【国際】連邦議会、ティ・ラフィールの元内務部長処刑に非難決議

連邦議会両院は、参事会が提出したティ・ラフィール連合国アラン・メイスナー元内務部長の処刑を非難する決議案を、共に全会一致で可決した。非難決議は、「メイスナー氏は嫌疑が不十分なまま有罪とされ、異議を申し立てる余地がないまま、即日死刑が執行されている。これは、個人の尊厳と基本的人権に対する重大な挑戦である。」とし、所謂「アウセクリスの大火」の首謀者としての嫌疑が不十分なまま、異議を申し立てる余地なく同氏を処刑したことを強く非難している。加えて、三権分立が行われておらず、また、ファウスト法務部長が死刑廃止を唱えていながら死刑が執行されたことに触れ、「南北間の経済格差が問題となっている同国に於いて、北部主導で三権を握る最高評議会にとって、南部出身で都合が悪い人物として有罪にされた可能性は否定できない。また、法務行政の責任者が死刑制度に反対していながら死刑が執行されたことから、行刑に対して民主的統制が及んでいない可能性が高く、刑事施設での人権状況も危惧される。」として、同国の独裁的体制や刑事司法制度についても非難を加えている。

議事終了後、メーラー首席参事官は、「メイスナー氏を巡る一連の動きは、断じて許されない。アウセクリスの大火が最高評議会の自作自演とは言わないが、地域間対立に端を発し、事件を好機と見た粛清の可能性も否定はできない。」と述べ、処刑について改めて非難した。数時間後には、粛清云々については撤回したものの、その際にも、改めて同国を非難した。





【国際】メイスナー氏の娘、ルーシェベルギアスでティ・ラフィール議事会を旗揚げ

アラン・メイスナー氏の息女であるイナンナ・メイスナー氏が、ルーシェベルギアスに亡命したティ・ラフィール南部の有力者らを束ねた組織、ティ・ラフィール議事会（Ti-LC）を立ち上げた。メイスナー氏は、ルーシェベルギアスのルティーナ公爵と会談し、「アラン・メイスナーの逮捕及び死刑執行は完全に濡れ衣であり、北部偏重政策の一環。ティ・ラフィールのキルヒアイゼン独裁体制の強化と、民主主義の後退を象徴している」と述べ、支援と支持を求めた。これに対しルティーナ公爵は、個人的に応援するが、国内での活動に制限を設けず、亡命者の地位と安全を保障するのみとした。

Ti-LCの立ち上げについて、ティ・ラフィール最高評議会のルキウス・キルヒアイゼン議長は、「（メイスナー氏は）断頭台に送られなければならない。」などと述べた。

また、同国政府は南部の反政府デモに対して軍による鎮圧を決定した。

【政治】第一回連邦議会選挙、保守派辛勝。CDU、FZP連立政権発足へ

第一回連邦議会選は、上下両院とも中道右派のキリスト教民主党（CDP）が第一党となり、中道左派の社会民主連合（SDU）が僅差で第二党となった。



・下院（定数300）

キリスト教民主党（CDP）　109

社会民主連合（SDU）　103

中央党（FZP）　44

ファイアリヒ労働党（FAP）　29

自由党（FFP）　15



・上院（定数20）

キリスト教民主党（CDP）　7

社会民主連合（SDU）　5

中央党（FZP）　4

ファイアリヒ労働党（FAP）2　

自由党（FFP）　2



行政権の長となる首席参事官の推薦は下院のみが行えるが、SDUは主張や政策が近いFAPと合わせても過半数に至らないため、CDPとFZPによる保守連立政権が発足する見通し。

なお、上院は各州から四人ずつ選出され、任期四年で二年ごとに半数ずつ改選される。次回改選時は、各州で得票が少なかった二名が改選される。

連邦評議会から連邦議会選に出馬した三名は、全員小選挙区で当選した。



【政治】第二回連邦評議会選、前職全員当選

連邦議会議員選挙と同時に行われた連邦評議会評議員選挙は、大きな波乱もなく、前職二名も二位以下に大差をつけて当選した。

・連邦評議会（定数5）

ヘルリヒブルク州　クリストハルト・フィーグラー

クランク州　クサヴェリア・グレーナー

レプハフト州　ミハエル・シュターク

シュメッテルント州　コスタ・ロイエンタール

シュピーレン州　イヴァン・ラウテンバッハ

【政治】憲法案、シュメッテルント州議会で承認、わずか一票差

憲法案はシュメッテルント州を除く四州で承認されたが、残る同州でも、遂に承認されるに至った。承認決議案が州議会に提出されて以来、議事は紛糾を極めていたが、採決の日には議長が一喝して静まらせた。採決の結果、賛成59、反対58、棄権3の僅差で可決された。電光表示板に結果が映されると議場は大荒れとなり、怪我人が出るなどしたが、再び議長の一喝で平穏となった。

