・国王陛下の大葬実施される

政府は国王陛下の大葬を国王宮殿前大広場で執り行った。

首相を筆頭とする全閣僚、地方自治体代表、各界の重鎮、各国の要人(以下の資料参照)が出席し、警察官によって囲まれた広場周辺では25万人の国民(警察発表)が大葬を見守った。

政府は大葬の後、声明を発表し「改めて国王陛下の偉業を回顧するとともに、新しく誕生した国王陛下の下、努力していく」とした。新国王　黒川治通国王陛下は関係者のみで即位の儀式を執り行い、早速、連邦外政院長官に国際情勢の報告を求めたという。



資料　大葬に出席した各国の要人一覧(順不同　東シベリア共和国は連邦外政院に弔意を伝えた)

普欧帝国　皇帝　ヴィルヘルム3世陛下

中夏民国　馬隆琦副総統閣下・李クリスティアン首相閣下

龍鮮王国　朴安哲国王陛下・尹明策首相閣下

レゴリス帝国　シャルロッテ・ボールシャイト副総統閣下

聖マズダー教国　教皇ゾロアスター猊下

帝政フリュー　スティン皇女殿下

【共同】



・聖マズダー教国教皇が成蘭ゾロアスター連盟施設を視察

聖マズダー教国のゾロアスター教皇は成蘭を初訪問した。国王陛下の大葬に出席した後、成蘭ゾロアスター連盟が運営する教会を訪れ、信徒や連盟幹部と会話を交わした模様だ。

同連盟の黒川基市代表との会談も準備されており、教会運営に関する権限が大幅に認められる管区主教に同代表が任命されるとみられる。

また、成蘭ゾロアスター連盟は教皇訪問を足がかりに政界進出し、影響力の強化を図るとの見方が強まっており、社会主義勢力に代わる勢力として注目を浴びている宗教勢力の中核として政権獲得を目指す。

一方、連邦外政院報道官は「教皇猊下がどこにいこうが、何しようが法令を順守する限り政府が干渉することはできない」と述べた。

【成蘭報電】



・ガトーヴィチ帝国と首脳会談

ガトーヴィチ帝国首相は我が国を電撃訪問した。政府の事前発表が無い首脳級要人の訪問は初めて。

大葬には間に合わなかったが、首相官邸を訪問し、原川幹治首相と会談。

会談後の共同会見では「ガトーヴィチ帝国を怪獣等の内部的脅威から防衛することに協力することで同意した」(原川首相)と述べ、両国が安全保障条約を締結したことを明らかにした。

条約本文によるとガトーヴィチ帝国には我が王国軍が駐留することとなっており、過去に大東亜天帝國に駐留した経験がある隊員を中心に4万人の兵士、後方支援員が同国に派遣される予定だ。

秋津君主国とも駐留を伴わない怪獣討伐代行条約を締結しているが「怪獣の討伐に関して我が王国軍は経験を積んでいる。大量発生でもしない限り対処可能と判断した」と自信を見せた。

【成蘭時事通信】



ネットワーク関係者のつぶやき

大葬の出席者が少ない(´・ω・｀)

・上慶国民政府を後継政府として承認する方向で最終調整　政府

政府は上慶国民政府を華夏人民共和国の後継政権として承認する方向で最終調整していることが政府高官への取材で分かった。

連邦外政院報道官は記者の質問に対し「現在、検討中であり何も決定していないし調整段階でもない。」と事実を全面否定した。

【成蘭自由放送】



・社会主義勢力の衰退確実か　FSI大会閉幕

第一回FSI大会は平和裏のうちに閉幕した。

同大会ではインターナショナル本部を華夏人民共和国の首都に設置し、規約案も承認されるなど一定の前進が見られたが同大会会期中に勃発した華夏内戦の結果、世界唯一の共産党政権であった華夏人民共和国が事実上崩壊、また社会主義ながら先進国入りが間近だったオストマルクが国家を解体するなど世界的に社会主義勢力の衰退が顕著となった。

