軍事衛星計画　政府に準備本部設置

黒石啓輔大統領は首相府に軍事衛星計画準備本部を設置するよう指示した。

本部長には自ら黒石氏が着任し、副本部長に延島悦一首相(通商代表部長、成蘭解放統一戦線代表)を充て、本部員には腹心の部下とされる国防省、教育技術省の技術系幹部を任じた。

黒石啓輔大統領は王政への移行を表明しており、自身の功績作りの一環と思われる。



黒石大統領が憲法改正後辞任する意向

政府高官は黒石啓輔大統領が現在、国民議会で審議中の憲法改正案、本年度予算案、通商関係法案成立後直ちに退任する意向であることを明らかにした。

黒石氏は憲法改正後設置される「初代国王」に即位し、原則首相に委任された国務を監督する見通し。



貿易制限値原則廃止　通商代表部

通商代表部はコメントを発表し、国内消費量、必要備蓄量等を考慮して算出される「輸出量制限値」(貿易制限値とも称される)を砲弾等の軍事技術が活用されている資源を除き撤廃すると表明した。

これにより、輸出量の制限は「国民生活に大きな支障を来し、正常な国家運営を遂行できなくなる」と通商代表部長が判断しない限り設定しない。

これにより、通商代表部が推進する自由貿易政策が円滑化し、権限も拡大することが必至であり、この権限と対等に渡り合うことができるとされる国王がブレーキをかけられるか手腕が試されている。