【WTCO】国際交易協力機構　加盟国会議＆諸連絡スレ

ローレル共和国政府は、「域内資源の相互流通促進に係わる議定書」　第２条に基づき、以下の債権をWTCOに譲渡する旨、通知する。

(1)ローレル共和国政府→バルバロッサ王国政府　資金16兆Va
期限　27789期

その上で、同債権は、直ちに、御岳大社領御岳山諸島に対する「新興国支援基金」に基づく支援として充当されたことを報告します。そのため、同議定書第６条に基づく決議は不要と判断します。

カルセドニー社会主義連邦共和国及びローレル共和国の要請に基づき、第4回国際交易協力機構加盟国会議を開催いたします。本会議で予定されている議題は以下の通りです。

• 1.福祉施設建設支援計画について

　新興国に対しては様々な国家・組織が開発支援を行っていますが、ほとんどの場合これらの支援は鉱山開発にとどまり、結果新興国が鉱山の開発を完了した段階で成長が停止、そのまま国家崩壊に至るケースは枚挙にいとまがありません。このような問題を解消し、新興国の安定した成長を確保するためには国内福祉施設の向上が必要と考えられるため、これを可能にする支援計画を提案します。この計画は新興国支援基金の下におかれ、ウラン鉱山開発支援計画と同様の運用が行われるものとなります。

• 2.事務局の設置について

　既に国際交易協力機構は事務局を組織として持ち、事務局の活動の下ギルガルド社会主義共和国連邦へのウラン鉱山開発支援が行われていますが、この事務局についてはクリストバライト条約や各種議定書に定めがないため、これを明記する必要性を指摘します。事務局は加盟国会議と並んで国際交易協力機構の基本組織の1つとなるため、これについては議定書ではなくクリストバライト条約の修正の形で案を提出いたします。

　また、本条約修正案に記載されている「加盟国会議による業務の事務局への委託」を決議する必要があるため、これについても併せて提出いたします。

ローレル共和国政府は、以下の点につき修正提案・提議します。
(1)【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】
◦(iii)国際図書館内に被支援国の記事が作成されていること
について、どの程度作成されているか明確にしておくべきでしょう。
すなわち、「政治指導者の肩書・名称、政体(具体的な指導者の選出方法まで述べる必要はなく、絶対君主制など広い概念で可)、軍隊の整備の有無、自国の歴史の概略(自民族のルーツ程度で可)」を記載しておくことを要求しても、さほど負担にはならないだろうと思われます。

(2)事務局の設置について
事務局長については、設置と同時に任命することが適当と考えます。我が国から候補者を推薦することも可能ですが、同盟設立時から加盟国の地位を有し、かつ、機構運営に著しい貢献を及ぼすカルセドニー社会主義連邦共和国より推薦することが最も望ましいのではないか、と思われます。
また、職員の比率については、加盟国政府が平等の割合で派遣する旨、定めておくことが有益ではないかと思います。

以上の点について、修正提案・提議いたします。もとより、両案について、我が国は基本路線に賛成します。

我が国の意見はローレル共和国代表の意見と同じくするものであります。

大社領はローレル共和国代表と同じく、基本的な部分に賛同し、ローレル共和国代表の修正案に賛同する。

(1)【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】について
　記事の内容についての基準はある程度必要でしょうが、我が国としてはそれをわざわざ計画の中で明記する必要性はないと判断しておりますゆえ、本件についての判断（基準の制定など）を事務局に委託されるべきであると考えます。この事務局への委託については、本計画案そのものが【新興国支援基金に関する議定書】に基づいたものであることから、業務委託は【国際交易協力機構事務局への業務の委託に関する決議】第IV条によって根拠づけられるため、あえて同決議に条文を加える必要はないと思われます。
　以上のことから、我が国としては条文については我が国原案のまま成立させ、実際の運用は事務局に委ねるべきであると主張いたします。

(2)事務局の設置について
　事務局長の任命については同意いたします。我が国からは、トキア・クリストバライト氏を初代事務局長として推薦いたします。
　トキア氏は旧連合時代より研究設計委員会下の自主管理連合組織の企業長としていくつもの事業を成功に導き、国際交易協力機構事務局職員としては既にギルガルド社会主義共和国連邦への鉱山開発支援交渉をまとめた実績があるなど事務局長としての資格は十分にあるものと考えております。

