国内

秘密警察完全廃止

政府は秘密警察廃止法案の可決を受け、連邦加盟国会議の事前承認を得ていたことを公表し、秘密警察の解体を発表した。

秘密警察の人員、装備は陸軍に編入される。

一方、国内各地で秘密警察廃止に伴う大規模な混乱が発生し、銀行や税務署に保管されていた資金が強奪されるなど被害が発生しており、政府発表によると現在のところ死者16名、重軽傷者約100名とのことである。

昨日深夜、延島悦一首相は事態を憂慮した国王陛下の御指示に従い、暴動鎮圧を目的とした軍出動を発表した。

特に首都が設置されている成蘭王国、商品生産の要である東和共和国には重点的に軍が配備された模様だ。

その結果、今日未明に発生した首都暴動は陸軍部隊と地方警察の手によって迅速に鎮圧された。

ただ、中央銀行の金庫が襲撃され、数十億Vaの損失が発生したことが確認されており、「国家運営に思わぬ打撃」（国土開発省幹部）とのことで諸外国との商品貿易拡大、資金援助を要請することを検討している。

陸軍庁は暴動について「首都暴動を境に暴動は減少傾向にあるが、大規模暴動に向けて準備を進めている為という見解もあり油断はできない」

と冷静に分析している。



国際

FENAに加盟　商品貿易拡大に期待感

連邦加盟国会議外交常任委員会はFENA（フリューゲル経済諸国同盟）への加盟賛同及び事前批准決議案を全会一致で決議した。

東和共和国、成蘭王国の共同提案により提出されていた。

同盟加盟により、商品輸出先の拡大が容易になったと見られ、「より強力な輸出政策を推し進めることができる。」（通商代表部高官）と語っている。

一方、独自貿易圏を断念したことについて、瀬沢行彦官房長官は「あくまでも断念したわけではないが、現段階ではFENA加盟が最も国益に大きく寄与するものと考えた」と述べている。



プロシャ共和国に国際調査団派遣へ

連邦外政院の「代表団派遣せず」、連邦安全保障院の「武力行使ありうる」発言は政府内に波紋を広げた。政府中枢では「無関係の影響力に乏しい他国に干渉する余裕があるなら、国内の復興を優先すべきだ」との否定派と「放置すれば、イスアード教主国のように暴走しかねない。事前に何らかの処置を執るべきだ」という推進派に分裂している。

瀬沢行彦官房長官は「我が国に明確な脅威を及ぼした時、自衛権を発動してこれを防衛するのみである。ただ、この原則は柔軟に解釈されるべきであり将来的な国際情勢、我が国に対する悪影響を見据えて武力を行使することも必ずしも否定できるものではない。」と曖昧な姿勢を示している。



一方で、普欧帝國の提案の下始動した国際調査団派遣に関して瀬沢官房長官は「我が国として、人員、装備ともに提供する。軍の出動要請があれば、前向きに検討したい。」と積極的な姿勢を示し、各方面に準備を指示したと発表した。