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　バーミンガム中央通信　　〔第五号〕214年12月発行

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【政治】

　先ほど共和党は、党内での憲法改正案国会提出への必要な手続きを終えたことを発表した。

これにより、215年1月から行われる通常国会への提出が決まった。共和党の発表によると、主な改正事項は象徴天皇制廃止となっており、野党勢力や一部国民の猛反発が予想され、議事堂周辺に機動隊が出動し警備に当たるなど、国内の緊張が高まっている。また、大統領廃止は今回の改正案では明記されていない。

　共和党から提示されている改正理由としては、「この問題によって外国との関係が悪化するのはよくない」　「天皇制を採用する際に準備を十分に行っていなかったため、外国政府より天皇の立場が誤解されることとなり、廃止するのが賢明だ」などがある。一方、野党からは、「十分な検討を行わなかった政府の責任だ」　「国民の象徴として定めた天皇をこんなにあっさりと廃止するとは信じられない」など、批判が続出している。この問題に対して大統領は「議会での審議の成り行きを見守り、私は議会の決定を尊重するまでだ」とした。　憲法改正案は、上院・下院でともに三分の二以上の賛成が得られ、なおかつ大統領の署名があって初めて国民投票にかけられる。そこで過半数の賛成があれば、この改正案は成立する。議会は与党が三分の二以上の議席数を確保しているため、国会通過は容易と見られている。また、大統領も賛成を表明しているため、今回の成立は国民の手に委ねられることになるだろう。　

また、今回で天皇即位時以来二度目の改正案提出となる。



【海外】ユークトバニア連邦共和国の人権状況悪化

　ユークトバニア連邦共和国で、食料を求める国民が暴徒化し農場を襲い、これを壊滅させた。また、ユークトバニアでは燃料も不足しており、国民のほとんどが貧困ライン以下の生活を営んでいると見られている。これを受け共和国外務省は、「ユークトバニアの人権状況は極めて深刻で、一刻も早く手を打たねば暴動はさらに広がっていくこととなるだろう。もし連邦共和国政府が自力で改善不可能ならば、我が国からの援助も考えている。しかしなるべく自国内で解決できることを願っている」とし、最悪の場合援助も可能であることを示した。