[国内]　財政悪化が顕著に　「何らかの対策が必要」財務省



延島悦一首相率いる行政院は財務省が作成した今年度の予算案及び前年度の決算報告を全員一致で了承し、国民議会に提出した。

既に公共社会党との修正協議は済んでおり、仮に連邦民主党などの野党会派が反対したとしても強行採決に踏み切り、予算の早期成立を目指すことを明らかにしている。



一方、予算案、そして決算報告の中身が財務省を中心に波紋を広げている。



財務省は予算案に対する意見書を異例の公表に踏み切った。意見書は予算書と共に添付されることが慣例だが、非公表が原則。

意見書によると、「社会保障費、公共事業関連費の増大が国家財政を大きく圧迫しており、特に東和共和国においては収支が大幅に上回り、赤字に陥っている。

成蘭王国は商品輸出、食料輸出の推進政策を背景に収益を増大させていることから、現在は均衡が保たれているが、国家財政全体は非常に不安定な状況と言える」とした。

また、島田喜三郎財務省予算局長は「早急に何らかの対策を執る必要がある。」と述べ、具体的な方策として「余剰気味の商品輸出を拡大、国債の発行、石油の放出等を首相に進言している。」とした。

この中で国債発行について、「慎重な運用が必要だが、衛星の定期点検等、一時的に大幅な支出を必要としている時期であり効果的ではある」と前向きな姿勢を示した。



首相の諮問機関である公共政策院は「諸外国、特に先進国では財政体質が悪化する傾向にあり、社会保障費の負担増が原因で破綻した国家すらある。」と述べ財政悪化が国際的問題であることを指摘した。

同院は近く、調査官を各国に派遣し財政再建に向けあらゆる方策を研究する方針。



・連邦加盟国総会　開幕



政府は、延島悦一連邦首相を議長とする連邦加盟国総会が来月3日から開幕すると発表した。

今年の会場は東和共和国議事堂となっており、延島悦一首相等は明日にも官邸を出発し総会閉幕まで現地に滞在する。

総会では財政悪化、加盟国総会の法的地位等が議論され、連邦政府側が予算案の承認を求める見通しだが館山共和国は予算案に否定的な見解を示しており、全会一致が原則の総会でどのような決着を迎えるのか不透明。



[国際]　プロシャ共和国に調査団派遣

外政院は西岡宗吾外政院情報部長を代表とする調査団がプロシャ共和国に到着したと発表した。



西岡情報部長は出発直前に記者団のインタビューに応じ「プロシャ共和国は国家の枠組みから逸脱しているとさえ言われた国家であるが、公正且つ中立的な視点から彼らを調査し、報告する」とコメント。



調査団のメンバーの一人は電話取材に対し「調査は長期間に渡って行われるかもしれない。政治制度は諸外国の一般的な制度と大きく異なりどのような構成になっているのか理解するのに長い時間と労力が必要だろう。」と語った。