成蘭社会党は委員長が代表して出席していたが、「内政問題への対処」を理由に途中退席。以後は委員長代行を代理として出席させた。同党は閉幕を受け「世界諸国との連携強化は我が国における緩やか且つ抜本的な国家改革に一定の寄与をするものであり、評価している」とのコメントを明らかにしたが「第二回大会は果たしてあるのだろうか」(大会運営スタッフ)との声もある。

【成蘭新報】



・普欧帝国が成蘭国民数百人を保護か

連邦外政院は、華夏内戦で取り残された成蘭人数百人が大使館、関連施設に避難していたが同国に駐留する普欧帝国陸軍によって救出、保護されていると発表した。普欧帝国外務省から連絡があったという。

同院によると、華夏内戦の初期段階で大使館が数千人を本国あるいは第三国へ退避させていたが大使館職員の安全確保が厳しくなった為やむを得ず大使のみを残し他のスタッフに帰国命令を発した。

結果、国民数百人が内戦下の同国に取り残されることとなり、家族が救出を求めていた矢先普欧帝国陸軍によって救出されたとのことだ。

現在は、政府代表含め同軍基地にて保護されており準備ができ次第帰国するという。

野党からは「国民の安全よりも自らの安全を優先した」として批判が噴出しており、政府も事態の経緯を検証することを約束した。

【共同】



・王国南部の海域で不審船　付近を航行中の海底探索船等が被害

沿岸警備隊報道官は王国南部海域で国籍不明の不審船が出没し、撃退したと発表した。

報道官によると付近を航行中だった海底探索船が不審船の発砲により沈没、船員数名が犠牲となった。沿岸警備隊側にけがはなかった。

沿岸警備隊の巡視船は同不審船に対し、停船命令等を呼びかけたものの応答しなかった為やむを得ず発砲したところ不審船が応戦した。最終的には海軍が後方支援する形で沿岸警備隊が不審船を攻撃、不審船は炎上したという。現在、沿岸警備隊は現場検証しているが詳細な海域、不審船の正体等については「コメントできない」としている。【成蘭報電】



・「安全保障関係の高度化を目指す」

濱川武史前首相の軍事顧問で現在は連邦王国軍総司令官付補佐を務める家田享太郎氏は「不可侵条約をベースとした中立化政策の理念は今後の外交政策にも生かされるだろう」とした上で「積極的に安全保障関係の高度化を目指さなければ、我が国の将来の安全は保障されないだろう」と述べた。

安全保障関係の高度化の具体的な内容については「他国との共同軍事演習や安全保障での協力体制などが挙げられる。現在はあまり行われていないが未来の安全保障を築く上で非常に重要だ」としている。

連邦外政院はこの一連の内容について「政府の立場を反映したものではなく、あくまでも家田氏の持論にすぎない」としている。【桶田新聞】

政府速報によると任期満了に伴う国民議会総選挙は原川幹治代表率いる成蘭民主政治同盟が309議席を獲得し、政権交代となる見通しとなった。与党の立憲自由党(濱川武史総裁)は43議席に留まり惨敗となる見通しだ。同日、党本部で会見した濱川氏は党総裁辞任の意向を示し、首相職も近日中に辞任するとした。また、今回の総選挙で社会主義を唱える「成蘭社会党」が結党以来初めて議席を獲得した。政府は「急進的社会主義勢力の拡大に懸念」(警察省幹部)と警戒を隠せない様子だ。



今回は憲政史上最も右派的とされた旧議会勢力を超えているが、原川代表は「右派、左派の垣根を越えた政治を実現したい。左派が導入を提言した社会保障予算の拡充は検討の余地がある」と述べるなど右派と左派の融合を模索しており、右派的政策に偏らない可能性も高い。

一方で、新政党である成蘭民主政治同盟の中には人事を巡るいざこざも噂されており、短期政権に留まるのではないかと言う声も根強い。

その中、立憲自由党、成蘭民主政治同盟、成蘭社会党の各党の議会幹事が秘密会談し、原川氏の首相の議会推薦が済むまでは必要不可欠な法案で協力する暫定協定を結ぶことで合意した。



～解説～

総選挙の公示日に瀬沢行彦官房長官率いる右派勢力の「成蘭独立政治同盟」の大半と原川幹治代表率いる右派野党の主流「成蘭統一運動」が合併し、成蘭民主政治同盟が誕生した。但し、在任中の閣僚は合併に参加していない。

