首相辞任を表明

延島悦一首相は昨日深夜に緊急会見を開き、「復興への方針を固めた現在、私の役割は終わったと考えている。災害対策を怠った私の過失は後世の歴史家に裁かれることだろう」と述べ、辞意を表明した。

本日午前、行政院緊急会、加盟国会議首脳会談で手続きを終え、先ほど国王陛下の辞任許可が発せられた模様。次期内閣が発足するまで、延島内閣は職務を継続する。

後任には立憲自由党顧問の小崎友一警察相が最有力。塚川弥彦東和共和国大統領は小崎氏の後見人とされており、「小崎内閣」が実現すれば重要ポストに処遇されることが確定的となっている。



国王陛下は「復興支援よりも国防力の強化」を掲げる小崎警察相の首相就任に否定的であるとされるが、加盟国会議は既に東和共和国の主導で小崎警察相の首班推薦を決議し、連邦政府に報告している。



一方、別候補を擁立する動きが高まっている。



屋島徹彦東和経済大学教授は公共社会党出身だが、立憲自由党とのパイプも太く政財界でも信頼を置かれている人物で、プロシャ脅威論者の筆頭格とされていた。

立憲自由党幹部は経済政策を軽視する危険性がある小崎氏よりも、安定的であり長期政権が臨め、且つ国民の信頼も厚い屋島氏を首相に据える可能性が高いことを明らかにし、また次期首相指名に必要な前任者の推薦においても延島首相は辞意表明寸前に屋島氏を内閣経済顧問に任命していることから延島首相は屋島氏を後継者に据えたいと考えているようだ。



海底油田が爆発事故　作業員4名の死亡を確認

9日午後11時36分頃、東和共和国が管理している海底油田一基が爆発事故を起こしていたことが、現地警察の発表で分かった。救援を担当した沿岸警備隊が発表した資料によると、現場作業員4名が死亡が確認され、救援に向かった警察官二人が重傷を負った。



原因については現在究明中だが、「地盤沈下に伴い海底に何らかの異常が生じ、油田本体がその影響を受け爆発したのではないか」と地盤沈下が影響したことを示唆した。

連邦災害対策本部は油田から本土に接続されているパイプラインを即時遮断した上で、現場作業員全員を本土に輸送、現場付近を航行、飛行禁止とした。尚、連邦政府は事故発生直後より東和共和国が管理する４基の油田について全て停止するよう命令している。



連邦政府は、現場付近の海域で地盤に異常が見られることを事故以前に把握し、事前に油田の停止、パイプラインの段階的閉鎖を緊急指示していたが、東和共和国側は「貴重な油田収入が失われる」としてこれを無視していたことを明らかにした。油田爆発事故が東和共和国政府の責任問題に発展する恐れが出てきた。

【臨時】

フリュゲール暦407年3月16日午後11時57分、東和共和国等で大規模な地盤沈下が発生した。

政府災害対策本部、国防省、警察省は直後に共同記者会見を開き「死者は数百万人、行方不明者は500万人と見られる。現在も一部地域では未だ火災が発生している。」と発表した。



首相官邸、国会議事堂も被災し官邸スタッフ5人の死亡が確認された。

延島悦一首相も執務中に被災したが、無事と見られる。

瀬沢行彦官房長官は緊急会見を開き「国内産業は大打撃を受け、輸出は事実上ストップしている状況だ。すぐに港湾地帯の修復を行うが被災前と同様の水準で輸出入することは難しい」と述べ、「各国に復興支援を要請する」と述べた。尚、政府は発災直後に緊急事態宣言、国内全域の戒厳令を発表した。



また、延島首相は行政権について、「迅速な判断と決断に基づく早期段階での復興完了」を目指す為行政権を含む全権について国王陛下に移譲する意向を示し、現在法令に基づく手続きを進めている。

尚、移譲後も政府組織は維持されいかなる場合でも介入が可能。

「国内」　プロシャ問題を巡り混乱

延島悦一首相は今朝の定例会見でプロシャ問題に言及し「普欧帝國主導で進行している顧問団派遣が一番各国の国益、何よりもプロシャ人民の利益に直結する」と普欧帝國、ダイエルン帝国顧問団の共同派遣に対する支持を表明した。一方、顧問団にわが国が含まれないことに関しては質問に答えず、会見場を去った。先日の官房長官談話を含めて政府内の混乱が広まっている。



報道官は会見の打ち切りについて皇帝陛下主催の晩餐会に出席する為と弁解したが、「あえて晩餐会の直前に会見を設定したのでは」(政治評論家)という説も流れており、野党は国会で追及する準備を開始した。



一方で、プロシャ帝國の経済力を警戒する声が高まりつつある。



東和経済大学教授で政府の経済政策会議専門委員を務める屋島徹彦氏はプロシャ脅威説を主張する。

「かの国は既に驚異的なスピードで先進国入りし、かつ現在も超高度経済成長の道を進み続けている。今やプロシャは我が国に次ぐ経済大国であり、プロシャがわが国を飛び越え経済力の面で我が国が下回るという懸念が実現する可能性が極めて高い。特に我が国の主要産業である商品生産という点で検討するとプロシャは生産力の上昇が目覚ましく我が国の商品貿易に打撃を与える。そうなれば、我が国の経済は衰退するだろう」と述べる。



