【ENEC】新興諸国経済理事会＆諸申請用スレ

まず、今回のENEC会議の議題順においてシェロジアの謝罪に対する対応を優先すべきとの提案を行ったことについては組織再編に関する議論が長期化することが懸念され、またシェロジア問題をENECとしても早期に完全な解決をみるべきであることを考慮したものであり、本提案の趣旨が理解され、採用されましたことに謝意を申し上げます。

ENECに対する謝罪への対応に関して意見を述べる前に、シェロジアに対する我が国の立場を改めて説明申し上げたく思います。コーデクス共和国は、シェロジア共和国との関係悪化から国交を断絶し、現在もコーデクス・シェロジア間に国交関係は存在していません。シェロジア共和国はフ暦610年頃から数度に渡り我が国を一方的に挑発し、理解しがたい「報復措置」を採るなどしました。シェロジアによる我が国への突然の要求は受け入れがたいもので、事前にシェロジアが穏健的で協調的な外交努力をしたことは何らありませんでした。シェロジアの行動は恫喝を行い相手の妥協によって利益を得ようと試みるもので、これは平和と安全を著しく脅かすものであることは明確でした。そして緊張をあえて高めるための幾度もの我が国への挑発は、最終的にその矛先をENECに向けるものになりました。しかし共同ニュースなどでENEC加盟国ではない、良識ある国々でのシェロジアの行動を牽制する発言が報道されるなど、シェロジアは国際社会において明らかに孤立しつつありました。そこで、戦争の危機も高まり利益を得がたいと考えたと推測されるシェロジアは突然の謝罪によって幕引きを図ろうと試みましたが、我が国首脳陣はここでシェロジア共和国大統領からの謝罪を受け入れることは、むしろシェロジア共和国の冒険主義的な外交政策を助長するものになりかねないとの判断を下し、かつ国交断絶時点でシェロジア共和国によるコーデクス共和国への謝罪文が大統領の私的な謝罪とも読み解くことができる声明であったため、最終的に国交を断絶したものであります。
我が国はシェロジアによる謝罪を受け入れることなく断交をいたしましたが、シェロジア共和国との国交関係については当然各国の自主性に基づくべきであり、そのような要請を行うことは一切ありません。

ただ、テークサット連合軍の一部が離反し行われたシェロジア共和国への攻撃やウェールリズセ共和国とシェロジア共和国との戦争危機、またその回避によってENECがシェロジアによる謝罪にいかなる態度を示すべきかの判断は保留されてきました。シェロジア共和国はENECに対しては未だ謝罪を行った段階に留まっており、挑発的な外交の当事者には何ら処分は下されていません。そこでコーデクス共和国は、ENECが謝罪を受けいれる条件として紛争当時からのシェロジア共和国外務部の代表であるデニサ・ヴィーハ=ナヴラーチル外務卿の大臣職引責辞任を要求すべきと考えます。ただし、シェロジア共和国政府は閣僚人事を明らかにしておらず、デニサ・ヴィーハ=ナヴラーチル氏が当時の外交担当者であるかについて、調査の結果も判然としないものでありました。よって、デニサ・ヴィーハ=ナヴラーチル外務卿が非難声明を出した当時の外務卿であるかも合わせて確認するようシェロジア共和国政府側に要請すべきものであると考えます。

我が国は、ＥＮＥＣがシェロジアによる謝罪を条件を設ける事無く受け入れるべきであり、外務卿の引責辞任を要求するのは適切ではないと考えます。謝罪声明においては、元首たるメドリシア＝シェゼナ大統領が自身はもちろん外務部を代表して謝罪を行っています。これは国家が対ＥＮＥＣ外交政策の非を認めているのと同義であり、十分に誠意に満ちた行動であると考えます。ゆえに、ＥＮＥＣは謝罪声明をそのまま受諾するべきと考えます。
最も面子を傷つけられた、コーデクス共和国政府におかれましても、以上の理由から、粛々と謝罪を受け入れるべきだと思います。

【テークサット連合ENEC担当全権　アンヴァード・イズレン】
我が連合は問題の経緯上この場で主張を行う資格は無いと認識しておりますが、ENECの一員として小見解を述べることとします。

