連邦政府は保安上の理由から各港湾の入国審査窓口を閉鎖し、一般外国人の入出国を禁止すると発表した。

我が国には、国際空港が首都郊外の1か所しかなく「今後整備する予定もない」(政府筋)とのことから、観光や移民目的の外国人が入国する手段としてはこの空港での入国に限られることとなった。

貿易関係者については、港湾地帯の一部に設ける「制限区域」のみに上陸を許可するとした。

また、連邦外政院が査証発給について厳格化する旨、各在外公館に通達したことも明らかになっており、入出国管理を強化する政府方針がうかがえる。



・対エーラーン制裁を承認

連邦総会は対エーラーン制裁の延長案を満場一致で採択した。期限は578年3月31日までとなる。

内容についてはほぼ同様だが、エーラーン教皇国への入出国の履歴が確認された場合も査証発給の停止となる対象として盛り込んだ。



・ベトランド大使館を閉鎖

連邦外政院は「政府が崩壊し、内乱状態に陥った」として在ベトランド大使館を放棄することを発表した。既に邦人の退避は完了しており、残るは大使と警護の兵士数名のみだった。

これに伴い、国家として承認していない鉄板公国、国交断絶中のエーラーン教皇国に加えベトランドの3ヵ国(地域)が大使館未設置となった。

連邦気象局は、北東部の国家警察本部訓練センター付近で噴火を観測したと発表。

公有地であり、かつ事前に噴火を察知していたことから避難が完了しており人的被害はない模様。

政府は安全確認を完了し、既に噴火は鎮静化したとしている。

また、鉱山開発業界大手の「成蘭エネルギー開発」と鉱山開発委託契約を締結し、燃料の採掘を速やかに開始することを明らかにした。



これを受け、値上がりを続けていた商品価格も落ち着きを見せるとみられ、政府発表の速報値でも前月比-12％が予想されている。



通商代表部は現状の燃料輸入契約について当面は継続するものの、「契約条項上、終了することは双方に認められている。」と縮小に含みを持たせた。