ヴェールヌイ・フランドル間の和平に関する協議

ヴェールヌイ社会主義共和国、フランドル共和国間の和平に関する協議です。
フランドル共和国側からはエカルレート首相、ド=ロチルド外務委員長が出席致します。

在フランドル大使館よりエリエゼル・イェフダ一等書記官が出席します。

協議に先立ち、共和国の立場と現状に対する認識を説明します。
共和国政府は、フランドル第二共和政府の化学兵器の国内使用によって生起した情勢不安に接し、自国民の保護並びに事態の沈静化を図るため、情報の収拾に努めると共に、当時のフランドル第二共和政府に対して事実確認と協議の要請を行った。しかしながら、この確認交渉の中でフランドル第二共和政府の外交上の代表部であるところの外務委員会は、政府機能の停止による主権主体の喪失を認めたことから、これ以上の実効性のある同意を得ることが不可能であり、またフランドル自身による事態の収拾が不可能と判断されたため、やむなくしてフランドル域内に対し、軍部隊の投入を決断するに至りました。

我々の撤収要件は、宣戦布告時の各国向け報道資料に示された「フランドル域内において、フラン人による主体が回復され、治安に関する懸念が十分に払拭されたと判断されるに足ると確認され次第、フランドル政府と協議の上、我が国の軍部隊は撤退し、本事態は終結いたします。」であり、これは現在に至っても変わるところございません。

我々は現在に至るも、フランドルに明確な主権主体が存在しているものとは解しておりませんし、事実そのような情報もなく、フランドルからの表明も存在しておりません。
我々は、フランドル外の何者かによる干渉や意図に与さない、真に独立して、フランドルの全域を実効性を持って治めている主体が存在するのであれば、その代表とのみ交渉を望むものです。

今回、協議の要請を行った外務委員会並びに在席のエカルレート首相、ド=ロチルド外務委員長におかれましては、まずこの点について、その資格があるのか、あるとされるのであればその根拠をご説明願います。

フランドル共和国は主権を保持しており、対内的にはそのための独自の憲法を持つ国家です。
最高権（対外主権）
フランドル共和国との間に外交活動を行い、又条約を締結している国家が存在する以上、我が国と各国は対等であり、その上に存在する権威はなく、よって我が国は自らの最高独立性を保持していると認識しています。
統治権（対内主権）
現在我が国の領域(領空・領海含む、各国大使館除く)において我が国の統治権に反対する個人及び団体は存在していないものと認識しており、もしそのような勢力が出現した場合、最高法規たる共和国憲法に基づき如何なる事態においても排除を行います。勿論治安含む各種内政組織はそれぞれの機能を十分に果たしております。
最高機関の地位（最高決定力）
憲法に定められた通り、国民に存する主権により議会制民主主義を実現しています。

よってフランドル共和国は主権の３つの基本的意義とその資格を十分に有していると考えます。

フランドル域内で主権を喪失した、逆に言えば最後に保持していたのはフランドル第二共和政府であります
第二共和政府とは政体を指しての呼称であるものと思われますが、先の回答で述べられました「フランドル共和国」は、この第二共和政と連続しているのでしょうか？
また外交活動を行い、又条約を締結している国家が存在するとのことでありますが、広義の外交活動、つまり交易やその中での交渉は、内外の情勢をまったく考慮せずに妥結したり継続する国も多く存在するため、持ちだしてもあまり意味のないことでしょう(良いことではありませんが)
条約の締結にも言及されておりますが、具体的にはどのようなものでしょうか

フランドル共和国は国号、フランドル第二共和政府が現在の政体です。第二共和政府は戦前より存在し、579年までのフランドル=フランセーズ共和政府の後継の政体にあたります。
また戦中存在した国防臨時政府なる組織は、我々としては反乱軍だったという認識であります。国民議会は一度も自ら解体しておりませんし、ラフリエも第二共和政府の第二代大統領です。

条約については「エルツ帝国とフランドル共和国における講和条約」が挙げられます。これは完全に両国が対等な立場に立っているものと認識しており、エルツ帝国も同様のはずです。国家、それも先進国なら絶対に主権平等の原則は理解しているでしょう。

率直に申しますと国内にも一部には、両国との関係が対等ではない、発言を躊躇いますが、、、なんと言いますか、いわいる植民地主義的であるなどという見解を持つ者もいるようです。しかし条約に記載されている条項は守られておりますし、エルツ帝国によって条約以外の、我が国に対する生産活動や輸入出、軍事に対する不当な要求や命令が行われたことは一度もありません。

