【政治】連邦派、各州で勢いを増す

国土の開発や各分野の制度設計が進む中、各州で連邦派が勢いを増している。現在、整備が進められている国土開発や教育制度、社会保障の分野では連邦レベルの機関が存在せず、連邦評議会や評議会府、立法委員会で調整がなされるだけとなっている。

先日、クランク州の埋め立て事業について、州政府の責任で進められることが決定したにもかかわらず、連邦政府から援助が行われていたことが判明している。連邦会計検査委員会はこの件について、連邦政府に対して国土開発やインフラ整備を専門的に所管する部門を連邦政府に設置し、再発防止に努めるよう勧告した。これを受けて、連邦評議会は、連邦内務省に建設・開発・社会基盤局の設置を決定した。

この件のみならず、以前から批判が出ている複線型教育制度に関しても連邦レベルでは議論が進まず、州単位で各個バラバラに対応しているのが実情だ。これを踏まえ、連邦派の諸派は連邦政府の政策調整、政策実行機能の強化を主張し、無党派層からの支持を集め始めている。





【経済】アクアマリンの格付け会社、「ファイアリヒ国債はE+」

中夏・アクアマリン騒動の発端となったWN者社の格付けだが、我が国の国債は下から二番目のE+とされた。これについてロイエンタール財務金融評議員は、「あくまで一民間企業の判断に過ぎない」と前置きをしたうえで、「我が国が国際社会に打って出て間もないことを考えれば、妥当な評価だろう。それよりも、WN社が我が国の将来性について最高ランクの評価をつけていることに注目するべきだ。」と述べ、今後の発展への自信と期待感を強調した。