===失業率50％突破、各地でデモ===

シュトゥルム軍の実行した大規模な上陸作戦により全土の商業都市が壊滅的打撃を被っており農業の拡大も十分でない事や政府財源の不足などから失業率が50％を超える事態が続いている。

政府は経済回復に全力を尽くすとしているが予算不足で水道設備や道路の損傷も相次ぐ中、どれほど経済復興の為に予算を回せるのかが疑問視されている。

また高失業率を受けて各地でデモが頻発、現在のところ大統領大権による議会封鎖令により政局に影響を与えるのを防いでいるのがやっとだ。

シュトゥルムとの戦争が続くにせよ国内の混乱は堪えがたいレベルまで激化しており一定の収拾に向けた努力が政府には求められる。



===大統領大権発令、議会閉鎖===

ルッジェーロ大統領は非常大統領大権を発令し議会閉鎖と全権委任を宣言、また秩序の回復を図るために無期限の夜間外出禁止令と戒厳令を施行することを発表した。

大統領は既に徴収兵からなる平和維持大隊の編成に着手、各地の街頭には機関銃と自動小銃で武装し装甲車に乗った治安部隊が出動している。

また大統領は縮小の一途にあった平和維持警察と安全保障警察の再拡大に着手したことも発表した。



===世界貿易縮小、レートの不透明さが原因か===

世界貿易は近年縮小の一途をたどっており、政府内では各国がレートを公表したり比較せず貿易を行っていることが貿易縮小に拍車をかけているのではないかとの見方が強まっている。

例えばヴィントラントはアルデバランに対しつい先日食料300万トンを1000億Va相当で売りつけようとしていたが、これはノイエがシュトゥルムから輸入していた頃のレートの30倍以上であり不当に高いといわざるを得ない。

このように交換レートが比較される事なく貿易が行われている不透明な現状が各国の貿易に対する機運をそいでいるのではないかと考えられる。

各国政府が貿易レートの策定に努力する一方で、ITOによる国際標準レートの設定などの努力が求められるだろう。