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　バーミンガム中央通信　　〔第六号〕215年2月発行

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【国民投票】改正バーミンガム共和国憲法成立

　昨日行われた国民投票の開票作業が全て終了し、投票率95％、投票者中の賛成63%で、改正案は成立したことを大統領府が発表した。これによりフリュゲール暦215年8月より新憲法は発効することとなった。今回の国民投票では、反対派による暴動なども予想されたが、特に目立った混乱もなく無事に終了した。また、国会成立後約一ヶ月で投票にもちこむという異例の速さも注目されていた。

　今回の投票結果を受け本社評論家は、「私は正直、この改正案が成立することはまずないだろうと思っていた。しかし、この問題によって対外関係が悪化することを懸念していた国民が賛成票を投じたと思われる。」と、驚きを隠さなかった。



【外交】外務省、国交回復交渉へ

　今回の改正案成立を受け、共和国外務省は断交関係にあったノイエクルス自由国との国交回復交渉を開始すると同時に、大使再派遣の準備を開始することを発表した。交渉に対するノイエクルス自由国政府の対応が注目される。

　

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　バーミンガム中央通信　　〔第五号〕214年12月発行

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【政治】

　先ほど共和党は、党内での憲法改正案国会提出への必要な手続きを終えたことを発表した。

これにより、215年1月から行われる通常国会への提出が決まった。共和党の発表によると、主な改正事項は象徴天皇制廃止となっており、野党勢力や一部国民の猛反発が予想され、議事堂周辺に機動隊が出動し警備に当たるなど、国内の緊張が高まっている。また、大統領廃止は今回の改正案では明記されていない。

　共和党から提示されている改正理由としては、「この問題によって外国との関係が悪化するのはよくない」　「天皇制を採用する際に準備を十分に行っていなかったため、外国政府より天皇の立場が誤解されることとなり、廃止するのが賢明だ」などがある。一方、野党からは、「十分な検討を行わなかった政府の責任だ」　「国民の象徴として定めた天皇をこんなにあっさりと廃止するとは信じられない」など、批判が続出している。この問題に対して大統領は「議会での審議の成り行きを見守り、私は議会の決定を尊重するまでだ」とした。　憲法改正案は、上院・下院でともに三分の二以上の賛成が得られ、なおかつ大統領の署名があって初めて国民投票にかけられる。そこで過半数の賛成があれば、この改正案は成立する。議会は与党が三分の二以上の議席数を確保しているため、国会通過は容易と見られている。また、大統領も賛成を表明しているため、今回の成立は国民の手に委ねられることになるだろう。　

また、今回で天皇即位時以来二度目の改正案提出となる。



【海外】ユークトバニア連邦共和国の人権状況悪化

　ユークトバニア連邦共和国で、食料を求める国民が暴徒化し農場を襲い、これを壊滅させた。また、ユークトバニアでは燃料も不足しており、国民のほとんどが貧困ライン以下の生活を営んでいると見られている。これを受け共和国外務省は、「ユークトバニアの人権状況は極めて深刻で、一刻も早く手を打たねば暴動はさらに広がっていくこととなるだろう。もし連邦共和国政府が自力で改善不可能ならば、我が国からの援助も考えている。しかしなるべく自国内で解決できることを願っている」とし、最悪の場合援助も可能であることを示した。

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　バーミンガム中央通信　　〔臨時号外〕214年5月発行

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【外交】ノイエクルス自由国と事実上断交へ

　共和国政府は、ノイエクルス自由国より「バーミンガム大使職を廃止し、大使館施設を企業に譲渡する」との事実上断交を宣言する連絡があったことを発表した。これを受け外務省及び大統領府は、我が国としてもノイエクルス大使職を廃止し、本日中に召還させることを発表した。しかし大使館施設は今後の国交回復に備えて保存する。　これに関し大統領は会見を開き、「今回の問題がいまだに解決せず、遂にノイエクルスと断交する事となった。しかし我が国としては平和的解決を望んでおり、戦争に発展することはない。だが大国ノイエクルスと断交したことは我が国にとって大きな打撃となっており、早急な問題解決が求められている。政府としては一刻も早く新憲法制定を実現するべく、議論をより一層加速させる。」と述べ、国交回復への意欲を見せた。

今回の断交を受け、やむを得ず天皇制の廃止も検討することになる、と一部の政府高官の発言もあり、国民の間には失望が広がり、この発言をした大臣の私邸で放火未遂騒ぎがあるなど、治安悪化が懸念されている。このため大統領は重要人物への警備強化を警察に命令するなど、国内の混乱ぶりが明らかとなった。

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　バーミンガム中央通信　　〔臨時号外〕213年10月発行

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【外交】駐バーミンガムノイエクルス大使帰国

　先ほどノイエクルス自由国政府より、大使を帰国させる、との連絡を受けた。　理由としては天皇が設置されたにも関わらず大統領が設置されているのは不合理である、などが挙げられた。　これを受けて大統領は臨時記者会見を開き、「共和党ではこれを受け、早急にバーミンガム共和国憲法改正案を提出する準備に入った。内容としては大統領を廃止し、首相を設置することなどだ。しかし我が国の天皇陛下は政権を一切持っておらず、君主ではないため、帝国時の王政への退行とは言えず、共和制は存続されていると考える。

また、象徴天皇制の廃止などは現時点では考えていない。」と、自由国政府からの指摘を一部認めるコメントをした。また、大統領が廃止されれば、共和制からの移行の可能性もある。

　この自由国からの連絡に対しては、「大使帰国は強引過ぎる」などの批判が国内からあがっており、自由国に対する反発も広がっている。

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　バーミンガム中央通信　　〔第四号〕213年6月発行

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【国内】遂に天皇陛下即位

　本日、ローレンス天皇陛下が誕生した。我が国では前大統領によって昨年中には象徴天皇制が導入される予定だったが、採掘場整備などの大幅な遅れによって延期が続いていた。そのため、国内通信社ではこのニュースが一面を飾るなど、歓喜の声が広がっている。

天皇陛下即位に伴い、共和国議会では即位記念パレードを行う法案が可決され、明日よりパレードが開始される見通しだ。