【WTCO】国際交易協力機構　加盟国会議＆諸連絡スレ

ヨリクシ共和国代表より事実関係および改善策について説明がございました。今後はこのようなことが起きないよう再発防止を改めて要請するとともに引き続き外交関係を構築していくことができれば、と考えております。

さて、カルセドニー島共和国代表からのサン・ピエル共和国への食肉支援について、輸出は可能ですが生産量について調整を図る必要がある為、予め加盟国会議において輸出予定量(予定量の推測が難しいようでしたら、最大輸出量でもよろしいかと思います)、レートは公定レートを適用する旨決議して頂きたく存じます。

意見照会について

　事実関係の確認が取れましたので、本件については解決したものと判断いたします。

サン・ピエル共和国への食肉支援について

　サン・ピエル共和国は人口1600万人～1700万人前後を上下しておりますので、消費される食肉の量は10万トン/6期程度となると推定されます。ローレル共和国の現在の食肉生産余剰量はおよそ7万トン/6期であるため、域外からの食肉輸入も可能であることを考えると、現時点での食肉供給で十分サン・ピエル共和国における需要を賄うことが可能であると思われます。

　以上のことから、サン・ピエル共和国への食肉支援について我が国は以下の通り決議案を提出いたします。

【サン・ピエル共和国への食肉支援についての決議】案

• I.サン・ピエル共和国で発生している情勢不安について、国際交易協力機構加盟国はこれを重大な問題と認識し共同して対処すべきことを確認する。
• II.前項の目的を達するために、国際交易協力機構はサン・ピエル共和国に対し食肉支援を行う。
• III.支援は食肉の生産国（機構加盟国であるか否かを問わない）から直接サン・ピエル共和国へ輸送されるものとする。
• IV.食肉の生産費用は機構公定レートに基づき機構加盟国が分担して負担する。
• V.前項に定められた生産費用の分担率は加盟国会議の決議に基づく。
• VI.本決議はサン・ピエル共和国の情勢に対し機構が対処する必要性が消滅した際に失効する。
• VII.本決議と国際交易協力機構条約の間に矛盾が生じる場合、機構条約が優先される。

合わせて、本決議案V項に定められた分担率について、当面カルセドニー島共和国が全額を負担することを提案いたします。

承知致しました。では、特段の増産は行わないということで国内の関係機関に通知します。

【サン・ピエル共和国への食肉支援についての決議】案は、同盟の相互扶助精神を体現する素晴らしい決議だと思います。
よって、我が国は同決議案に賛成します。

サン・ピエル共和国の安定化を図ることは我々の急務だと心得ております。
よって、我が国も、カルセドニー共和国代表の決議案に賛成致します。

我が国もカルセドニー島共和国が提出した決議案に賛成いたします。

　御岳山諸島自治巫女共和国代表の賛否表明がまだですが、蒼鋼国の意見表明から18期が経過していること、すでに加盟国の過半数である4ヶ国が決議案に賛成していることから【サン・ピエル共和国への食肉支援についての決議】は採択されました。今後は本決議案に基づき食肉支援を提供していく形となります。
　また、分担率についても特段異論がありませんので、我が国が当面全額を負担いたします。

　それでは、第1回国際交易協力機構加盟国会議は以上をもってすべての議題を終了いたしました。ありがとうございました。

サン・ピエル共和国の滅亡が確認されましたので、【サン・ピエル共和国への食肉支援についての決議】第VI条に基づき当該決議は失効した旨掲示します。

カルセドニー社会主義連邦共和国及びローレル共和国の同意に基づき、第2回国際交易協力機構加盟国会議を開催いたします。
本会議で予定されている議題は次の通りです。

1.ヨリクシ共和国の加盟資格停止措置について

　ヨリクシ共和国は現在においても鎖国政策を継続しておりますが、WTCOの加盟国としての地位を現時点も継承しているものと考えております。しかし、同国が加盟国としての行為（総会における議決権行使など）を行えない状況にあることは明らかであり、我が国としては同国の加盟国としての資格を同国の鎖国が継続している限り停止することを提案いたします。したがって、以下の通りの決議案を提案するものです。

