政府は国民議会に「国際間の砲弾取引を規制する法律」(砲弾取引規制法)を提出し、議会はこれを原案通り賛成多数で可決した。迅速な議決という観点から、与党への通告等を省略しており党議拘束はかけられなかった。よって、投票において「安全保障上の選択肢を狭めるもので、議会権限にあらず」(弓原一伯議員)ら一部議員が造反したとみられる。

政府は「かねてから準備していた法案」(政府高官)としているが、ガトーヴィチ帝国、永久同盟(レゴリス帝国・ミッドガルド帝国)と共同して発出した「無秩序的砲弾輸出国家への非難声明」が念頭にあるとみられる。

砲弾取引規制法は、同盟国(現行法上ガトーヴィチ帝国のみ該当)に対しては砲弾取引を常時認める一方、原則としてそれ以外の国家、組織に対する砲弾供与、取引を禁止する。

但し、連邦総会(理事会・秘密会でも代用可)によって承認された国家に対してのみ量、対価等を指定した上で砲弾取引を特例として認める可能性を残した。



現状でも砲弾の国際間移転には連邦首相の承認が必要とされるが、あくまでも運用上であり、これを立法化することでより禁止の度合いを強めた形だ。　【連邦時事通信】



【速報】ヴァノミスで自国民虐殺か　「事実関係を調査中」在ヴァノミス大使館声明