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成蘭報道ネットワーク 成蘭連邦王国の報道を集約する。 | ||
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3月 27 (火曜日) 2012 | ||
秘密警察完全廃止に伴う大暴動 諸外国に支援要請も | 17:41 | |
国内 秘密警察完全廃止 政府は秘密警察廃止法案の可決を受け、連邦加盟国会議の事前承認を得ていたことを公表し、秘密警察の解体を発表した。 秘密警察の人員、装備は陸軍に編入される。 一方、国内各地で秘密警察廃止に伴う大規模な混乱が発生し、銀行や税務署に保管されていた資金が強奪されるなど被害が発生しており、政府発表によると現在のところ死者16名、重軽傷者約100名とのことである。 昨日深夜、延島悦一首相は事態を憂慮した国王陛下の御指示に従い、暴動鎮圧を目的とした軍出動を発表した。 特に首都が設置されている成蘭王国、商品生産の要である東和共和国には重点的に軍が配備された模様だ。 その結果、今日未明に発生した首都暴動は陸軍部隊と地方警察の手によって迅速に鎮圧された。 ただ、中央銀行の金庫が襲撃され、数十億Vaの損失が発生したことが確認されており、「国家運営に思わぬ打撃」(国土開発省幹部)とのことで諸外国との商品貿易拡大、資金援助を要請することを検討している。 陸軍庁は暴動について「首都暴動を境に暴動は減少傾向にあるが、大規模暴動に向けて準備を進めている為という見解もあり油断はできない」 と冷静に分析している。 国際 FENAに加盟 商品貿易拡大に期待感 連邦加盟国会議外交常任委員会はFENA(フリューゲル経済諸国同盟)への加盟賛同及び事前批准決議案を全会一致で決議した。 東和共和国、成蘭王国の共同提案により提出されていた。 同盟加盟により、商品輸出先の拡大が容易になったと見られ、「より強力な輸出政策を推し進めることができる。」(通商代表部高官)と語っている。 一方、独自貿易圏を断念したことについて、瀬沢行彦官房長官は「あくまでも断念したわけではないが、現段階ではFENA加盟が最も国益に大きく寄与するものと考えた」と述べている。 プロシャ共和国に国際調査団派遣へ 連邦外政院の「代表団派遣せず」、連邦安全保障院の「武力行使ありうる」発言は政府内に波紋を広げた。政府中枢では「無関係の影響力に乏しい他国に干渉する余裕があるなら、国内の復興を優先すべきだ」との否定派と「放置すれば、イスアード教主国のように暴走しかねない。事前に何らかの処置を執るべきだ」という推進派に分裂している。 瀬沢行彦官房長官は「我が国に明確な脅威を及ぼした時、自衛権を発動してこれを防衛するのみである。ただ、この原則は柔軟に解釈されるべきであり将来的な国際情勢、我が国に対する悪影響を見据えて武力を行使することも必ずしも否定できるものではない。」と曖昧な姿勢を示している。 一方で、普欧帝國の提案の下始動した国際調査団派遣に関して瀬沢官房長官は「我が国として、人員、装備ともに提供する。軍の出動要請があれば、前向きに検討したい。」と積極的な姿勢を示し、各方面に準備を指示したと発表した。 | ||
3月 21 (水曜日) 2012 | ||
秘密警察廃止を発表 | 00:07 | |
秘密警察廃止を発表 雪岡宗一立憲自由党幹事長は「秘密警察廃止法案の取りまとめが完了し、既に連立協定を踏まえて合意が成された」と述べた。 瀬沢行彦官房長官も非公式の加盟国間会合で「秘密警察の廃止が政府内でほぼ確定した」と述べた。 秘密警察廃止法案については、秘密警察の廃止、現在秘密警察が保有している装備、人員については連邦軍、王室護衛隊へ編入、庁舎の売却を柱としており、政府内からは異論も噴出し、連立協議で公共社会党が「超法規的条項の廃止のみで問題ない」と主張していたが、延島悦一首相が「市民からの不満が大きく、早急に取り組むべき課題であり妥協は許されない」としてこれを退け法案の取りまとめを指示していた。 | ||
3月 18 (日曜日) 2012 | ||
第二回選挙結果公表 | 00:48 | |
立憲自由党が過半数を割る 連立協議へ 国政選挙管理指導委員会は第二回国民議会選挙の結果を公表した。 立憲自由党 141議席 連邦民主党 106議席 公共社会党 93議席 成蘭未来党 30議席 環境党 9議席 諸派・無所属 17議席 王族枠・少数民族枠 4議席 合計 400議席 立憲自由党代表を兼ねている延島悦一首相は当初、野党第一党である連邦民主党との連立協議に意欲を示していたが、政策調整が難航した為公共社会党との連立協議に入り、秘密警察の超法規的措置条項廃止、王室財産の内閣承認制等を立法化すること、首相代行に公共社会党委員長、警察相に公共社会党幹事長を充てることを条件に連立政権樹立を合意した。 次期首相の可能性が高まった延島首相は大半の閣僚を留任とし、政策の継続性をアピールする。 一方、連邦首相に任命する際全会一致の同意が必要である連邦加盟国会議は延島悦一連邦首相(成蘭王国宰相)の召集により明日にも会議が開かれ、首相続投の是非が問われるが東和共和国が「延島首相の留任が望ましいのか否か精査中」と煮え切らない態度を示しており新首相任命まで長期間かかる見通しだ。 新首相が内定するまで、延島内閣が職務代行内閣として国務を継続する。 白山京二立憲自由党幹事長は選挙戦略の失敗を認め、幹事長の職から退くことを表明したが、延島 代表の慰留により留任及び国家戦略委員会副委員長の内定が決まった。 | ||