【ヨリクシ共和国の加盟資格停止についての決議】案

• I.ヨリクシ共和国が鎖国政策を継続している間、同国が国際交易協力機構加盟国（以下加盟国）としての行為を行えないことを加盟国は確認する。
• II.これに伴い、同国が鎖国政策を終了するまでの間、同国は加盟国としての地位が停止される。
• III.地位が停止されている間、同国は加盟国としての権利・義務を全て凍結される。
• IV.加盟国会議の議決については全て棄権したものとされる。
• V.本決議はヨリクシ共和国の鎖国政策が終了するか、同国が滅亡した時点で失効する。
• VI.本決議と国際交易協力機構条約の間に矛盾が生じる場合、機構条約が優先される。

2.加盟国間の防衛装備品（砲弾）の移転について

　国際交易協力機構は経済協力組織であり軍事同盟ではありませんが、機構条約の第I条(ii)に定められた機構の存在目的である「各加盟国の国際社会における立場を強化し、不当な外交的圧力を共同して排除すること」を達成するために防衛装備及び技術の移転に関しては可能とするべきであると考えております。ただ、国際的に無秩序な砲弾の輸出が問題視されている状況を踏まえ、防衛装備品の移転に関して一定の規定を設けるべきである思われます。防衛装備品の移転に関しての規定を以下の通りの議定書案を提案いたします。

【防衛装備品及び技術の移転に関する議定書】案

• I.国際交易協力機構条約第I条(ii)に定められた機構の目的を達成するため、各国際交易協力機構加盟国（以下加盟国）は必要と考えられる防衛装備品及び技術を他の加盟国の使用に供することができる。
• II.第I条に基づいた個別の事業の内容は関係する加盟国の政府間において各種の要素を考慮して決定され、外交上の手続きによって確認される。
• III.第I条に基づいた個別の事業の内容について、関係国は防衛装備品の移転を伴う場合国際交易協力機構に対しその内容を通知しなければならない。
• IV.各加盟国政府は、この議定書に基づいて移転される防衛装備品及び技術について、当該防衛装備品及び技術を移転した元の締約国政府の事前の同意を得ることなく自国政府の関係者以外のものやほかの政府に移転してはならない。
• V.各加盟国政府は、この議定書に基づいて他の加盟国から移転される秘密情報を保護するための必要な措置をとる。
• VI.本議定書は加盟国会議により効力を失う旨決議された時点で失効する。
• VII.本議定書と国際交易協力機構条約の間に矛盾が生じる場合、機構条約が優先される。

3.WTCO固有の財産を形成する仕組みについて

　本件に関してはローレル共和国政府からの提案でありますので、同国から詳細についてご説明頂きたく思います。

共和国副大統領のバルバラ・ヴィオレーヌ・リュパンです。ローレル政府を代表し、会議に出席させて頂きます。

カルセドニー政府におかれましては、本会議の準備に御尽力いただきました。御礼申し上げます。

さて、ローレル共和国政府としては、本会議の開催に先立ちまして、「WTCO固有の財産を形成」するシステムを提案致します。

　我が国の資源備蓄状況は砲弾を除きすべて国際統計によって記録、公表されているところです。そして、この指標によれば我が国の資源保有は概ね「潤沢」なものと評価されています。すなわち、新たに何らかの資源を輸入し、受け入れる基盤が存在しない。
　そうすると、我が国は資源を海外に輸出するモチベーションが全くないことになります。これでは、まさに「宝の持ち腐れ」です。海外には我が国が保有する資源を欲している国がないとは限らないですから、貿易のチャンスを逃し、利潤を得るチャンスを失い続けているともいえるでしょう。我が国だけならばともかく、国際経済の損失を座視することは意図するところではありません。