これにより、右派勢力の統一が実現した。



・諸外国との外交政策は修正か　「社会主義勢力を警戒した布陣」？

原川幹治新内閣は諸外国との外交政策を修正する可能性が高まっている。

濱川首相は諸外国との摩擦、偶発的な軍事衝突による二国間紛争を恐れ、相互不可侵条約の締結を推進することで暫定的な平和世界の実現を目指した。

しかし、原川氏は「我が国の独立と平和を乱す輩に対しては対話の上で武力を行使することもある」という趣旨の著書を出版し、過去には前政権の外交姿勢を非難していることから外交政策を修正すると思われる。具体的には相互不可侵条約の運用変更、FENA加盟国との安全保障面での連携強化などが予想される。

また、原川氏は長年、外政院長として外交政策の司令塔を担った南井亨彦氏を外相から退任させる方針を固めており、新たに瀬沢行彦官房長官を充てる。

同氏は外交政策において右派的な主張が多く見られる上に右派統一の最大の貢献者でもあることから早くも「ポスト原川」と目されており重要閣僚で処遇することが必要と判断された模様。

新政権は社会主義勢力を警戒しており、他の閣僚は全員留任の方向だが「国防相、警察相周辺は交代か」とも言われており「社会主義勢力を警戒した布陣」となるのではないかという観測も強まっている。





・オストマルク民主連邦の躍進に警戒の声「社会主義勢力の先進国入りは過去に例を見ない」政府

　一方で各国民の生活水準、治安状況を懸念する声も

・新興国支援の強化が新政権の課題か「財政的に逼迫し崩壊する政府があってはならない」財務相談

・税収が減退も歳出増加で財政不安拡大か？

・連邦加盟国が段階的統合で一致　政治制度、国境警備組織の統一を10年以内に実現

・ミッドガルド帝国がまもなく建国200周年

・レゴリス帝国議会で野党躍進

任期満了に伴う国民議会総選挙は濱川首相率いる立憲自由党が305議席を獲得し大きく躍進した。

これに伴い議会と行政府のいわゆるねじれは解消され予算審議などが円滑になる見通しだ。

総選挙の圧勝を受け与党にとって楽観的な予測が広がる中、当の与党内では内紛が勃発している。

瀬沢行彦官房長官率いる「成蘭独立政治同盟」は右派的で知られ、近年加速している防衛力向上も瀬沢氏主導によるものとされる。今回の総選挙で当選した同同盟出身、あるいは同盟関係者の議員は194人であり、選挙前に比べ大きく躍進した。

一方、濱川武史首相率いる「成蘭経済政策研究会」は左派的とされ、選挙直前に全国民に配布された安定成長、平和外交を国の基本政策に据えると明記した選挙資料「国民との約束」は同研究会の方向性を指したものとされる。しかし、今回の総選挙では93議席しか獲得できておらず党の圧勝とは対照的に選挙前よりも影響力が漸減することが必至だ。



右派勢力の拡大を受け既に政府は政策面での配慮を開始した。

先月末に打ち出した防衛力強化策を更に予算増額した上で、軍拡を推し進める。政府は「あくまでも不足傾向にある防衛力を標準まで引き上げるのが目的だ」との立場だ。

また、徴兵制に関して拡大を検討する会議を立ち上げ、瀬沢官房長官が議長代行として主導している模様。

左派勢力の中心でもある濱川武史首相は今回の総選挙について「私がコメントすることではない」と述べた。

外務省は今朝の定例会見において「急速な社会主義、共産主義の思想拡大はここ数十年安定している国際秩序の混乱を招きかねず、非常に懸念を抱かざるを得ない。」と述べた。蔡洲共和国と龍鮮王国の対立、オストマルク民主連邦の建国を念頭に置いた発言と見られる。



その上で、蔡洲共和国の承認については「現在、国王陛下の御意志も踏まえ連邦としての方針を協議中だ。」と明言を避けたが「少なくとも貿易に関しては、関係者の安全確保に不安が残ることから政府の責任で自粛する」と貿易に関しては自粛指示する方針。オストマルク民主連邦については、国交開設の留保を堅持しつつ、連絡事務所を設置し現地情報の確認を行っている。