我が連合としては、コーデクス共和国の提示したシェロジア共和国の外務責任者の辞任要求は十分考慮に値する選択肢であると考えます。
初頭にシェロジア共和国が行っていた挑発的な行動は、国際社会の連携に意図的にヒビを入れようとする行為に違いなく、実際フリューゲルはENECを中心に大きく揺れ動きました。仮に我が連合の失策が無かったとしても、既に情勢は危険地帯に突入していた。このシェロジア共和国が負うべき責は軽いとは決して言えません。
我が連合が犯した罪はそれを遥かに上回るものですが、我らは自らの手で政府の一新と諸事の根本的改革に取り組みました。コーデクス共和国との2国間関係に留まらない騒動を引き起こす言動の責は、適当な謝罪ではなかなか済まないものではないかと考える所であります。

重ねて申し上げますが、これは我が連合の個国的な見解であり、必ずしもENEC全体の意思決定に係わるものではありません。

【ウェールリズセ共和国ENEC常駐代表　ニコロ・フォスカリーニ】
　我が国政府の見解としては、シェロジア共和国の外務責任者の辞任要求は過度な要求に当たると考え、謝罪があった事自体をある程度評価し、ENECとしては本件問題が最終的かつ合理的に解決された事を、国際社会に周知すべきであると存じます。また、目の前に平和的解決の手段があるにも関わらず、これを放棄する事は、理に叶わず、ENECが真に国際社会において平和と秩序が維持される事を願うのであれば、謝罪を受け入れ、今後二度とこのような挑発的言動がないことを求める事で決着をつけるべきであると存じます。

　しかしながら、これはENECとしての最終的解決法に過ぎず、加盟各国の個別的懸案については何等放棄されるものではなく、シェロジア共和国に対し謝罪以外の誠意を求める事は、何等問題のないものと考える次第であります。

　以上により、我が国の見解とし、採決に移りたいと存じます。
　

• 採決内容
  シェロジア共和国によるENECに対する謝罪を受け入れ、今後挑発的言動のなきようシェロジア共和国に対し求める声明を決議するか否か

本採決は、反対多数であった場合、次案として外務担当の辞任を求めるか否かの採決を行うものとします。

投票期間は2015年9月28日午前0時～2015年9月30日午前0時とします。この採決終了後、ENECの組織改革に関する議論を速やかに行いたく存じます。

共和国政府を代表してENECが謝罪を受け入れる条件に外務卿の辞任要求を提案として先に述べましたが、議長国であるウェールリズセ共和国やOS国であるガトーヴィチ帝国の意見を鑑み、無条件での謝罪受けいれに賛成いたします。
「ENECに対しても非難を付帯する」とシェロジア共和国が非難声明内で記したようにENECは直接の当事者とは言いがたく、またENECとして外務卿の辞任を要求することは、むしろ我が国とシェロジア二国間の問題にENECが再度束縛されることを意味し、これはコーデクス共和国としても本意ではなく、望ましいことであるとは考えません。よって「加盟各国の個別的懸案については何等放棄されるものではなく」という点をこの場で再確認したうえで、外交当事者の処分要求については我が国の責任において行いたく思います。
以上の理由から、コーデクス共和国は外務卿の辞任要求を謝罪の受け入れ条件とする提案を取り下げます。

我が連合は今回の一連の問題について一切の権限資格を持ち得ないと考え、当採決を棄権いたします。

加盟各国は十分適切な議論と節度ある見解を持ち合わせておられ、共和国として、本件についてあえて申し上げることはございません。

　コーデクス共和国の、"ENECによる辞任要求"取り下げに基づき本採決は賛成2、棄権1の賛成多数で可決されたものと判断されます。異議申し立ては投票期間内にのみ引き続き受け付け、ENEC組織改革について速やかな議論を行うものとします。声明文に関しては、後日正文をENECに提出するものとします。

