外務省は今朝の定例会見において「急速な社会主義、共産主義の思想拡大はここ数十年安定している国際秩序の混乱を招きかねず、非常に懸念を抱かざるを得ない。」と述べた。蔡洲共和国と龍鮮王国の対立、オストマルク民主連邦の建国を念頭に置いた発言と見られる。



その上で、蔡洲共和国の承認については「現在、国王陛下の御意志も踏まえ連邦としての方針を協議中だ。」と明言を避けたが「少なくとも貿易に関しては、関係者の安全確保に不安が残ることから政府の責任で自粛する」と貿易に関しては自粛指示する方針。オストマルク民主連邦については、国交開設の留保を堅持しつつ、連絡事務所を設置し現地情報の確認を行っている。



一方、連邦王国軍情報委員会幹部は「各国の社会主義勢力、反政府勢力が結束している可能性を察知した。」と語ったことがわかった。公式には「国際的に脅威となりうる事態は発生していない」としている。



現在、社会主義系勢力や「政府打倒」を掲げる勢力は議席を有していないが、政府は「不測の事態に備える為」として連邦政府の監視下にある人物やその関係者の入出国を禁止した上で積極的な摘発に乗り出している。



・大東亜天帝國からの王国軍撤収を検討

政府は大東亜天帝國から、連邦王国軍を撤収させる方向で調整に入った。

期間については定めていないが、段階的に撤収を進め最終的には完全撤収する。



政府高官によると「同国政府は感染症騒動により既に機能不全に陥っており、崩壊にするのも時間の問題だ。これからの同国を担うであろう自治政府高官と接触を続けているが王国軍の駐留については既に役割を終えたとの感触を得ている。」とのことだ。



一方、濱川武史首相は「同国中央政府の要請無くして撤収はあり得ない。安全保障条約は現在も有効だ。」とした上で「王国軍の内政関与を段階的に縮小し、顧問団については既に全員帰国した。その時に応じた役割を果たす」と述べた。