一方、連邦王国軍情報委員会幹部は「各国の社会主義勢力、反政府勢力が結束している可能性を察知した。」と語ったことがわかった。公式には「国際的に脅威となりうる事態は発生していない」としている。



現在、社会主義系勢力や「政府打倒」を掲げる勢力は議席を有していないが、政府は「不測の事態に備える為」として連邦政府の監視下にある人物やその関係者の入出国を禁止した上で積極的な摘発に乗り出している。



・大東亜天帝國からの王国軍撤収を検討

政府は大東亜天帝國から、連邦王国軍を撤収させる方向で調整に入った。

期間については定めていないが、段階的に撤収を進め最終的には完全撤収する。



政府高官によると「同国政府は感染症騒動により既に機能不全に陥っており、崩壊にするのも時間の問題だ。これからの同国を担うであろう自治政府高官と接触を続けているが王国軍の駐留については既に役割を終えたとの感触を得ている。」とのことだ。



一方、濱川武史首相は「同国中央政府の要請無くして撤収はあり得ない。安全保障条約は現在も有効だ。」とした上で「王国軍の内政関与を段階的に縮小し、顧問団については既に全員帰国した。その時に応じた役割を果たす」と述べた。

通商代表部報道官はかつてより導入が模索されていた貿易量調整制度を導入することを決定した。

菊島康彦首相(通商代表部長)は臨時国会に関連法案を緊急提出し、与党の賛成多数により可決、成立した為来月にも開始される。

貿易量調整制度は個々の品目に関して特定の国に対し輸出を停止、あるいは制限することが可能になる制度で「平等な貿易制度から後退する」との批判が根強かった為長年、実現が見送られてきた。

しかし、マハエールを巡る事案等が相次いで発生し、実効力のある経済制裁手段として本制度が脚光を浴びるようになった為、先月末に審議を再開、春岡信輝経済担当副首相が導入を示唆していた。



また、連邦外政院はこの動きに合わせて近年の国際情勢を分析した「成蘭国際関係レポート」を作成したと発表、政府関係者に配布した。内容は非公開となっているが、安全保障面で懸念される国家等を特集記事として挙げているようだ。尚、大東亜天帝國駐留軍に関する記述は大幅削減されているとのことで、「駐留軍の治安維持活動、選挙監視、民生支援、政府関係者の警護等が軌道に乗っており、同国に対する懸念は払しょくされたとの判断」(国防省幹部)と見られる。



通商代表部はこのレポートを参考に、品目別の輸出制限リストを作成し実際の貿易活動に反映させる。同代表部によると、リストの中身に関しては「一切非公開」としているが定期輸送枠に関しては「本制度の対象外であり、制限に至ることはない」と述べた。



・国王陛下御退位

王務省は国王陛下が御退位、王位継承法、陛下の御意思に基づき御長男の治家第一王太子殿下が即位したと発表した。

崩御に伴うものではない為、儀式は密室で行われた。

また、菊島康彦首相は勇退し次期首相として濱川武史氏(東和共和国)が就任することを連邦加盟国理事会は承認した。

濱川新首相は菊島内閣の閣僚を全員再任するとしており、菊島康彦首相は内閣顧問に起用する見通し。



・天津飯帝国軍事監視団に参加表明

国王陛下が退位へ

国王陛下は、首相官邸を御訪問し菊島康彦連邦首相、春岡信輝経済担当副首相と相次いで会談した。その中で陛下は「崩御後に王位継承となれば混乱が生じる。国民に対する動揺を最小限に抑える為にも存命時に王位継承を済ませるべきだと考えている」とお言葉を発せられ、普欧帝国の国際観艦式御出席を区切りとして公務から退き、王室法に基づく退位を行う旨御意志を示された。

菊島首相は陛下の御意志を受け「手続きを開始する」とコメントした上で「王位継承時に一旦議会解散、内閣総辞職を行うことが慣例であり、その手続きも並行して行う」と述べた。

