【PTO】ポツダム条約機構代表会議・諸申請用スレッド

ポツダム条約機構の諸手続、会議は全てこのスレッドで行われます。

ポツダム条約
（ドクツ第三帝国、オストマルク帝国、ポーレタリア首長連合、ストリーダ王国及びイタリン共和帝国間の友好、協力及び相互援助条約）
我ら平和を愛する諸国民は、数々の危機的状況を乗り越え、相互に繁栄を享受する機会を得るに至った。しかしながら、今後も惨事が繰り返さないという保証はなく、その予防のため、関係各国間でその為の対策を協議し、諸外国による軍事的暴走及び侵略行為を協力して防ぐため、以下の条文を作成し、各国代表は全条文に合意した。
第１条　締約国は全ての国際問題を武力で解決することを目指さず、またそのような外交方針を永久に放棄する。
第２条　締約国はその国際問題に関して相互に協力し合い、援助することを確約する。
第３条　締約国は締約国のうち１もしくは２カ国以上の国家、怪獣または交戦団体より攻撃を受けた場合相互にこれを支援し、集団的自衛権を行使することができる。
二項　前項の交戦国、交戦団体との講和は全締約国との間で行われなければならない。部分講和はこれを認めない。
第４条　締約国は本条約に反するいずれの条約にも加盟してはならない。
第５条　本条約への新規加盟は締約国のうち２カ国以上の同意があれば可能とする。
第６条　この条約は批准されなければならない。批准書はオストマルク帝国政府に寄託される。本条約は最後の批准書が寄託される時点で効力を生ずる。
第７条　本条約の期限は10カ年とする。期間満了までに離脱の意志を示さない場合、その効力は自動的に更新されるものとする。

本条約はフリューゲル暦518年9月17日に正文であるドクツ語、オストマルク語、ポーレタリア語、ストリーダ語及びイタリン語により作成された。

ポツダム条約付随規定書
１、締約国はその地位職責に関わらず総会の開催を提案することが出来る。
２、締約国は必要に応じ、他の締約各国の軍駐留を最大１０年の期限に限り認めることが出来る。ただし、戦時においてはこの期限は無制限とすることが出来る。
３、軍駐留の費用は全て派遣国が負担することを原則とする。

ポツダム経済協定
第１条　締約国は相互の経済発展に必要な商品・サービスの流通のため、締約国間の関税を永久に撤廃する。
第２条　締約国は協定基準レートを設置し、このレートに従って交易する。レートは別にこれを定める。
第３条　締約国はこれより安価なレートが他国との間に存在する場合、その旨を描く締約国に通知し、そのレートよりも価格を下げる努力をする。
第4条　締結国は協定基準レートを変更する際、総会を開き締結国との協議・同意を得た上で変更することが可能とする。

ドクツ第三帝国政府を代表しPTOの正式なスレッド作成に感謝します。

さて、突然ではありますが今回のエルツ革命問題において武力介入を示唆する発言をしたイタリン共和帝国に対し厳重に抗議させて頂きます。

PTOは以下条約文にも明記されている通り

第１条　締約国は全ての国際問題を武力で解決することを目指さず、またそのような外交方針を永久に放棄する。
第２条　締約国はその国際問題に関して相互に協力し合い、援助することを確約する。

国際問題を武力で解決することを目指さず、またそのような外交方針を永久に放棄すると　あります。
今回イタリン共和帝国がエルツ革命問題において軍事介入を示唆する発言を行ったことはこの条約文に違反するものであり、もしイタリン共和帝国が軍事介入していた場合、SLCNとPTOは戦争状態に突入した可能性が高く、PTO全体を戦争の危機に晒した行為だと認識しております。

つきましては、イタリン共和帝国政府に対し今回の問題の詳細をPTO加盟国に対し開示・説明することを望むと共に、再発防止を強く求めます・

＞国際問題を武力で解決することを目指さず、またそのような外交方針を永久に放棄すると　あります。
＞今回イタリン共和帝国がエルツ革命問題において軍事介入を示唆する発言を行ったことはこの条約文に違反するものであり、もしイタリン共和帝国が軍事介入していた場合、SLCNとPTOは戦争状態に突入した可能性が高く、PTO全体を戦争の危機に晒した行為だと認識しております。
軍事介入に関しては政府内で議題に上がったことは事実ではありますが、反対多数で軍事介入は行いませんでした。また、軍事介入を示唆する発言を行った当該議員は近日中に国会の懲罰委員会において処分を決定致します。

＞つきましては、イタリン共和帝国政府に対し今回の問題の詳細をPTO加盟国に対し開示・説明することを望むと共に、再発防止を強く求めます・

党政府は一致して社会主義革命の支援を行いましたが日ノ本の言うように当初からエルツの革命を準備画策した事実は無く、エルツ側において突発的に起こった政変に我が国が支援を行ったという報道で得られる事実以外はお話しすることがございません。

確定的な事実として、エルツ政変勃発までは皆さんご存知の通り同国の資源価格つり上げ政策のために同国とは積極的な交流はしておりませんでした。故に我が国がエルツ人民政府を樹立したなどというのは根も葉もないデマであります。
しかしながらコミンテルンの利益を優先させ、PTOに問題解決の為に議題にあげなかったことは当政府の落ち度であり、また、加盟各国の信用にも影響を及ぼしたことには責任を感じております。この場において加盟各国には謝罪申し上げるとともに、今後の防止に努めていきたいと思います。
また、今回の責任を取って議長国のポストについても返上致します。新議長国にはドクツ第三帝国を推挙します。

イタリン共和帝国の発言を受け入れるとともに、ドクツ第三帝国の新議長就任に支持を表明します。