【首相記者会見】仏法問題でのストリーダ王国政府の対応について

　545年10月3日、エッカーマン首相は緊急記者会見を行い、仏法問題に際してストリーダ王国は自衛権を行使しない旨を改めて明言した。王国軍動員の否認に対する批判があることに対して首相は「イタリンには対話での解決を促してきたものの、全く聞き入れようともしなかった。平和的解決の根幹である対話での解決を一方的に投げ出し、好戦的な対応をしていたイタリンを都合が悪くなったときには代わりに命を懸けて守れという話が国民に納得してもらえるとは思えない」と反論したうえで「日ノ本は直ちに宣戦布告を撤回するべき。送金問題については仏法側が締め出しを行うなど問題解決の糸口は他にもあり、日ノ本の対応次第では最悪の事態を避けることができる」と日ノ本・仏法側に問題解決への協力を促した。

　ドクツの自衛権行使について首相は「（ドクツの）自衛権行使については事前に通告があり、我が国は集団的自衛権の行使をあらかじめ否認している。しかし、我が国としては平和的解決のためならば出来る限りの協力をしていくつもりであり、攻撃被害を受けた場合は状況に応じて復興支援などを行う用意がある」と集団的自衛権の行使は否定したものの、復興支援の用意があることを明言した。

　また、ドクツとの関係悪化の懸念については「我が国としても両国の関係悪化は望んでいない」と述べ、ドクツ側の発言に理解を示した。