国王陛下の解散権発動に伴う第五回国民議会選挙の開票結果が発表され、与党　立憲自由党が74議席（－54議席）、公共社会党が28議席（－48議席）と両党を合算しても過半数に到底及ばず与党から転落する見通しとなった。長引く不景気、食糧情勢の緊迫化等が誘因と見られる。



一方、野党の連邦民主党は144議席（＋19議席）と議席を増やし、初参戦の連邦民主同盟党が40議席（＋40議席）と大躍進を遂げた。



この結果を受け、立憲自由党代表の菊島康彦連邦首相は代表の職を辞することを表明、規定に従い党顧問に就任することを明らかにした。首相の職については「別問題」として続投する意向を示した。

選挙をにらんだ第四次憲法改正に伴い、首相に対する議会の介入権は縮小しており、野党幹部が首相を続投することによる影響は少ないと見られる。しかし、連邦民主党は自党の常任委員長である春岡信輝氏を重要閣僚に処遇するよう求めており、菊島首相は屋島副首相を成蘭市長に異動させた上で、春岡氏を経済担当副首相兼国土運輸相に任命した。



各党は菊島康彦首相の再任、公共社会党出身閣僚の罷免で合意した。

連邦加盟国会議特別理事会は明日にも開かれ、選挙結果、菊島首相留任が了承される。



輸出制限令　発令

通商代表部は報道官を通じ、春岡信輝通商代表部長が輸出制限令を発令したと発表。

報道官によると、輸出が制限されるのは商品で50億Va相当を上限とし、それ以上の輸出に際しては原則、違法とする制限令。瀬沢行彦官房長官によるとこの制限令によって制限されるのは「一度の取引における上限量のみであり、別の取引との合算等は考慮しない。また、除外規定の適用も柔軟にしていきたい」とのことだ。



また、通商代表部の許可を得ずに貿易する、いわゆる「不法貿易」に関して菊島康彦首相は国民議会貿易小委員会で「徹底的に取り締まる。国家の利益を守ることは国民の利益を守ることに直結する」と答弁し、沿岸警備隊による積極的な船内検査を指示したことを明らかにした。