フランドル第二共和政府に対する宣戦布告　及び各国に対する要請

ヴェールヌイ社会主義共和国は、フランドル第二共和政府に対し宣戦布告します。
この宣戦布告は21084期に行われました。
交戦可能ターンは21092期となります。

以上は国際法に基づき可能な限り明瞭な形で宣戦布告を伴っていることを発表する必要性があるとの判断から記載行ったものであり、実際には交戦する意図が無いことをはじめに強調させていただきます。

以下、本事象に対する趣旨説明となります。
フランドル第二共和政府並びに関係各国に対しまして、下記資料を発表、配付いたします。

【フランドル域内における現状と共和国の対応について】
(各国向け報道資料-ヴェールヌイ社会主義共和国外務省発表）

共和国は、フランドル域内において、BTミサイルが一般市民に向けて投射されるという反人道的行為が、現実のものとして生起したことを受け、信頼と平和、国際協調の理念に基づき、あらゆるチャンネルを用いてこれに反対すると共に、包括的・民主的・平和的な解決を図るよう、フランドル第二共和政府に対し要請いたしました。

また我が国は、フランドル建国以来の友好国であり、過去には開発協定によって強い経済的結びつきを有しておりました。フランドルに滞在する我が国邦人は、協定満了後は年々減少傾向にあったといえ、列国のそれに比べて多く、現地大使館は情報収集に努めましたが、フランドルは国土全域で行政が機能しておらず、安否情報の把握を困難としています。

我が国は、フランドルの友人として、事態の正常化に支援を惜しまない立場から、第二共和政府に対し、双方が協力を円滑に進めるために協議の場を持ちたい旨通達しました。これに対して、同国の外務委員会から得られた回答は以下の通りです。

・現在、フランドルにおいて、政府全般が機能していないこと
・現在、元首を代行する立場にあるとされた副大統領も行方不明であること
・外国人避難に関しても実施主体を把握しておらず責任の所在が不明であること
・フランドルの外務委員会としても、自国を統制している主権が存在していない可能性があると認識していること

以上の我が国に対する回答と、および各方面に対するフランドルの回答、また各種情報を総合的に判断し、事実として、フランドル域内に主権を持つ組織が存在せず、よってフランドルの政府と意思疎通を行うことが不可能になってしまったと認識するに至りました。

事ここに至り、我が国が国家としての責務を全うし、邦人の安否を確認、適切に保護を行うためには、フランドル域内に対し、我が国の軍部隊を投入せざるを得ないものと判断しました。
本来であれば、当該国の同意のもと、部隊を派遣することが最も望ましいことは疑いようもありませんが、同意を得れる当該国政府が機能を停止している以上、実効性のある同意を得ることは事実上不可能となっています。

フランドル外務委員会によれば、フランドルの軍は「離反していないという意味において」正常にあるとのことであり、いうなれば武装組織の指揮権限の所在をも把握しきれていなのが現状であります。よって、派遣部隊が邦人保護活動をフランドル域内で実施する上で、不測の事態に迅速に対処し、邦人並びに自らの安全を確保する必要性から、形式上宣戦布告を行うことといたしました。

本作戦における国家人民軍の交戦規定についてご説明します。
任務の目的上当然のことながら、交戦可能ターンが到来しても、武力攻撃は行いません。
我が国の軍部隊が実力をもって対処するのは下記の事態に限ります。

・フランドルより我が国に対して攻撃があった場合
・フランドルが自国を含むあらゆる領域に対してミサイルを発射した場合
・フランドルが軍事工場建設、砲弾製造、砲弾輸入、砲弾輸出を行った場合

上記事態が発生した場合、我が国は速やかに反撃行動に移ります。
なお、この場合の攻撃目標は「軍事関連施設」並びに「軍事関連施設と思わしき施設」また「その施設領域に対する防衛を無効化するうえで攻撃が必要と判断される地点」に限定します。
またフランドルと交易関係にある諸外国に対しては、影響がないよう最大限配慮し、主要生産施設や、港湾設備、鉱山等への攻撃は、関係国の同意がなければ絶対厳禁とさせていただきます。

フランドル域内において、フラン人による主体が回復され、治安に関する懸念が十分に払拭されたと判断されるに足ると確認され次第、フランドル政府と協議の上、我が国の軍部隊は撤退し、本事態は終結いたします。

【関係各国に対する要請】

我が国による今回の部隊派遣に関しまして、各種問い合わせ、意見に対しては可能な限り迅速に対応し、協議いたします。観光者通信、PM、このスレッド等で提起されることを望みます。

また、説明いたしましたように、現在フランドル域内には国内を統制する主権主体が存在しない状況であります。よって、各国によってなされたBT兵器の破棄や人権状況の改善に係る勧告に対して、第三者的に確認しえる実効性のある処置が実現する可能性が極めて低い情勢であるといえます。これは、先にあげました我が国軍部隊の撤退要件である治安に関する懸念に直結する問題でもあります。我が国は、関係各国が、国際的に公正かつ実効性のある処置を執るよう強く要請します。

現在、SLCNの協議において、エルツ帝国が国際的な監視団の創設について提起されております。我が国は、エルツ帝国政府の方案を、大いに支持すると共に、この監視団の構想が、真に国際的に承認し得る形で実現されることを望みます。エルツ帝国政府におかれましては、SLCN内での同意に留まらず、フランドルと経済関係を有する各国や、本事象に懸念を表明した各国と緊密に連携され、事態解決のための国際的枠組みの構築に邁進されますことを期待します。

我が国は、引き続き関係各国と連絡を密にし、協調して本事態に対処し、解決のための努力を惜しみません。フランドル第二共和政府外務委員会におかれましても、この点よくよくご理解のうえ、引き続きご協力お願いいたします。以上です。