転先が決まり次第、本格的な移転作業に移行する意向を示した。

　会見で、ブレンケ副首相兼外相は、この声明に対して「確かに今回の資源危機を回避するために対策を講じるよう協力を求めることには重要な意義があり、我が国も具体的な対策に乗り出しつつあります。しかしながら、資源の浪費が他国の内政に一方的に干渉する口実とされることは絶対にあってはなりません。これが認められるのならば、将来、あちこちで資源を巡るエンドレスの紛争が始まることになりかねません。言い換えれば、お金や食べ物などを浪費している人に対して、世界にはお金や食べ物に困っている人がいるという理由で恐喝や脅迫、ましてや殺害をしていいという理屈にはならないということです」と資源不足の現状や我が国による対策の必要性に理解を示したものの、一連の強弁姿勢をけん制する場面が見られた。

　今回の問題について、経済評論家のドレッセル氏は「発電所の規模に関しては、工業生産率を重視している工業国でない限り40万kwでも商品売上高は下がることなく十分に事足りるはずです。しかし、必要以上の規模の発電所を稼働させて燃料を浪費したり、余剰の銀や燃料などを破棄したりしている国があるという現状があります。非効率的な産業構造のみならずそういった現状に目を向けることが早期に資源危機から脱することにつながるでしょう。各国が少しでも出来ることを十分に考えて実践し、負担を軽減していくことも今回の資源問題を乗り切る上で非常に大切」と世界レベルでの対策を促した。

　世界的な危機とも言える事態に直面している中、非効率的な産業構造を問題視する側と資源の廃棄を問題視する側との意見の食い違いが浮き彫りになりつつある。また、移転にあたり、工場の移転先の確保や企業との調整などといった課題が残っており、今後の政府の取り組みに注目が集まっている。