首相辞任を表明

延島悦一首相は昨日深夜に緊急会見を開き、「復興への方針を固めた現在、私の役割は終わったと考えている。災害対策を怠った私の過失は後世の歴史家に裁かれることだろう」と述べ、辞意を表明した。

本日午前、行政院緊急会、加盟国会議首脳会談で手続きを終え、先ほど国王陛下の辞任許可が発せられた模様。次期内閣が発足するまで、延島内閣は職務を継続する。

後任には立憲自由党顧問の小崎友一警察相が最有力。塚川弥彦東和共和国大統領は小崎氏の後見人とされており、「小崎内閣」が実現すれば重要ポストに処遇されることが確定的となっている。



国王陛下は「復興支援よりも国防力の強化」を掲げる小崎警察相の首相就任に否定的であるとされるが、加盟国会議は既に東和共和国の主導で小崎警察相の首班推薦を決議し、連邦政府に報告している。



一方、別候補を擁立する動きが高まっている。



屋島徹彦東和経済大学教授は公共社会党出身だが、立憲自由党とのパイプも太く政財界でも信頼を置かれている人物で、プロシャ脅威論者の筆頭格とされていた。

立憲自由党幹部は経済政策を軽視する危険性がある小崎氏よりも、安定的であり長期政権が臨め、且つ国民の信頼も厚い屋島氏を首相に据える可能性が高いことを明らかにし、また次期首相指名に必要な前任者の推薦においても延島首相は辞意表明寸前に屋島氏を内閣経済顧問に任命していることから延島首相は屋島氏を後継者に据えたいと考えているようだ。



海底油田が爆発事故　作業員4名の死亡を確認

9日午後11時36分頃、東和共和国が管理している海底油田一基が爆発事故を起こしていたことが、現地警察の発表で分かった。救援を担当した沿岸警備隊が発表した資料によると、現場作業員4名が死亡が確認され、救援に向かった警察官二人が重傷を負った。



原因については現在究明中だが、「地盤沈下に伴い海底に何らかの異常が生じ、油田本体がその影響を受け爆発したのではないか」と地盤沈下が影響したことを示唆した。

連邦災害対策本部は油田から本土に接続されているパイプラインを即時遮断した上で、現場作業員全員を本土に輸送、現場付近を航行、飛行禁止とした。尚、連邦政府は事故発生直後より東和共和国が管理する４基の油田について全て停止するよう命令している。



連邦政府は、現場付近の海域で地盤に異常が見られることを事故以前に把握し、事前に油田の停止、パイプラインの段階的閉鎖を緊急指示していたが、東和共和国側は「貴重な油田収入が失われる」としてこれを無視していたことを明らかにした。油田爆発事故が東和共和国政府の責任問題に発展する恐れが出てきた。