憲法案は、これで全ての州議会で承認され、発効要件を満たした。シュターク議長は、先日の発言通り、連邦評議員選への出馬を表明した。



【政治】政党の離散集合、州境を越えて本格化

憲法案がシュメッテルント州議会でも承認されたことを受け、連邦議会選を睨んだ離散集合の動きが活発化している。現状、州権派の中でも、保守派はプロテスタント系とカトリック系に分裂し、それぞれキリスト教民主党（CDP）と中央党（FZP)へ収斂しつつある。この二つの政党は、主張や政策に共通点が多く、選挙結果次第では連立を組む可能性が高いと思われる。また、州権派の中の新自由主義を標榜する勢力は自由党（FFP）を結成した。一方、連邦派は中道左派系の社会民主連合（SDU）と左派のファイアリヒ労働党（FAP）に分裂したが、やはり選挙結果次第では連立を組む可能性が高い。また、連邦派内の保守層はCDPやFZPに合流した。



【政治】評議員の今後の動向固まる

シュターク議長が正式に評議員選への出馬を表明したのに続き、他の四人の評議員も、今後の動向を固めた。ザッハー内務・司法・警察評議員はFZPから、ゴルツ外務評議員はSDUから、クヴァンツ国防・国民保護評議員はCDUから、それぞれそれぞれ連邦議会下院選へ出馬を表明した。一方、ロイエンタール財務金融・経済・エネルギー・通信評議員は、評議員選への出馬を表明した。

【政治】連邦憲法案、連邦議会法案、連邦参事会法案、立法委員会で可決

現行の連邦憲章に代わる連邦憲法案と、連邦憲法下で設置が予定される機関について規定する連邦議会法案及び連邦参事会法案が、立法委員会で可決された。連邦憲章の規定により、連邦憲法の成立には全州議会での承認が必要となる。また、両法案には、連邦憲法案が承認されなければ失効する旨の附則がある。

連邦憲法案は、連邦憲章の枠組みを引き継ぎつつ、立法委員会に代えて二院制の連邦議会を設置し、連邦評議会が持つ行政権を連邦参事会に移すとしている。連邦議会と連邦参事会の関係は典型的な議院内閣制とされている。連邦評議会については、各州から一人ずつ評議員を選出する現行の体制を維持しつつ、儀礼的な権限のみを有する機関とされる。この他、州政府から連邦政府に委任される権限として、新たに教育や社会保障の制度設計や調整機能、科学技術政策、農林水産政策、情報通信政策、海洋政策等が追加された。内容については連邦派の主張が採用された部分が多い。

連邦憲法案の承認については、ヘルリヒブルク州、レプハフト州、シュピーレン州では議会で連邦派諸派が過半数を握っているため承認される見込み。クランク州では中間派がキャスティングボートを握っており、僅差で可決される可能性が高い。しかし、シュメッテルント州では州権派諸派が過半数を得ており、承認されるかは不透明な情勢である。しかし、州権派諸派の中でも承認すべきとの声はあり、連邦派の切り崩し次第で結果が変わると言える。仮に承認されなければ、憲法案は廃案となる。



【政治】議長「来年六月に選挙実施」

連邦憲法案可決に際し、シュターク議長は、「来年六月の評議員選挙と同時に、連邦議会の第一回選挙を行いたい」と述べ、自身らの任期満了に伴う選挙と同時に、連邦議会議員選挙を行うことを明らかにした。自らの出馬については「未定」としたが、評議員全員が連邦評議会と連邦議会のどちらかに出馬するとみられる。しかし、肝心の憲法案が承認されない可能性がある。これについては、「連邦派だとか州権派だとか言っている場合ではない。今、我が国に望まれる国の形はどのようなものか、しっかり考えていただきたい。州議会議員諸氏の英断に期待する。」と述べ、憲法案への承認を求めた。



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【国際】秋津問題、秋津側の強硬姿勢で調査団派遣国と軋轢、調査団撤退へ

【国際】ティ・ラフィール連合国の首都アウセリクスで大火、当局は放火とみて調査

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【社会】各国で災害相次ぐ、国防・国民保護評議員「我が国の防火対策は現状、万全だ」

【政治】連邦派、各州で勢いを増す

国土の開発や各分野の制度設計が進む中、各州で連邦派が勢いを増している。現在、整備が進められている国土開発や教育制度、社会保障の分野では連邦レベルの機関が存在せず、連邦評議会や評議会府、立法委員会で調整がなされるだけとなっている。

先日、クランク州の埋め立て事業について、州政府の責任で進められることが決定したにもかかわらず、連邦政府から援助が行われていたことが判明している。連邦会計検査委員会はこの件について、連邦政府に対して国土開発やインフラ整備を専門的に所管する部門を連邦政府に設置し、再発防止に努めるよう勧告した。これを受けて、連邦評議会は、連邦内務省に建設・開発・社会基盤局の設置を決定した。

この件のみならず、以前から批判が出ている複線型教育制度に関しても連邦レベルでは議論が進まず、州単位で各個バラバラに対応しているのが実情だ。これを踏まえ、連邦派の諸派は連邦政府の政策調整、政策実行機能の強化を主張し、無党派層からの支持を集め始めている。





【経済】アクアマリンの格付け会社、「ファイアリヒ国債はE+」

中夏・アクアマリン騒動の発端となったWN者社の格付けだが、我が国の国債は下から二番目のE+とされた。これについてロイエンタール財務金融評議員は、「あくまで一民間企業の判断に過ぎない」と前置きをしたうえで、「我が国が国際社会に打って出て間もないことを考えれば、妥当な評価だろう。それよりも、WN社が我が国の将来性について最高ランクの評価をつけていることに注目するべきだ。」と述べ、今後の発展への自信と期待感を強調した。