【政治】民事閣僚民選議員制法案成立。立法会議法・公方府法の改正により一部閣僚を民選議員に規定。



　647年3月28日、立法会議民評院は大きな転換を齎す法改正案を可決した。民評院において可決された「民事閣僚民選議員制法案」である。これは立法会議法および公方府法を改正し、民評院第一党（所謂与党）に相当する政党ないし連立政党に、「民事閣僚」すなわち農林卿・商工卿・逓信卿・厚生卿・労働卿と、さらにこれを指名し取りまとめる事を目的とする「副管領」を輩出する権利を付与するという提案であった。以前からこれに似た法案はしきりに民評院において可決されていたが、いずれも評定院において否決されていた。今回の可決は将軍殿下が「民事閣僚に限れば、閣僚を民選とすることに異論はない」とする発言を受けての法案提出によって起こり、結果評定院の過半数の賛成により法改正が事実上決定するに至った。将軍殿下は「これからの石動は武家・公家・そして平民の三つの身分が協力して国を治めていかなければならないわ。確かにこの石動の現在の安定と発展を築いてきたのは私たち武家だけれども、この発展に大きく貢献してきた平民を、いつまでも政府の外に置くことはできないわ。これからは武家・公家・平民という三つの臣民が手を取り合って、皇帝陛下になりかわり国を治めていくべきだわ。勿論これは民主主義と言う一体制の体裁にとらわれず、我が国独自の体制に適う形で成されなければならないでしょう。そうした意味でも、今回の法案通過は今後の統治をより良い方向へ導く結果となるはずよ」と述べられた。

　これにより立法会議法・公方府法の改正は4月を以て施行となり、これを踏まえて将軍殿下は立法会議民評院の初の解散を指示。初の解散総選挙となる第六回全国民評院選挙は4月10日公示、5月10日開票と発表された。総選挙後の「民評院第一党」が公方府民事閣僚の指名権を獲得し、第三帝政初の「公武民合体政権」が誕生する見込みである。現在民評院は最大政党の全国民衆一揆と、ほぼ同数の議席を誇る自由党が大半を占めており、これらの政党の動向が注目される。