最新の世論調査でも「プロシャの経済力は脅威だ」という問いに対し、過半数が「YES」と回答しており、国民の間でもプロシャ脅威説の認識が広がっている。



しかし、政府の見解は楽観的だ。



外政院はプロシャに対する輸出入制限を完全に撤廃することを発表し、渡航懸念情報も解除した。



また、外政院報道官は「プロシャの経済成長に関して懸念の声が広がっているが、プロシャの経済成長は極めて不安定である一方、我が国は国民の確固たる支持の下安定的に成長を果たしており政府として経済的に脅威であるという考えを有していない。同国との貿易拡大がむしろ相互の利益に資すると考えており、脅威説は現状を的確に把握せず統計のみで脅威を唱えるという非常に無責任な論理だ」と脅威説を非難した。



また、成蘭安全保障研究センターの江田顕介主任研究員はプロシャの軍事力の脆弱さを指摘する。

「かの国は経済成長に集中投資した為防衛力が欠如していると考えている。防衛力が低い以上経済力が優位的地位に立ったとしても軍事的優位性が上回り結果的に脅威は打ち消される。そして、仮にプロシャが防衛力を整備したとしてもその防衛力を他国への侵略、威嚇等を目的とする実力行使に用いるほど政治的に優位性を維持しているとは到底考えられず、少なくとも軍事面で我が国が依然優位性を維持していることは否めない事実だろう」と論文の中で言及している。



東和共和国報道官は「首相と外相に質疑する必要があるのではないか」と述べ、加盟国当局に連邦加盟国会議緊急委員会開催を提議した。一方、野党　連邦民主党等は支持率低下傾向にある首相に対する不信任決議案、外相、通商代表部長(首相が兼任)、通産相の罷免決議案を提出する方向で調整を開始した。この内、通産相罷免決議案に関しては、通産相の不敬発言騒動等により与党内でも同調の声が高まっており、可決される見通し。



【国際】普欧帝國前皇帝　崩御

政府は普欧帝國前皇帝　カール二世が崩御したと発表した。

国王陛下は外政院を通じて「哀悼の意」を表するお言葉を伝えられた上で国王陛下、王太子殿下が弔問の為に普欧帝國を緊急訪問し、首相等に哀悼の意を改めてお伝えになるという。

延島悦一首相も、「王室、帝室間の交流が多く、陛下とも何度か御言葉を交わされたと聞いている。普欧帝國の発展、我が国との友好関係深化に全力を尽くされたカール二世陛下の御業績に改めて思いを馳せるとともに、改めて政府、国民を代表し哀悼の意を表します。」というコメントを発表した。

[国内]　財政悪化が顕著に　「何らかの対策が必要」財務省



延島悦一首相率いる行政院は財務省が作成した今年度の予算案及び前年度の決算報告を全員一致で了承し、国民議会に提出した。

既に公共社会党との修正協議は済んでおり、仮に連邦民主党などの野党会派が反対したとしても強行採決に踏み切り、予算の早期成立を目指すことを明らかにしている。



一方、予算案、そして決算報告の中身が財務省を中心に波紋を広げている。



財務省は予算案に対する意見書を異例の公表に踏み切った。意見書は予算書と共に添付されることが慣例だが、非公表が原則。

意見書によると、「社会保障費、公共事業関連費の増大が国家財政を大きく圧迫しており、特に東和共和国においては収支が大幅に上回り、赤字に陥っている。

成蘭王国は商品輸出、食料輸出の推進政策を背景に収益を増大させていることから、現在は均衡が保たれているが、国家財政全体は非常に不安定な状況と言える」とした。

また、島田喜三郎財務省予算局長は「早急に何らかの対策を執る必要がある。」と述べ、具体的な方策として「余剰気味の商品輸出を拡大、国債の発行、石油の放出等を首相に進言している。」とした。

この中で国債発行について、「慎重な運用が必要だが、衛星の定期点検等、一時的に大幅な支出を必要としている時期であり効果的ではある」と前向きな姿勢を示した。



首相の諮問機関である公共政策院は「諸外国、特に先進国では財政体質が悪化する傾向にあり、社会保障費の負担増が原因で破綻した国家すらある。」と述べ財政悪化が国際的問題であることを指摘した。

同院は近く、調査官を各国に派遣し財政再建に向けあらゆる方策を研究する方針。



・連邦加盟国総会　開幕



政府は、延島悦一連邦首相を議長とする連邦加盟国総会が来月3日から開幕すると発表した。

今年の会場は東和共和国議事堂となっており、延島悦一首相等は明日にも官邸を出発し総会閉幕まで現地に滞在する。

総会では財政悪化、加盟国総会の法的地位等が議論され、連邦政府側が予算案の承認を求める見通しだが館山共和国は予算案に否定的な見解を示しており、全会一致が原則の総会でどのような決着を迎えるのか不透明。



[国際]　プロシャ共和国に調査団派遣

外政院は西岡宗吾外政院情報部長を代表とする調査団がプロシャ共和国に到着したと発表した。



西岡情報部長は出発直前に記者団のインタビューに応じ「プロシャ共和国は国家の枠組みから逸脱しているとさえ言われた国家であるが、公正且つ中立的な視点から彼らを調査し、報告する」とコメント。



調査団のメンバーの一人は電話取材に対し「調査は長期間に渡って行われるかもしれない。政治制度は諸外国の一般的な制度と大きく異なりどのような構成になっているのか理解するのに長い時間と労力が必要だろう。」と語った。