3月 16 (金曜日) 2012 | ||
秘密警察廃止見送り | 19:05 | |
秘密警察廃止を見送り 連邦加盟国会議安全保障委員会の場で瀬沢行彦官房長官は「秘密警察については引き続き業務を維持するものの、廃止を前提として検討を進めていく」と事実上の秘密警察廃止見送りを発表した。 東和共和国首相の代表質疑に対しての答弁で明らかになった。 また、先進国の多くが民主化を達成し且つ法に基づいた警察制度を整備していることについて瀬沢官房長官は「それぞれの国に合った警察制度が維持されるべきであり、現状の連邦王国には秘密警察制度が必要であると連邦政府は認識している。」と答弁した。 同日、延島悦一首相も「秘密警察の活動予算については来期増額の方向で各国財務担当及び各党幹事長と調整している。」と存続を明らかにした。 警察、治安部門の政策に詳しい矢川京彦 成蘭中央大学法学部教授は「確かに秘密警察が存在しない国では暴動が多発する傾向があるという統計が存在することは確かであり、これを論拠に政府が秘密警察維持を主張していると思われる。」とした上で「政府が暴動を起きないよう政策調整を図れば良い話であり、つまりは経済成長を優先し、国民の生活レベル向上を怠っている政府の言い訳に過ぎないのではないか」と政府を痛烈に非難した。 矢川京彦教授は自身が四回、秘密警察の警察官によって投獄されたことを明らかにし「弁護士も依頼できないという極めて時代に取り残された秘密警察制度は絶対的に廃止するべきだ。こういうことを言えばまた秘密警察に逮捕されるのだろうか・・・」と述べた。 間もなく国民議会選挙 明日、18歳以上の連邦国民による直接選挙である「国民議会議員選挙」が執行される。 ここで各党の政策を比較しておきたい。調査方法は我が社が調査用紙を明日の選挙で候補者を擁立することを発表している政党に配布する方法を取った。その回答を原文ママで掲載した。 立憲自由党 秘密警察の是非 即時廃止 連邦体制 各国を形式上併合し中央集権国家へ 連邦首相を大統領に改称し直接選挙に 王制 現状維持 内政 宇宙開発計画推進 健康保険制度整備 外交・防衛政策 成蘭貿易圏構想賛成 防衛艦隊整備 安全保障の連携 貿易 通商代表部を通商省に昇格 商品輸出の推進 予想する議席数 300人候補者を擁立した。全員が当選し300議席を獲得する。 連邦民主党 秘密警察の是非 移行期間を設けて普通警察に移行 3年が目安 連邦体制 各国で構成する「連邦参議院」を設置し、国政への参政権強化 連邦首相を大統領制に移行 王制 私有財産制の容認 国政への参加を一部解禁 内政 宇宙開発計画反対 任意保険制度の拡充 外交・防衛政策 成蘭貿易圏構想反対 自衛力の独自整備による単独防衛体制整備 貿易 通商代表部を廃止し外務省貿易政策局に組織改編 国内消費を優先し「総貿易量制限条項」を立法で整備 予想する議席数 300人候補者を擁立。150議席程度と予想している。 公共社会党 秘密警察の是非 「連邦治安保護庁」に組織改編 連邦体制 現状維持 王制 国政への参加を一切認めず 財産を連邦政府が管理 王族の国会議員枠、国王陛下の名誉議長職を廃止 内政 宇宙開発計画条件付賛成 医療費無料化 外交・防衛政策 成蘭貿易圏構想賛成 自衛力の共同整備 貿易 通商代表部廃止 各省と首相の共同協議委員会で決定 窓口機関として「外務省貿易調整室」を設置。 予想する議席数 100人候補者を擁立。 40議席~50議席ぐらい。 成蘭未来党 秘密警察の是非 無回答 連邦体制 現状維持 王制 廃止 平等政策 内政 宇宙開発計画賛成 医療費自己負担制度を整備 外交・防衛政策 自衛権行使以外の軍事行動を一切禁止 貿易 商品輸出を促進するものの軍事転用が可能な資源の輸出を禁止 予想する議席数 60人候補者を擁立。天命に従う。 環境党 未回答 (擁立議席数は30議席) 尚、既に王族枠3議席、少数民族枠1議席については当選者が確定しているが、政府は「選挙への影響を懸念」し当選者の発表を見合わせている。 | ||
3月 02 (金曜日) 2012 | ||
[臨時]次期国王に王太子殿下 | 13:29 | |
【臨時】 政府は第二代国王に黒石左衛門王太子殿下が御即位すると発表した。 殿下の軍歴を懸念する声が高まっていたが、総侍従長の提案で御即位と同時に退役し、軍歴を抹消する代わりに名誉職である総元帥の称号を御即位と同時に取得するものとした。 一方、今回の決定を巡り不満が残る延島首相が辞任する意向だという方針が伝えられていたが、「辞任はあり得ない。通商代表部長退任に伴い一旦首相の職から形式的に辞するだけであり手続き上の問題」と本人は否定した。 | ||
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