尚、王位継承権順位第一位の黒石治家第一王太子殿下(49)は現在、公共政策院社会保障部門の主任研究員という御立場であるが、来月にも退任する。



内閣改造に着手

菊島康彦首相は第二次改造から9年を迎えることを受け、「戦略の立て直し」を図る為第三次改造内閣の発足に向け、閣僚人事の検討を開始した。

首相は、必要性が低下している軍事面よりも経済面を強化する為、警察担当副首相の職を廃止、軍事面の強化を提唱している小崎警察相の交代を既に決定、小崎氏支持の言動を繰り返している加藤教育相、楢本保健衛生相の交代も検討されている。

一方で、菊島首相は立憲自由党の党大会に出席し、圧倒的な支持の下、代表職に復帰した。

菊島代表は記者団のインタビューに応じ、「首相職と両立する」として円満退陣を否定した。





・「世界的に市場規模が縮小傾向」先進国市場が大幅縮小も新興国市場がこれをカバーできず　

政府経済報告書



・宇宙事業から完全撤退　「自国のみでの研究完結は不可能」教育省

プロシャ問題を巡り官房長官が会見

瀬沢行彦官房長官はプロシャ問題に特化した臨時記者会見を開いた。

このような形式の会見は大東亜天帝國以来。

瀬沢官房長官はまずプロシャ帝國(現在の国名に関しては問題点が多いため使用せず)を巡る問題点について整理することが「プロシャ問題を理解する第一歩だと考えた」として以下のように述べた。



・もともとプロシャ帝國は「日本国憲法を世界諸国に守るよう呼びかける」など政府広報、そして政府広報を管理している政府指導部の異質性が指摘されていた。

・突如、国家元首である「天皇」が失踪するなど、非現実的な事態が次々と発生しており、しかもその事実が同国を通じて発表された。

・政治体制に問題点が多く、民主主義が徹底されているとは考えられず同国は「全体的」には裕福であるが、その一方で「各個人」にその裕福によってもたらされる利益が行き渡っているか、という点において懸念が拭い去れないこと



この3点が大まかな問題点と瀬沢官房長官は指摘した。もっとも「細かいところも検討すれば、更に問題点は増えるだろうが、論点が増えれば増えるほど議論が見えにくくなる」としてあえて3点に絞ったという。



そして、今回の国名変更、ノイエルクス自由国における亡命政府樹立等一連の事態に関しては以下の見解を示した。



・国名の決定は本来各国の主権に依存する部分が多く、干渉することはすなわち主権干渉であると認識しており、国際社会が反発することは逆にプロシャ帝國に対する不当介入とも解釈できる。

しかしながら、今般のプロシャ帝國の国名変更は同国の信用性を貶めるだけではなく、プロシャ国民が世界全体で差別視され迫害を受ける恐れを有しており、介入は最小限に抑えるものの例外的に許され正当性が与えられる



・普欧帝國が提案している民主化プロセス、特に総選挙構想は同国の民主主義の発達が図れるものであり、我が国は支持する。また、我が国としてもあらゆる民主化プロセスに協力、支援していく。

ただし、プロシャ帝國政府との通信が途絶しているという情報もあり、今後民主化に導くことができるかは疑問が残り、速やかに何らかの対応を検討、要請する必要がある。



・ノイエルクス自由国において亡命政府が樹立し、同国が同政府と国交を開設したとの情報について、我が国はプロシャ帝國という国家が現存している以上、亡命政府を正式に代表する政府として承認しない。

また、同政府を称する組織、集団が我が国領域内で拠点を設け、活動することは国内法に従う限り、妨げないが政府として何らかの特権を授与することはない。



・総選挙はいずれの勢力からも左右されず、中立的な参加機会の確保、選挙制度の整備が行われなければ実施することに支持しないものとし、あくまでもプロシャ人民の代表する機関を創設するという理念に基づき、その理念に沿う選挙制度が整備されたときに我が国は初めて選挙実施計画を支持し、財政的援助も含めあらゆる支援策を検討する。



一方で武力行使の可能性について瀬沢官房長官は「自衛権の範囲内においてはあらゆる武力行使が許されることは明白」と武力行使に否定的でない見解を示した。

大東亜天帝國に対する措置検討が本格化

瀬沢行彦官房長官は大東亜天帝國の軍事行動に関して「大東亜天帝國に対して正式に抗議の意を伝達した。」と述べた。また、渡航規制を強化することも明らかにし政府関係者以外の渡航を厳重に禁止した。