　そこで、資源を海外に輸出し、その対価を請求する債権を我が国が深くコミットする経済同盟　すなわちWTCOに譲渡することを認める議定書案を提案致します。
　その結果、WTCOは債権という「WTCO固有の財産」を形成し、WTCO名義で実施する政策、すなわち単独国家ではなしえない巨大資本の投入や対象国の希望、需要に即した新興国支援などを機動的かつ効果的に行うことができます。「WTCO固有の財産」が築かれることで、WTCOに関与する全ての国家の利益につながることは火を見るより明らかでしょう。

　我が国のような過度の経済成長、軍事力増強を求めない国家にとっては、「宝の持ち腐れ」のような状況になることは往々にしてありうることですから、あらかじめこのような仕組みを用意しておくことは、各国のWTCOへの参加のモチベーションとなります。

・・・提案理由はこの辺に致しまして、具体的な議定書案を提出致します。審議を要請します。

◎域内資源の相互流通促進に係る議定書
第１条　本議定書は、域内諸国が保有する資源の放出を促進することで、もって国際交易協力機構(WTCO)の理念である「各加盟国が経済的な発展を遂げ、加盟国民の福祉の増進に寄与すること。」を目的とする。
第２条　加盟国は、WTCOに対して、自己が保有する、外国政府並びに国家と同等の機能を備えた企業体、集団(以下、国家等と呼称)に対する債権を譲渡することができる。
２　前項の譲渡は、国家の独立性を侵害しえない形態、すなわち各加盟国政府の任意によって行われなければならない。そのため、本議定書のみならず、あらゆる国際条約、合意によって強制することはできない。
第３条　譲渡された債権は、WTCOに終局的に帰属する。加盟国による、譲渡した債権の返還等その他債権の帰属の主張は、これを認めない。
第４条　債権の行使、放棄、移転(以下、行使等と呼称)は、第６条の決議に基づいて行われる。
第５条　第２条に基づく債権の譲渡、第４条に基づく行使等を決定した場合は、その旨及び対価を輸送すべき対象について、債務を履行すべき国家等に可及的速やかに通知する。
２　前項の通知の前後を問わず、本議定書に反した輸送が行われた場合には、加盟国は第４条の決議に基づき本来、輸送されるべき対象に輸送するものとする。
３　債務を履行すべき国家等及び加盟国政府による本議定書に反する輸送の結果、加盟国政府に経済的損害が生じた場合には、第一次的にWTCOが原状回復する義務を負う。
そして、損害を生じせしめた国家等、加盟国政府に対してWTCOが求償することで、損害の確実な回復を図ることを約束する。
第６条　第２条に基づく譲渡の通知があった後に、WTCOは以下の事項を速やかに加盟国会議で決定しなければならない。
一.対価を輸送すべき対象
二.輸送された対価の使途
三.その他加盟国会議が必要と認めた事項
第７条　本議定書の成立より以前に成立した債権についても本議定書の対象とする。
第８条　本議定書の改廃は加盟国会議の決議に基づく。ただし、改廃があったとしても、債権の帰属先や第６条に基づき既に決定された事項について変更されるものではないことを確認する。

我が国はローレル共和国提出の議定書案に賛同いたします。ただ、第５条２にある「第４条の決議に基づき……」の部分ですが、決議について定めているのは第６条でありますから、「第６条の決議に基づき……」とした方が議定書の内容が明瞭になるように思います。この点修正を提案します。

　現在、国際交易協力機構の加盟国は3ヶ国でありますから、各決議・議定書案は過半数である2ヶ国の賛同により採択されることとなります。本加盟国会議の出席国は2ヶ国であるため、両国が賛同した場合に決議・議定書案は採択されることになることを確認します。

　我が国から提出した【ヨリクシ共和国の加盟資格停止についての決議】案及び【防衛装備品及び技術の移転に関する議定書】案についてローレル共和国代表から何か意見はございますでしょうか。もし原案の内容に賛同いただけるのであれば、それをもって両案は採択されることとします。