非公式な場においてはともかく、もし万が一正式な公開文書や国際的な資料にこれらの特に「植民地」などという知性を疑う記載が、なされた場合なんらかの措置はとらねばならないと認識しております。

では貴政府が十分に機能しており、戦前(とはいっても我が国はフランドルが他国と戦争状態にあったことはただの一度もないという認識にありますが)の第二共和政府と連続する政体であることとは別として、現時点では貴政府がフランドル域内を実効支配しているということを認め、協議を継続するものといたします。
ただしこれは、貴政府が「フランドル人による主体」によって成っていることを認めることとは別であることも同時に強調させていただきます。(貴政府がフランドル人を代表していることを否定するわけではなく、現時点では不明瞭なので見解として保留するということです)

フランドル域内は各国軍も既に撤収し、治安も概ね回復傾向にあります。
我々としては貴政府がフランドルの民意によってなる永続しうる政府であることが確認されれば、早期に撤収し、ヴェールヌイ・フランドル間の友情を取り戻すための努力を惜しみません。

「エルツ帝国とフランドル共和国における講和条約」について質問します。
この条約によれば「フランドル市民軍は解散とし、新たにフランドル国民軍を新設する」とあります。しかし、名称こそ市民軍でありますが、本来市民軍はフランドルの国軍に相当する組織であり、民兵組織ではなかったと記憶しております。混乱の一時期に地方別での統制がとられなかったに過ぎなかったものであり、これは政府機能の崩壊に端を発したもので、軍そのものの性格による問題ではないはずです。つまり、政体は連続したのに国軍は解体され、他国の指示によって創設された国民軍に挿げ替えられたということでしょう。事実この国民軍のありようについても同条約は言及しており、兵力の動員や一部衛星の保有禁止、兵力と砲弾の保有量の制限まで設けられている。なぜこのような不平等条約が結ばれねばならなかったのでしょう。勿論、過度な軍拡は地域の安定脅かしうるものであり、情勢に応じて是非が論じられることはあるでしょう。しかし、貴政府が真に民主的な安定政府であれば、このような苛烈な制限は不必要です。
また「政治運営について。新フランドル政府においては、その民主制が確認されるまでエルツ帝国による政治監視団を受け入れる。」とされています。まず「新フランドル政府」と定義されていることが「一度の解散もない第二共和政府から連続したもの」という貴政府の説明と矛盾したものに映ります。またこの政治監視団は現在すでに撤収したものと解します(観光通信においてのみそういったやり取りが存在した)
ということは少なくともエルツによる「民主制が確認された」ということになろうかと思われますが、この詳細についても説明願います。

軍については誤解を解くべくエルツ帝国へ説明を行っています。

また事件そのものとは関係ありませんが、遺憾ながらそれを掌握すべき能力が未発達な国家では、軍に腐敗や政治への干渉、場合によっては軍国主義的風潮が漂うのは当然と言えるでしょう。歴史の浅い市民軍はその面では比較的潔白でしたが、将来は明らかでした。国民軍への再編成は我が議会にとって軍の影響力を排除する為の、そして文民統制という新しい試みの為の改革という面もあったのです。

軍備制限については国内でも批判の声が多く、我々が期待していた再編成での刷新を行っているにも関わらず訓練費用と物資の消費がかさむのみで、現状の防衛力では明らかに能力が不足しております。我が国は予防注射さえ制限されるようなこの条約について、早期に撤廃を求めねばならないでしょう。

監視団についてですがエルツの言う新フランドル政府の前の政体は国防臨時政府を指しているのでしょう。我々から見た反乱軍、つまり国防臨時政府が解散し、議員の軟禁が解かれた時は既に民主制が回復していたと言えます。

本協議に関し、返答が遅れておりますことを申し訳なく思います。
594年7月に共和国元首の交代が予定されており、その結果如何によって交渉内容に変化が生ずる可能性を考慮し、貴国の先の説明に対する回答については一時保留させていただきます。

過去一部報道にて明らかにしており、フランドル当局も確認済みのことであるが、こちらで改めて表明する。

和平協議中であるにも関わらず、フルンドルから共和国に対して、挑発攻撃行為が行われた。共和国政府による抗議に対し、フランドル当局は尚も挑発的発言を繰り返して、我々の平和努力を嘲笑い、感情を逆撫でしようとすることにのみ注力を注いでいる。共和国政府は、深い悲しみと憤り、失望を覚えるものであり、あわせて、本和平協議はフランドル当局によって一方的に破棄されたものと認識する。