連邦加盟国会議は、成蘭市内で緊急理事会を開き、エルツ帝国との商品貿易について首相の許可制とし、議会の承認なく貿易差止を命じる権限を連邦首相に委ねる通商規制法案を全会一致で採択した。期限は6年だが、国民議会の承認があれば更新が可能。



また、通商規制法に基づく措置として、伊村勝雄・連邦首相による「他の貿易可能国が存在する場合、エルツとの商品取引は控えるよう」との勧告を各経済団体、大手メーカーに対して行った。

本勧告の情報は企業の情報提供によってもたらされたもので、政府は存在も含め公表していない。



伊村首相は対エーラーン制裁にも否定的であり、本措置にも反対するとの観測が大勢だったが「エーラーンには経済制裁を科すにもかかわらず、同国の軍事同盟国となるエルツに対して何ら措置を講じないのは政策として整合しない」(通商代表部幹部)という強硬派の主張を抑えきれず、措置の発動に踏み切ったとみられる。



もっとも、「対エーラーン制裁の適用範囲をエルツにも拡大する」という強硬派議員の提案については、「極端であり、我が国がとり得る政策の選択肢としてはありえないものである」として退けられた模様。

【東和日報】