セビーリャ自治政府スレッド

自由輸出裁量枠制度の導入に関する通達

セビーリャ自治の開始から30年が経過したが、現在に至るまでセビーリャ自治政府はセビーリャ自治政府における当面の方針および目標に関する勧告事項を遵守し農業と鉱業の振興を進め、これによりセビーリャ地域より輸出される農産物と鉱産資源は国際的に一定の地位を確立し、セビーリャ経済の安定が実現されている。さらに、情報公開に関する諮問事項に対する答申以降、公開情報の更新が行われており、自治政府の資源政策について透明性が確保されつつある。

以上の状況を受け、セビーリャ自治政府通商部の権限を一部拡大することが適当であると判断し、統治委員会は自由輸出裁量枠制度の導入を決定した。詳細は以下の通り。

• 自由輸出裁量枠制度においては、自治政府は統計資料に基づき余剰生産量を統治委員会に申告することで、統治委員会から自由輸出裁量枠の承認を得ることができる。

• 承認された自由輸出裁量枠の範囲において、自治政府は相手方との合意の下で、統治委員会への届出のみによって新規の定期輸出を開始することができる（つまり事前に余剰生産量について本スレで統治委員会の承認を得ておくことで、その範囲内の量について統治委員会の承認レスを必要とせずに自治政府は本スレで取引開始の旨を公示するのみで新規定期取引を実行できる）。

• 自由輸出裁量枠に基づき行われている定期輸出について、統治委員会は事後に明示的に承認することができる。承認が行われた取引は制度導入以前に統治委員会に承認された取引と同等に扱われる（結果的にその分の自由輸出裁量枠は削減される）。
• 災害等によって生産体制に問題が発生し、余剰生産量が不足するようになった場合、自治政府は速やかに事態発生を統治委員会に申告し、自由輸出裁量枠について更新しなければならない。適切な更新が行われない場合、統治委員会の判断によって自由輸出裁量枠制度の見直し・撤回等が行われることがある。

• 自由輸出裁量枠制度に基づいて行われる定期輸出についても、統治委員会は通常の自治政府が行う通商に関するものと同等の管轄権を有し、事前あるいは事後的に各種措置（禁輸措置や輸出の停止等）を講じることができる。また、通常の定期取引同様、自治政府はこの制度を利用した取引においても輸出する資源について備蓄状況を皆無の状況にしてはならない。

• 本制度は、当面の間は自治政府によって統計資料が公開されている食料と燃料のみを対象として運用されるが、将来的に対象資源が拡大される可能性がある。

面積制限緩和による農産物増産の可能性及びそれに関連する市場分析に関する諮問事項

統治委員会は昨今のセビーリャ農産物の需要増大を受け、面積制限を1~2万km²程度緩和し、農業開発を振興することを検討している。
ついては、農業部門の増産がどの程度期待できるか、ならびにセビーリャ農産物の需要予測および市場分析について自治政府および議会に諮問する。

面積上限の超過に伴う警告と統治委員会指令事項

28815期に自治政府により行われた4回の造成により、セビーリャ地域の面積が現在の基準値である24.0万km²を超過し、24.4万km²に達したため、これを警告する。
統治委員会は自治政府に対し連続掘削により直ちに原状を回復すること、開発担当者を速やかに出頭させ本事案の経緯について説明することを指令する。
なお、状況の変化に従い「面積制限緩和による農産物増産の可能性及びそれに関連する市場分析に関する諮問事項」については諮問を取り下げる。