政府は火災等の災害によって被害を受けた地域について、被害を受ける前の原状回復を目指す従来の方針から転換し、「人口増加の傾向に歯止めをかけるため、都市の合理的な再開発」を基本路線とすることを明らかにした。

国土運輸省の資料によると、現在数か所が荒れ地のまま連邦政府ないし地方当局、地権者の管理下におかれているが、これらについて現在、どう再開発するか検討されている模様だ。

政府筋によると、成蘭王国首都にある「成蘭中央駅」をターミナル駅とする高速鉄道計画の駅舎や車両基地として整備する構想を持っているとのことだが、「現状、再開発の計画は何ら決まっていない」（国土運輸省幹部）と政府高官はこれらの構想案の存在について否定している。【成蘭経済】



・「完全な解決なのか」カルセドニー島入植地政府との貿易トラブル　政府筋が批判

連邦外政院は成蘭報道ネットワークを通じ、以下の報道発表を文書で配布した。また、同時に、政府公式HPにも同じ内容が掲載された。

「成蘭連邦王国政府とカルセドニー島入植地政府は、非公式の政府間協議において、外交関係を開設することで合意した。ただし、カルセドニー島入植地政府の国際入札を巡る措置が適切ではなかったという成蘭側の主張を踏まえ、大使館ではなく利益代表部の設置にとどめることについて両政府は了解した。」



この問題の発端は、カルセドニー島入植地政府主催の国際入札にて、成蘭を含む6か国の参加があったにも関わらず、成蘭・レゴリスの条件提示を待たずに突然入札の終了を宣言したところにある。

「同国の燃料事情が緊迫していたからといって入札の不公正な終了を正当化する論拠にはならない」（通商代表部幹部）というのが政府を含む国内世論の大勢であり、笠井柴雄・連邦財務長官が「断交も視野に入れるべき」と強硬な主張をするに至った。

最終的には、伊村重雄・連邦首相の判断で、かのような決定に至ったとみられているが、詳細な内容については「先方との取り決めもあり、開示はできない」としている。

利益代表部の設置のみにとどまり、同政府の公式な謝罪声明が得られなかったことについて「完全な解決なのか。首相府の対応は弱腰すぎる」（政府筋）という声が噴出している。一方で、「燃料貿易の入札やり直しは行われている。そういう意味での機会の再保障がなされたわけだから、むしろこれは妥当な対応だろう」（山原総一郎・成蘭科学技術大教授）と評価する向きもあり、国内世論を二分している。

政府は利益代表部の業務を「邦人の保護」に限定し、その他の業務は在ノホヘレコ大使館を通じて行う見通し。【成蘭時事通信】



・ガトーヴィチでテロ発生

現地メディアの報道によると、7日（フリューゲル暦618年1月)、ガトーヴィチ帝国・西イヴァングラート県にて正教保守党のH.グランカ党首がゾロアスター教徒の男に刺殺された模様だ。

我が国でも、エーラーン教皇国政府外交官の関与が疑われている同時テロ事件が発生しており、「関心は高い」(治安機関幹部)

もっとも、「我が国におけるかの事件とは無関係だろう。」(連邦外政院)として政府は特段の対応を取らない見通しだが、619年7月末に特措法の期限を迎えるエーラーン教皇国に対する経済制裁、一連の規制について「強化する材料にはなっても、緩和する方向には向かわないだろう」(政府高官)とみられる。

一方、連邦公文書館はゾロアスター教の「禁教」政策を方向付けた530年8月28日付の憲法裁判所意見書全文について近日開示に応じる旨発表した。修正前の法案についても一部を除き公表される。

【成蘭自由通信】



その他のヘッドライン

・財政赤字から一転黒字　連邦財務省の618年度予算案原案で判明

「政府保有の資源の放出などで黒字を死守した。増加傾向にあるインフラ保守費などを考えると、中長期的な財政改革が求められるだろう。」連邦財務省レポート

・人工衛星の整備頻度を従来へ戻す方針固める　「燃料情勢の改善により」　国土運輸省宇宙担当