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バーミンガム中央通信  バーミンガム共和国の首都サンアントニオに本社を置く民間報道機関。
3月 23 (火曜日) 2010
バーミンガム中央通信 第十五号 12:15   
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 バーミンガム中央通信  〔第十五号〕277年12月発行

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【国内】共和国政府、先端工業の導入を検討

 資源貿易省は昨日の定例記者会見で、先端工業の導入を検討していることを、正式に発表した。

 すでに数カ国に対して銀鉱山開発を打診しているとのことであり、契約締結交渉に入るまで前進した国家もあるという。

 今回の先端工業導入は、大臣が述べているように、「国際的な先端工業導入が行われている現在、我が国としてもその導入を検討してみる必要がある。」といったことがきっかけとなっている。 すでに省内では先端工業導入委員会が設置され、政府としても全面的に先端工業導入に向けて尽力しているとのことだ。

 先端工業導入が成功すれば、我が国は圧倒的な生産力を誇る国家となりうるだろう。



【海外】ノイエクルス連邦、域外取引に課税か

 ノイエクルス連邦議員が、域外取引に課税することを視野に入れた連邦内交易促進法を連邦議会に提出することが明らかとなった。

 域外取引に対する課税=保護貿易 ととらえることもでき、貿易の大きな障壁となる可能性も出てきた。

 また、他の経済機関もこれにならって保護貿易を行うことも否定できず、経済機関未加盟の国家が(途上国も含め)大打撃を受ける可能性も出てきた。

 これを受け共和国政府は、今後一貫して保護貿易には反対の立場をとることを表明した。



【海外】マグザム外交、失敗が目立つ

 最近になって、マグザム外交及びマグザミアンHDによる国際取引の失敗が目立っている。

 まず、FERU加盟問題である。

 マグザム政府は、ダヂカラオに対してFERU加盟を打診していたが、ダヂカラオは、「FERUと我が国の外交スタンスが一致しない」との理由で、加盟を拒絶した。 大国による大量資金投入が主な理由として掲げられているが、これに対してマグザムは「大量資金投入は強制的なものではない」として、ダヂカラオの方針を転換させるべく、懸命な説得を行っている。また、「大国による大量資金投入」に当たるとしてマグザムは、我が国がダヂカラオに打診している銀鉱山開発契約にも、批判の矛先を向けてきた。しかしこの契約も、マグザムの主張する「大量資金投入」は強制的ではなく、なんら問題はないというのが、政府の見解である。また、この交渉途中に明らかとなったイスアード王国との契約締結問題もある。 秘密裏に何らかの契約が二国間で結ばれたようだが、もしそれが事実であるとしたら、好ましいことではない。契約を秘密裏に結び、本文までも公表されないのでは、「秘密条約の禁止」の原則に違反するものであり、政府としても情報収集に当たるそうだ。

 次に、商品貿易問題である。

 これは我が国も絡んでいる問題だが、現段階では我が国は介入していない。

 これは、我が国が北大路及びマグザムに商品取引を打診したことから始まったものだと考えられる。

 北大路及びマグザムが、同様の条件で我が国に打診してきたことに、天鶴帝国が目をつけたのである。

 天鶴帝国は、北大路が高額なレートをバーミンガムに提示して来たことと、マグザムが同額で提示してきたことから、両国が国際標準レート上げに裏でつながっていると指摘した。

 この問題の論点の一つは、「バーミンガムによる北大路に対する返答より後に、マグザムがバーミンガムに対して同様の提案を行ったのか」である。 この点については、我が国の証言が重要だとして、本社の記者が、担当者に質問した。 以下が、その回答である。

「私が確認した時点では、北大路の提案しかなかったので、北大路のみに返答した。その時点で他の政府からの連絡がないかを確認し、私は管理画面を閉じた。 数日後、再び管理画面をチェックすると、マグザムからの提案があったので、これに返答した次第である。 より、マグザムは、我が国の北大路に対する返答後に、提案を行ったものとして解釈してもらって構わない」とし、天鶴帝国の主張が正しいことを明らかにした。 しかしこの点が明らかになっても、ノイエクルスとの取引にも問題があるとされているため、この問題は尾を引きそうだ。

 また、国際標準レートおよび我が国のレートにおける商品価格だが、国際的に商品供給が激増する中、上がることはなく、逆に下がっていくだろうというのが、政府の見解である。



