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Re: フリューゲル平和原則条約起草委員会

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トルキー社会主義共和国

なし Re: フリューゲル平和原則条約起草委員会

msg# 1.21
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1
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019/6/7 23:24

トルキー社会主義共和国代表エジェ・セキ】

トルキー社会主義共和国を代表し、私、外務大臣政務官エジェ・セキが述べさせていただく。
我が国からは「組織の実力行動(制裁)」について組織の持ちうる機能の面より提案を行う。
現状この分野に関する議論はほとんど進んでいないが、一方で多分に議論の余地が存在する分野でもあると考えており、我が国の提案よりこの分野に関する議論が活発になることを期待したい。
便宜上、以下ではこれら実力行動の対象となる国家・組織を「当該国」と表す。

  • 組織の当該国に対する実力行動は経済的、軍事的の二面から取られ得る。
    我が国はこれら実力行動の意義は第一には「行動について当該国の問題認識と自省を促す」ことにあると考えている。
    往々にして問題が生じた国家は対話や交渉が通じない場面が多く、半強制的な力を新たな組織に持たせることで効率的に当該国による問題を解決に導くことが可能になると確信している。
    その力を及ぼす方法については多種多様に考えられるが、我が国としては大枠の方向性、もしくは原則としてこの二面から考慮することが望ましいと考えこのように提案する。

以下ではそれらのより具体的な手法について我が国から提案を行うものである。

  • 経済的実力行動として、組織は国際社会に向け関係各国と当該国との間の定期貿易の停止を勧告できる。
    新たな組織は新たに参加を表明したカタルシア王国を加え19ヶ国というかつて無いほどの大所帯の組織になろうとしているが、これらは今だフリューゲルに存在する全国家を包括するものではない。
    故に当該国へ経済制裁を課す場合において、組織の関係国のみでの行動ではその効力に限界が生じることは明白であろう。
    そこで新たな組織では大所帯による国際合意が形成し得るという特徴を利用し、国際社会全体に於いて「当該国との物流に問題への加担行為と見なされ得る」といった雰囲気を作り出す国際社会に向けた"勧告"を行う力を付与することを提案する。
    組織が効果的に経済的実力行動を行いうるための手法として、このような国際社会を巻き込む形の取り組みは必要不可欠であると考える。
    なお具体的な品目などより実務的な部分に関しては後の議論、あるいは実際の制裁の場における決定に委ねられるだろうと考え、ここでの明確な言及は行わないこととする。
  • 軍事的実力行動として、組織は当該国への攻撃を行う多国籍軍の結成を呼び掛けできる。
    軍事的実力行動はいわば組織が当該国の問題の最終的解決を行う究極の手段であるが、我が国からは実際の行動についてはあくまで組織自体ではなく有志らが結成する多国籍軍に委ねる形を提案する。
    前述の通り、新たな組織は大所帯ではあるがフリューゲルの全国家が関係するというものではない。一方で当該国に対し問題の解決を望む姿勢は非加盟国との間にも共有しうるものであり、また解決にあたっては組織の枠組みを超える形である方が健全であることは言うまでもないことだろう。
    しかし組織自体の行動においてはそうした国家の協賛が妨げられてしまい、行動の実効性が損なわれてしまう懸念が存在する。
    そこでそれら国家の協賛を歓迎できるようにすることで、組織との関係の有無に関わず国際平和を求める姿勢をあらゆる国家と共有しうるようになると考える。

また軍事的実力行動に関して我が国より以下の一点をその運用に対する留保とする旨提案したい。

  • 組織の軍事的実力行動は、問題解決の最終手段であってそれ以外の問題解決の試みを放棄してはならない。
    組織の実力行動は問題の解決を目的としたものであり、あらゆる試みを行わずしてなされた軍事的実力行動に「正当性」が伴うかについて我が国は疑問を呈さざるを得ない。
    新たな組織の賛同各国は正当性のない戦争行為を禁ずる「根本理念」を共有している。
    「戦争の正当性」については個々の事象にもよってその判断が異なるものになり得ようが、組織自体が正当性のない戦争行為を行ってしまえば本末転倒である。
    軍事的実力行動は最終手段に留めなければ、組織自体の実効性が危ういこととなりかねないと我が国は考える。
    またこの理念を持つことで、組織全体にそれ以外のオプションによる解決の努力を促す効果が生まれることを同時に期待したい。
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