　一方で、職員の比率について「加盟国政府が平等の割合で派遣する」という案には反対いたします。そもそも国際公務員として活動する事務局職員の人事について加盟国政府が口を挟むのは適切とは思えませんし、どのような職員の雇用比率が適切であるかは場合により異なると考えられるため一律に「平等」とすることは難しいと考えられます。
　事務局長が特定国に有利な形で人事権を行使することの懸念として修正提案を提出されたものと我が国は捉えておりますが、その懸念に関しては国際交易協力機構条約修正第二条第VI条により解消されるものと考えております。仮に事務局長が恣意的に人事権を行使するのであれば、それは本条に明白に違反しますので、直ちに加盟国会議が事務局長の解任を決議するものとなりましょう。

(1)【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】について
　たしかに、細目的な基準(たとえば、「自国の歴史の概略」として記載されるべき事項など)は、事務局に「委託」しても問題は生じないでしょう。しかし、単に「被支援国の記事」と掲げるだけでは、加盟国会議の権限を「委託」するにとどまらず、実質的に丸投げするものであり、事務局の権限が拡大しすぎるものと考えます。
　被支援国にとっても、あらかじめ加盟国が求めている記事のレベルを知ることができるのだから、その意味でも事務局レベルではなく、加盟国会議レベルで決議しておくことに一定の意義はあるようにも思います。
　以上の理由から、原案に反対すると同時に、あくまでも修正案による採決を希望します。

(2)事務局の設置について
　設置されるポストに応じて要求される能力を有する者を加盟国政府に派遣するよう要求し、その割合を平等にすることは決して難しいものではないと考えます。その点で、カルセドニー政府と見解を異にするところです。
　ただ、国際交易協力機構条約修正第二条第VI条により、人事権を適正に行使することが保障され、最終的には職員の出身国比率が平等になっていくことが想定されるため、原案でも、問題は生じないものと考えます。
　そこで、前述の意見を付しつつも、原案に賛成します。

(1)【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】について
　ローレル代表の意見を踏まえ、計画案そのものは原案を維持しつつも、【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】について第II条第iii項の詳細な内容について定めた附則を合わせて決議することを提案します。附則の案についてはローレル代表に提出を求めたいと思います。

(2)事務局の設置について
　議論がまとまったと思われますので、「国際交易協力機構条約修正第二条」及び【国際交易協力機構事務局への業務の委託に関する決議】原案の採決を行いたいと思います。4ヶ国が現在投票権を有するため、うち3ヶ国の賛成によって本条約修正及び決議は採択されます。
　また、両件が採択され次第、初代国際交易協力機構事務局長の指名を行いたいと考えております。

(1)【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】について

カルセドニー代表の再修正提案要請を受け、再修正案を提示します。記述の必要な内容については、中夏、御岳山両代表から賛同が得られた三項目が適当かと思います。

【新興国支援計画第2号：福祉施設建設支援計画】
(前略)
附則
I.「支援が可能となる条件」のうち、II.(iii)における「被支援国の記事」とは、次の各号に掲げる全ての事項を含むものでなければならない。
◦(i)被支援国の領域全体を統治する政治指導者の肩書・名称
(ただし、具体的な指導者の選出方法まで記述を求めるものではなく、絶対君主制など広い概念で足りる)
◦(ii)軍隊など自国を防衛するために組織された軍事組織を整備していれば、その旨
◦(iii)自国の歴史の概略
(一般的に認められている自国民のルーツや文化などを述べるもので足りる)
II.Iに明記した事項以外の細目的な事項、基準等の制定、改廃、運用について、事務局長に委任する。もっとも、加盟国会議が特に決議した場合、この決議の趣旨・文言に反してはならない。

ローレル共和国政府は、上記再修正案、「国際交易協力機構条約修正第二条」【国際交易協力機構事務局への業務の委託に関する決議】原案、及び、事務局長指名案のいずれにも賛成します。

「域内資源の相互流通促進に係わる議定書」第2条に基づき、以下の債権を、WTCOに譲渡する旨通知する。

ローレル共和国政府→レゴリス帝国政府　資金27兆Va　期限なし

同時に、同議定書第６条に基づく決議案を提案します。

一.対価を輸送すべき対象
カルセドニー社会主義連邦共和国

二.輸送された対価の使途
「新興国支援基金」に組み入れること

三.その他加盟国会議が必要と認めた事項
なし