 他にも、マグザムが抱える外交問題は多々あるが、(ソ・ラド・ツ・レゲーレン公国との契約問題等)ここでは紹介しきれないので、今回の記事掲載は見送ることとする。
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3月 17 (水曜日) 2010
バーミンガム中央通信第十四号 22:10   
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 バーミンガム中央通信  〔第十四号〕277年1月発行

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【外交】政府、自由経済連合への加盟見送りを決定

 長らく国会において議論が続いていた自由経済連合加盟問題だが、今日、大統領を議長とする経済外交委員会において、今回の加盟を見送るとする決議がなされた。政府はこの決定に従い、カアルハセヤ帝国政府に加盟見送りの連絡をした。また、当初は参加に意欲的だった大統領も、次のようにコメントしている。

 「自由経済連合は、国際的な経済問題について話し合う、とても有効な機構だと思う。しかし、現段階では組織の方向性が明確ではなく、我が国が目指しているものとは異なった可能性もあるので、今回は加盟を見送ることが我が国にとって最善であるとの結論に達した。しかし、今後組織の体制が整い、方向性が明確になった時点で、私としては加盟を再検討したいと思っている。」



【海外】マグザム共和国、国際組織の立ち上げを検討

 マグザム共和国は、自由経済連合とは別の国際組織の立ち上げを検討していることを明らかにした。

 詳細はまだ分からないが、もし経済機構であれば、世界に3つの経済機構が存在することとなり、それぞれの機能が低下する恐れもある。  政府としても、今後の動向を注視していく模様だ。

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3月 08 (月曜日) 2010
バーミンガム中央通信第十三号 18:34   
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 バーミンガム中央通信  〔第十三号〕275年7月発行

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【海外】スピリタリア自由国、ノイエクルス連邦正式加盟へ前進

 かねてよりノイエ連邦への加盟を要望していたスピリタリアだが、ノイエからの提案により、正式加盟へ一歩前進した。 

 ノイエの公表によりその存在が明らかとなったBRDSとBCSSだが、連邦評議会が、これらの機能を民政府に移行しようとしていることが明らかになった。 これが実現すれば、連邦のスピリタリアに対する発言力が強くなり、連邦への正式加盟も時間の問題となるであろう。



 ノイエクルス連邦は、南瓜とノイエを原加盟国として成立されたものであるが、成立以後、目立った活動はなされていない。 連邦の目的は軍事が主ではなく、人権等の連邦市民の諸権利の保護であるので、バーミンガム共和国政府も、連邦の成立を公式に認めている。

 しかし今後、軍事目的に方向が転換し、軍事的な脅威となる可能性も否定できないという意見も共和国政府内にはあり、政府は今後の動向を注視している模様だ。

 また、平和主義を国家の原則とする我が国は、戦争の勃発を阻止するという大国として達成するべき義務を持っているので、今後軍事バランスに変化が生じた際、その義務を達成するために国際平和機関を創設を提唱する可能性があることも、政府関係者の話で明らかになった。



【外交】ダイエルンとの間で石油優先貿易協定締結

 政府は、ダイエルンとの間で進められていた石油協定締結に向けた交渉が終了し、大臣の署名により協定が締結されたことを明らかにした。 

 協定内容は、我が国の提案した石油開発権の購入を主とするものではなく、ダイエルンの提案した、石油の優先貿易を行うとの内容にとどまった。

 共和国政府が譲歩した形となったが、国内では譲歩に否定的な意見も多くあった。

 しかし政府は、ダイエルンとの友好関係発展を優先、我が国にとっても十分な利益が見込まれるダイエルン案に賛成した。

 今後、ダイエルンとの関係がより深化していくことが望まれる。



【内政】政府与党が、第一次国家基盤増強計画を発表

 政府与党が、先日記者会見を開き、第一次国家基盤増強計画を発表した。内容は以下のとおりである。

一次計画の主目的・・・「不況や有事等、あらゆる事態に対する対応力を増強する」

・収入力の一層強化のため、外国からの商品定期輸入を開始する。

・収入力の一層強化のため、工業力を増加させる。

・燃料の安定供給のため、定期輸入量を増やし、工業力の増加に合わせて定期輸送契約の締結国を追加募集する。

・災害防止能力を高めるため、衛星の修復頻度を増加させる。

・有事に対処し、国家の原則である独立の維持を確実なものにするため、防衛力を強化する。



以上である。 この計画によって、我が国の対応力が上がり、大国としての地位を、より安定的、継続的なものにすることが可能となるであろう。



この計画は、大統領数代にわたって長期的に実施される。
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