大統領多選制限撤廃

黒石啓輔大統領は大統領多選制限に関する条文の削除を盛り込んだ大統領権限法改正案を行政委員会に提議、賛成多数で承認された。これには批判も強く、独立監察委員会は「独裁政治への発展も懸念され、かつての政治への回帰志向も認められる。現体制を最高の統治体制と規定する憲法を擁護すべく我々に与えられている権限を随時行使していく」と緊急声明を発表、早速、行政委員会に改正に至った経緯、検討会議事録等の資料開示を要求した。行政委員会事務局は「法令に則り適切に対処する。」としている。



「経済戦略大綱」発表　国民生活省

国民生活省は我が国の経済政策の羅針盤である「経済戦略大綱」を発表、大統領に報告した。内容としては電源開発、資源開発を「産業開発、経済成長に必要不可欠且つ国家発展の持続力強化に必要」として最優先で進めていくこと、また、それを基盤とした商業施設整備、重工業への投資を中央政府支援の下で進めていくこと、軍需産業の発展を促進し防衛力の継続的強化、経済成長を同時並行で実現することなどを盛り込んでいる。財源などは資源の海外輸出の対価、継続的貿易の推進等で得られる利益を想定しているが大部分は未定。また、同省は国家予算の一定割合を「国家安定基金」に強制寄付し、その利子を税収として算入する「国家財政安定化法案」を大統領に提出、即時施行の承認を得た。



国民議会創設へ　各省大臣が連名で要求

大統領を除く行政委員会全委員(各省大臣、各官庁長官)は「民意の適切な反映、民主主義政治への移行」を理由に国民議会創設への要望書を作成、市民団体各代表者の署名も含めて大統領に提出した。要望書によると「国民議会」と「元老院」の二院制で「国民議会」は全国を400程度の地方区に細分化し小選挙区制で議員を選抜、「元老院」は各地方長官10名と各界代表者50名で構成する。「国民議会」についてはあらゆる議案審議、議決に於いて優先され、宣戦布告権、条約批准権についても緊急時の場合は「国民議会」の承認のみで許容される、行政委員(各大臣、各官庁長官)は「国民議会」と「元老院」の双方が承認した者のみ任用される、大統領は「国民議会」のみ解散することができる、任期は「国民議会」が2年で半数を改選し、「元老院」については一律5年とする。政党の結成、維持等も容認するが政府としては支援しない、「独立監察委員会」については段階的に権限を縮小し十年後の総選挙時に廃止することを明言、施行は時期を明確にせず「迅速」にするといった内容である。

大統領の権限についても縮小が図られる見通しだが、大統領支持派からは「独裁政治を望んでいないならば国会創設は容認できるはずだ」といった声も挙がっており、黒石啓輔大統領も官邸前で「議会創設の動きは良い動きだと思う。私としても早急に政府案をまとめ国会創設を目指したい」と前向きな姿勢を示した。しかし、国民生活相等は「議会はクーデターを想起し、国民を再び軍事政権下に至らしめる可能性がある。従来の政府方針に則り慎重かつ否定的な姿勢で検討していくのが望ましい。」と否定的な方針を明らかにした。



政府広報

貿易窓口を一元化　外務省通商政策局で受付中　外務省・大統領府・産業省



徴兵制導入です。二十五歳～三十五歳の国民は最寄りの行政センター、軍事務本部で出頭

願います。尚、不出頭の場合は法令に基づき罰せられます。　国防省