政府は、レゴリスとの共同声明で秋津問題の一応の解決を発表したことを受け17100期から無期限で鎖国体制に移行すると発表した。詳細な内容は過去の報道を参照願いたい。

首相府報道官によると「改めて申し上げるが、我が国や同盟国に危害が加えられたとき、あるいはその可能性が極めて高い場合は一時的に外交を再開する。また貿易は継続するのでその点も留意願いたい。」と述べている。

尚、報道委員会は報道ネットワークの運用も鎖国が終了するまで停止することを正式に発表した。

【共同】

連邦加盟国会議は緊急会を開き、ガトーヴィチ帝国との新安全保障条約並びに関連する法、規則の改正を全会一致で承認した。

新条約では、成蘭がガトーヴィチの防衛義務を負うこととなっており、滅亡した大東亜天帝国以来の安保となる。

尚、駐留軍の規模等は当面変更しないものとみられるが、最新型の武器等が軍基地に輸送されており内的防衛から外的防衛を含む総合的防衛を果たすべく成蘭が尽力することとなる。



本条約の締結式を兼ねた首脳会談が474年3月29日に開催される予定で、ヨシフ・バーバチキン為政院総理大臣が我が国を訪問する。政府はヨシフ・バーバチキン首相に対し国賓級の待遇で迎えるという。

【共同】



・秋津問題に関して苦言

成蘭・レゴリス・普欧の三カ国は首脳の意思として、秋津問題に関して秋津皇国の対応を非難する声明を共同して発出した。同声明の内容はスレッドを確認頂きたい。



この声明発出と同時に連邦外政院報道官は会見を開き「同国は公平性を重んじているようだが、中夏、秋津両国から等距離にある国は数少ない。そして、その国の1つが我が国であり、レゴリスである」とした上で「我が国は中夏、秋津の一方の立場に対して公式に支持を表明したことはない。我が国が本問題に対して常に厳正中立である旨改めて声明する。」と述べた。

また、「同問題の平和的解決を望む立場として、他国に自制を求めると共に、事態を複雑化させるいかなる言動、行動にも反対する。」と述べ安易な軍事行動、要人の発言を慎むよう求めた。



【成蘭日報】



・外交停止の期間を「(リアルで)来年春までは少なくとも継続する」と明言

報道ネットワークも業務停止へ　連邦外政院、報道機関委員会が合同で声明【政府広報】



・大竪連邦、国家解体を宣言　滞在中の邦人は既に全員帰国　【成蘭時事通信】



【写真】ガトーヴィチ新安保条約を全会一致で承認した瞬間

・秋津問題解決後に鎖国　政府

連邦加盟国会議は連邦外政院の大幅縮小、外交凍結法案を全会一致で可決した。

国王陛下の御裁可を経て成立する。



政府は外交凍結法案の大まかな内容として以下の資料を公表した。

(1)秋津問題解決をめどに、他国との外交を原則停止。

(2)現行の条約は維持。貿易、物資の緊急支援、ガトーヴィチ関連については継続。

(3)国土防衛に専念し、我が国の領土に対して攻撃がなされた場合のみ一時的に外交を再開

(4)第一王太子殿下の警護という観点から、ルーシェベルギアス王国との外交は限定的に継続



秋津問題の解決をめどとして他国との外交を凍結することを明らかにした法案だが、首相府報道官は「貿易は今まで通りであり、国民生活には影響しない」とし、期間は「首相と陛下が外交を再開すると決断するまでだ。あくまでも永久的措置ではなく一時的措置であることに留意頂きたい」と述べた。



尚、秋津問題の解決の見通しについて「各国と調整しており、それほど解決まで時間はかからないのではないか」とし、国際調査団の動向については「調査団に全てを任せており、調査団のスポークスマンが随時皆さんに報告すると思う。」とした。【共同】



その他のヘッドライン

・普欧で震災　犠牲者は数十万人　邦人被害はない模様だが「救援隊の派遣を準備する」政府高官談

【成蘭新報】

・6000万人の大台へ　食肉・食料の消費量が急増【政府広報】



【写真】連邦加盟国会議　終了後

ルーシェベルギアス報道は黒石治宗第一王太子殿下(21)が同国のルティーナ公爵殿下と恋愛関係に発展したと報じた。

王室付報道官はルティーナ殿下の悪い噂が絶えないことを認めた上で「陛下は本人たちの決断に委ねるべきだとの御意向だ。」と述べた。



王室法によると、王族が外国人と婚姻することを禁ずる条文は存在せずルティーナ殿下とのご結婚も可能とされるが、いずれにしろ婚姻の際は国王が参加する王閣会議での議決を経る必要がある。



国王陛下は先日の記者懇談会の際に王位継承に関して言及し「何も順位にこだわることはない。国王として成蘭を引っ張ることができる王族ならば順位をすっ飛ばして継承させることもある」としており第二王太子殿下への王位継承を求める声が高まることが予測される【共同】



・秋津に国際調査団を派遣

政府は成蘭法科大学の大山望夫総長を団長とする国際調査団を秋津皇国に派遣すると発表した。同調査団は外政院から独立しており、特定の勢力には与しないことを明らかにしている。

メンバーは大学教員など約20名で構成される。

調査団は速やかに報告書をまとめ、本国政府に伝えるとのことだ。



また、政府は同調査団の中立性を高める為、他にも数か国に対し参加を打診しており、途中からの合流も予想される。



外政院報道官は「事態を平和的に解決するために派遣する。」と述べ各国に武力行使を行わぬよう自制を求めた。【共同　472年7月26日追加】



(SSを後日追加するかもしれません。)