＝＝＝【国内】ストラフトン州、入境規則を改訂＝＝＝

（20日　ストラフトン）ストラフトン州議会は旧侵略諸国（※）からの入国者を事実上締め出していた入境規則を緩和する議案を賛成多数で可決した。現在ストラフトン州法では「大祖国戦争当時の侵略諸国軍人、政府関係者、その5親等以内の近親者、及びそれらの子孫」は入境が認められない。新しい規則では「大祖国戦争当時の侵略諸国軍人及び政府関係者、その3親等以内の近親者」の入境が原則禁止される。
ただし入境規制対象者でも3人以上の保証人による「身元保証証明書」、「非敵対行為証明書（※2）」、「無犯罪証明書」、「無犯罪証明証明書」、「就業記録（過去5年）」、「連邦市民及び企業からの正式な招聘書」が整えば「入境許可書」の申請が可能。それ以外の旧侵略諸国市民は事前に領事館、大使館へ家系図を持ち込み「家系証明書」を作成した上で「入境許可書」を取得すればビザ取得手続きを行うことが出来る。
また入境後、旧侵略諸国市民は所轄警察署に出向き安全講習を受けたのち「滞在証明書」の発行を受ける必要がある。滞在証明書の有効期間は3日間で自治体警察ごとの発行となるため、ストラフトン州内で別都市へ移動した場合は「滞在証明書」を改めて取得する必要がある。
ストラフトン州法改訂を受けて連邦域内の空港では新しい入管規則が配布されており、早ければ来週にも新規則が施行される見通しだ。



※大祖国戦争当時、我が国に敵対した国々を指す。現存する国は「ミッドガルド帝国」、「レゴリス帝国」、「ティユリア連合王国」、「エーラーン教皇国」の4か国。

※2 大祖国戦争当時、ノイエクルス市民に対し危害を加えていないことの証明書。

＝＝＝【国内】マーガベル自治区成立＝＝＝

（10日　ノヴィルキウス）連邦議会はマーガベル統治基本法を賛成多数で可決、マーガベル自治政府の発足を宣言した。マーガベル統治基本法ではマーガベル自治区においてヴォルネスク人総督の下高度な自治権が保障されており、マーガベル社会の独自性に強く配慮した内容となっている。
初代マーガベル総督にはヴォルネスク自治諮問委員会の推薦に基づきロマジオン・ニコラヴィッチ・メンジンスキーが就任し、マーガベル閣僚評議会議長には現在マーガベル自治区の暫定議長を務めるティモフ氏が就任する見通しだ。
連邦政府はマーガベル地方の経済開発を進める意向を示しており、正式な自治政府発足は経済発展の一助になると期待の声が高まっている。

マーガベル自治区基本情報