瀬沢長官は同国の政治情勢についても言及し「政府の求心力が非常に低下しており、首都でも暴動が起きているようだ。政府が軍を統制することはもはや不可能になっており、今回の事件も軍の暴走の結果と見ている」と分析した。軍事介入に関しては「条約締結時からの原則であるが同国軍が駐留軍や国民に対して銃を向けた時、武力行使を以って武装解除に導く。但し、内政干渉の恐れが否めないことから介入は現段階で全く考えていない」と述べた。





菊島康彦首相も「大東亜天帝國政府の行動は度を越しており、謝罪というレベルでは済まない問題だ。」と述べ「普欧帝國から賠償を要求されているようだが、これは当然のことであり、賠償額としても支払い能力を超えているとは感じない。被害国である普欧帝國に対して誠意を以って対応し賠償にも応じるのが自然ではないか」と賠償に応じる事を促した。

また、「万が一の事態を回避する為、両国間の協議をサポートする用意がある。」と述べ連邦外政院に準備を指示した。



連邦外政院報道官は臨時会見を開き、大東亜天帝國に以下の3項を受諾するよう要請したことを明らかにした。但し、安全保障条約に関しては「大東亜天帝國の安全保障を確保すべくあくまでも維持する。」と述べた。

1　安全保障条約を改定し、大東亜天帝國における内乱、暴動に対する介入に関する同意規定を撤廃し、我が国の判断で駐留軍に介入を命じることを可能にする。



2　政治体制、経済体制をアドバイスする我が国顧問団の受け入れ。但し、顧問団は外交特権以外の権限を何ら有さず、誤解を招く勧告等も自粛する。



3　普欧帝國の要求する賠償に速やかに応じる。



報道官によると回答、履行期限を設けたことを明らかにし、黙殺だった場合どのような措置を執るかという質問に対し「無論、相応の措置を講じる。」と述べ会見場を去った。

国王陛下の解散権発動に伴う第五回国民議会選挙の開票結果が発表され、与党　立憲自由党が74議席（－54議席）、公共社会党が28議席（－48議席）と両党を合算しても過半数に到底及ばず与党から転落する見通しとなった。長引く不景気、食糧情勢の緊迫化等が誘因と見られる。



一方、野党の連邦民主党は144議席（＋19議席）と議席を増やし、初参戦の連邦民主同盟党が40議席（＋40議席）と大躍進を遂げた。



この結果を受け、立憲自由党代表の菊島康彦連邦首相は代表の職を辞することを表明、規定に従い党顧問に就任することを明らかにした。首相の職については「別問題」として続投する意向を示した。

選挙をにらんだ第四次憲法改正に伴い、首相に対する議会の介入権は縮小しており、野党幹部が首相を続投することによる影響は少ないと見られる。しかし、連邦民主党は自党の常任委員長である春岡信輝氏を重要閣僚に処遇するよう求めており、菊島首相は屋島副首相を成蘭市長に異動させた上で、春岡氏を経済担当副首相兼国土運輸相に任命した。



各党は菊島康彦首相の再任、公共社会党出身閣僚の罷免で合意した。

連邦加盟国会議特別理事会は明日にも開かれ、選挙結果、菊島首相留任が了承される。



輸出制限令　発令

通商代表部は報道官を通じ、春岡信輝通商代表部長が輸出制限令を発令したと発表。

報道官によると、輸出が制限されるのは商品で50億Va相当を上限とし、それ以上の輸出に際しては原則、違法とする制限令。瀬沢行彦官房長官によるとこの制限令によって制限されるのは「一度の取引における上限量のみであり、別の取引との合算等は考慮しない。また、除外規定の適用も柔軟にしていきたい」とのことだ。



また、通商代表部の許可を得ずに貿易する、いわゆる「不法貿易」に関して菊島康彦首相は国民議会貿易小委員会で「徹底的に取り締まる。国家の利益を守ることは国民の利益を守ることに直結する」と答弁し、沿岸警備隊による積極的な船内検査を指示したことを明らかにした。