任期満了に伴う国民議会総選挙は濱川首相率いる立憲自由党が305議席を獲得し大きく躍進した。

これに伴い議会と行政府のいわゆるねじれは解消され予算審議などが円滑になる見通しだ。

総選挙の圧勝を受け与党にとって楽観的な予測が広がる中、当の与党内では内紛が勃発している。

瀬沢行彦官房長官率いる「成蘭独立政治同盟」は右派的で知られ、近年加速している防衛力向上も瀬沢氏主導によるものとされる。今回の総選挙で当選した同同盟出身、あるいは同盟関係者の議員は194人であり、選挙前に比べ大きく躍進した。

一方、濱川武史首相率いる「成蘭経済政策研究会」は左派的とされ、選挙直前に全国民に配布された安定成長、平和外交を国の基本政策に据えると明記した選挙資料「国民との約束」は同研究会の方向性を指したものとされる。しかし、今回の総選挙では93議席しか獲得できておらず党の圧勝とは対照的に選挙前よりも影響力が漸減することが必至だ。



右派勢力の拡大を受け既に政府は政策面での配慮を開始した。

先月末に打ち出した防衛力強化策を更に予算増額した上で、軍拡を推し進める。政府は「あくまでも不足傾向にある防衛力を標準まで引き上げるのが目的だ」との立場だ。

また、徴兵制に関して拡大を検討する会議を立ち上げ、瀬沢官房長官が議長代行として主導している模様。

左派勢力の中心でもある濱川武史首相は今回の総選挙について「私がコメントすることではない」と述べた。