プロシャ問題を巡り官房長官が会見

瀬沢行彦官房長官はプロシャ問題に特化した臨時記者会見を開いた。

このような形式の会見は大東亜天帝國以来。

瀬沢官房長官はまずプロシャ帝國(現在の国名に関しては問題点が多いため使用せず)を巡る問題点について整理することが「プロシャ問題を理解する第一歩だと考えた」として以下のように述べた。



・もともとプロシャ帝國は「日本国憲法を世界諸国に守るよう呼びかける」など政府広報、そして政府広報を管理している政府指導部の異質性が指摘されていた。

・突如、国家元首である「天皇」が失踪するなど、非現実的な事態が次々と発生しており、しかもその事実が同国を通じて発表された。

・政治体制に問題点が多く、民主主義が徹底されているとは考えられず同国は「全体的」には裕福であるが、その一方で「各個人」にその裕福によってもたらされる利益が行き渡っているか、という点において懸念が拭い去れないこと



この3点が大まかな問題点と瀬沢官房長官は指摘した。もっとも「細かいところも検討すれば、更に問題点は増えるだろうが、論点が増えれば増えるほど議論が見えにくくなる」としてあえて3点に絞ったという。



そして、今回の国名変更、ノイエルクス自由国における亡命政府樹立等一連の事態に関しては以下の見解を示した。



・国名の決定は本来各国の主権に依存する部分が多く、干渉することはすなわち主権干渉であると認識しており、国際社会が反発することは逆にプロシャ帝國に対する不当介入とも解釈できる。

しかしながら、今般のプロシャ帝國の国名変更は同国の信用性を貶めるだけではなく、プロシャ国民が世界全体で差別視され迫害を受ける恐れを有しており、介入は最小限に抑えるものの例外的に許され正当性が与えられる



・普欧帝國が提案している民主化プロセス、特に総選挙構想は同国の民主主義の発達が図れるものであり、我が国は支持する。また、我が国としてもあらゆる民主化プロセスに協力、支援していく。

ただし、プロシャ帝國政府との通信が途絶しているという情報もあり、今後民主化に導くことができるかは疑問が残り、速やかに何らかの対応を検討、要請する必要がある。



・ノイエルクス自由国において亡命政府が樹立し、同国が同政府と国交を開設したとの情報について、我が国はプロシャ帝國という国家が現存している以上、亡命政府を正式に代表する政府として承認しない。

また、同政府を称する組織、集団が我が国領域内で拠点を設け、活動することは国内法に従う限り、妨げないが政府として何らかの特権を授与することはない。



・総選挙はいずれの勢力からも左右されず、中立的な参加機会の確保、選挙制度の整備が行われなければ実施することに支持しないものとし、あくまでもプロシャ人民の代表する機関を創設するという理念に基づき、その理念に沿う選挙制度が整備されたときに我が国は初めて選挙実施計画を支持し、財政的援助も含めあらゆる支援策を検討する。



一方で武力行使の可能性について瀬沢官房長官は「自衛権の範囲内においてはあらゆる武力行使が許されることは明白」と武力行使に否定的でない見解を示した。