• シェロジア共和国謝罪声明に関するENEC声明（原案）

　新興諸国経済理事会（ENEC）は、先般シェロジア共和国大統領名において為された謝罪声明について、これを受理した。
　ENECは謝罪声明を評価した上で、シェロジア共和国の謝罪により、本件が平和的かつ最終的に解決された事を確認する。
　同国政府が引き続き、理性を失うことなく、二度と挑発的言動のなきよう、自重の姿勢を堅持する事を強く望むものである。

　また、ENECは引き続き、国際社会の安寧と、国際経済の活性化のための努力を惜しまず、不正・不当・不法に断固として立ち向かう事を広く表明する。

　以上を提出します。疑義異論がなければ、投票期間終了後に正式発表がなされるものとします。

　シェロジア共和国謝罪声明に関するENEC声明は無事発せられました。これよりENEC組織改革に関する議論を行いたく存じます。
　現在、ティユリア連合王国の国家機能の段階的停止に伴い、FENAの消滅が危惧される国際情勢下にあります。またENECも、発足当初とは各国の構造が大きく変化し、単なる新興国連合の枠には収まらないものとなりました。
　
　我が国が最も危惧するのは、ENECが今後も活力ある組織でいられるか、この点に尽きるのであります。何世紀も続く組織など存在し得ぬものでありますが、我等はその理念を枯れさせる事があってはならない。
　また、今後の国際情勢の変化で、世界秩序を乱しかねない、軍事同盟などを生み出す環境を黙認してはならない。このように考えます。
　我が国は今後の組織改革にあたり、シェロジア奇襲事変の責任を問うばかりでなく、今後のENEC体制をどのように健全に活性化するかを真剣に議論する必要があると、このように考えます。
　テークサット連合の主任理事国引責辞任はやむを得ないことでありますし、我が国の議長国責任も問われるのであれば重く受け止めたい。
　しかし、この国際情勢の変化にあたって、停滞を生む事だけは万に一にも避けなければならない。従って、執るべき方策は三つあります。
　第一には揺ぎ無い体制の構築、第二に積極的な国際政治/経済への介入、第三に加盟国間の経済相互援助の強化であります。

　第一の体制構築案としては、現加盟国3という現状では、それだけで理事会のポストが埋まることになり、一国でも欠けた時の組織の国際影響力の著しい低下が危惧される事から、新規加盟を呼びかける必要があると考えますが、それは有望な新興国である必要があります。
　また、新興国に限らず、政治的に限りなく中立的な国家、たとえばヴェールヌイ社会主義共和国やガトーヴィチ帝国のような、経済的には中規模でありながら、先鋭的な国家の加盟が必要でしょう。
　これを達成するには、加盟要件の緩和、つまり加盟をし易い環境というものが不可欠です。
　例えばFENAに倣い、準加盟制度を導入し、権利と義務の幅を正規加盟国よりも縮小し、将来的には正規加盟国の一員となって貰う、といったようなものです。
　第二に積極的な国際政治/経済への介入とは、国家間の紛争、または国家の消滅により、その影響を最小限に留めるべくENECの介入量を増やすということであります。介入量を増やす方策としては、常設の加盟国間ホットラインは勿論ですが、従来ENECが採決で発してきた声明を、より簡略に、より速やかに、かつ合理的に発する事の出来るシステム構築が必要でしょう。また、ENEC標準レートを正式に完全策定する必要もあるかと存じます。
　第三に加盟国間の経済相互援助であります。現在、ENECでは各国の経済成長の低調が目立っており、これに短期間で大規模な資金及び資材の集中投入をすることで、一気に経済規模の拡大を目指すというものです。
　これは、加盟国に限らず、新興国で有望と判断される国家にも適用されるべきであると考えます。ただし、ただ投資するのではなく、投資要件を作成し、投資を希望する国家には、投資要件を満たした上で、投資による将来的な経済展望を示す義務を負わせるべきでしょう。
　また、経済の合理化のために、健全な成長を遂げたオブザーバー各国による適切な経済改革の提言をオブザーバー国に担っていただき、これまで以上にオブザーバー国の役割の重要性を強化すべきではないでしょうか。

　以上三点、加盟国、及びオブザーバー国におかれましては、これまでにない活発な議論を要請するものであります。