政府は国内でのゾロアスター教の教義に基づく宗教行事、宗教教育などの一切を禁止する法律を可決し即日施行した。

法案提出者である山本恒靖連邦外務長官は「国民をテロの脅威から防衛するために必要不可欠な法律である。宗教の自由と抵触するとの指摘があるが、それは平穏に宗教活動が行われる前提である。銃を向け始めた宗教組織はもはや「宗教」ではなくただの「危険思想」に冒された組織に過ぎない」と法案の必要性を述べた。

エーラーン大使館前では1万人規模の抗議デモが展開されたが警察は「平穏な抗議活動」として規制を実施せず、国家警察の警備隊を数隊待機させている模様。



エーラーン教皇国外務省は「我が政府としては両名が無実であり、ゾロアスター教がテロリズムに関与していることはないと主張する。」という声明を発表しているが、これに対し連邦外政院の報道官は「捜査資料はエーラーン側に提供していない。どうして無実であると断言できるのか疑問だ。エーラーンは関係者の供述のみを信用しているのだろうか。」と述べる一方、「エーラーンとの関係をいたずらに悪化させるつもりはない。かの国が我が国に対し敵対的行為を行っていない限り」として国交凍結などの措置は考えていないと強調した。



布教聖省長官のコメントに対しては「テロ組織による宗教活動ほど危険なものはない。我が国は宗教活動の自由と国民の安全を比較考量した結果、後者を重視した。迫害などという物騒な言葉を使っているが、一体どちらが国民を「迫害」しているのか考えてもらいたい。そもそも他国の政策に口出しするのは前近代的な内政干渉であり、これを受け入れる必要はない。」と厳しく非難した。



また、入国管理部はテロ事件への関与が疑われるとしてエーラーン国籍の外国人に対し出国審査を厳重化していることを公式に認めた。出国差し止め措置を取っているという報道に対しては否定したものの「国内での犯罪への関与を理由に別室での事情聴取に応じるよう要請することは常に、どの外国人に対してもありうることだ」ともコメントしている　【成蘭自由通信】



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