大東亜天帝國に対する措置検討が本格化

瀬沢行彦官房長官は大東亜天帝國の軍事行動に関して「大東亜天帝國に対して正式に抗議の意を伝達した。」と述べた。また、渡航規制を強化することも明らかにし政府関係者以外の渡航を厳重に禁止した。

瀬沢長官は同国の政治情勢についても言及し「政府の求心力が非常に低下しており、首都でも暴動が起きているようだ。政府が軍を統制することはもはや不可能になっており、今回の事件も軍の暴走の結果と見ている」と分析した。軍事介入に関しては「条約締結時からの原則であるが同国軍が駐留軍や国民に対して銃を向けた時、武力行使を以って武装解除に導く。但し、内政干渉の恐れが否めないことから介入は現段階で全く考えていない」と述べた。





菊島康彦首相も「大東亜天帝國政府の行動は度を越しており、謝罪というレベルでは済まない問題だ。」と述べ「普欧帝國から賠償を要求されているようだが、これは当然のことであり、賠償額としても支払い能力を超えているとは感じない。被害国である普欧帝國に対して誠意を以って対応し賠償にも応じるのが自然ではないか」と賠償に応じる事を促した。

また、「万が一の事態を回避する為、両国間の協議をサポートする用意がある。」と述べ連邦外政院に準備を指示した。



連邦外政院報道官は臨時会見を開き、大東亜天帝國に以下の3項を受諾するよう要請したことを明らかにした。但し、安全保障条約に関しては「大東亜天帝國の安全保障を確保すべくあくまでも維持する。」と述べた。

1　安全保障条約を改定し、大東亜天帝國における内乱、暴動に対する介入に関する同意規定を撤廃し、我が国の判断で駐留軍に介入を命じることを可能にする。



2　政治体制、経済体制をアドバイスする我が国顧問団の受け入れ。但し、顧問団は外交特権以外の権限を何ら有さず、誤解を招く勧告等も自粛する。



3　普欧帝國の要求する賠償に速やかに応じる。



報道官によると回答、履行期限を設けたことを明らかにし、黙殺だった場合どのような措置を執るかという質問に対し「無論、相応の措置を講じる。」と述べ会見場を去った。